美の国あきたホーム組織別案内総務部 秘書課>平成25年1月15日知事記者会見
[2013年1月17日 登録]

知事記者会見(平成25年1月15日)

●知事発表  
(1)企業誘致について
(2)シベリア猫の受領について


●幹事社質問事項  

(1)津波浸水想定等について
(2)市町村に対する除雪支援について

●その他  

(1)一括交付金の廃止について
(2)地方公務員の給与削減について
(3)体罰問題について

      時間:13:00~13:42 場所:プレゼン室


(幹事社)
 では、定刻になりましたので知事会見の方を始めさせていただきます。よろしくお願いします。
 まず今日は知事発表があるということですので、2点ですね、そちらの方をよろしくお願いします。


(知 事)
 企業の受け入れが最初の話でございます。今回、3件の事業所を誘致企業として認定することになりました。これで平成24年度の件数が6件でございます。
 1件目は、株式会社グリーンパッケージ大館工場でございます。これは段ボール関係の会社でございまして、これまで大館市のニプロ(※後で「ニプロファーマ」に訂正。以下同じ。)、ニプロさんが非常に今、大きく展開してございますけれども、ニプロさんに対して、その関連会社に対しまして群馬県内の工場から供給しておりましたけれども、大変ニプロさんの生産量が多くなっていまして、かなり拡大基調を続けてございます。そういうことで現地にこの工場を作って、ニプロ、あるいは周辺の企業にもこの段ボール関係の供給をしようということでございます。
 2件目は、昭和木材株式会社東北プレカット工場でございます。これはですね、大館市の木材会社がございましたけども、そこをやめることになりまして、それを引き継ぐということでございます。我々としては、それこそやめればそのまま従業員失業になりますけども、これがそっくり引き継いでいただけるという、そういう状況でございますので、しかも県内では初めて操業する企業でありますので、これも誘致企業ということで認定いたしまして、県内の安定雇用に結びつけたいと思っております。
 3件目も株式会社ランティエという会社でございます。アパレル関係、婦人、子供服でございますね。ここもですね、由利本荘市と秋田市で縫製事業を営んでいた工場が廃止されました。そういうことで、ここの施設を使って、そこの失業する方の、まあ全部ではございませんけども一部をここで雇用をしていただけるということでございます。将来的には若干大きくするという、そういう構想がございまして、これもやはり雇用の確保という面から県もこの認定をするということにした次第でございます。
 企業の受入れについては以上でございます。

 次に、かねてからの例のシベリアの猫、サイベリアンの話でございます。
 2月4日頃に、2月の4日かな、例の拘置っていうんですか、勾留っていうんですか、その期間が、法律的な6カ月が終了するということで、現在のところ特にその病気等ないという情報もあります。 
 そういうことで、順調にいくとその後、参ることになっております。そういうことで、ロシア大使館とのこれまでやり取りをしておりましたけれども、今のところですね、あくまでまだ予定でございます。2月の5日にロシア大使が直々に、この猫ちゃんを秋田まで届けるという、そういう予定で今、日程調整しているという、そういうことであります。我々としても大使が自ら、何ていいますか猫ちゃんを持ってきてくれるということで歓迎をしたいと思っています。まだあくまで予定でございますので、また近くなりましたら時間等、場所等について皆さんにご報告をいたしたいと思います。大変待ちに待った猫でございますので、私も大体名前をですね、実は考えておりまして、名前はその場で披露させていただきます。これまでですね、大変プーチン大統領からこういう形でいただくということで、皆さん方に様々な形でニュースにもしていただきました。改めまして感謝申し上げますとともに、この後こういうことで大事に飼って日露の友好に何かにつけて様々な話題を提供できればなと思っております。一応ですね、ただ、取材に関して、後でですね皆さん方にお願いいたします。というのは、猫飼ってる方はご承知だと思いますけども、音と光に非常に敏感でして、それで実は生まれて間もなくこっちに来て、ほとんどその拘置っていうかその施設の中でですね、ほとんど人のいない状況で、当然厚生労働省(注1)のその施設では、その猫のゲージに一日に何回か餌とトイレの掃除が入りますけども、ほとんど人に接してない、接せずにもう6カ月過ごしていますので、大変神経質になっていると思います。それじゃなくても一般の猫はですね、光と音、あるいは飼い主以外の人について非常に敏感です。ですから大事に病気しないようにということで、若干猫もですね非常に神経質で、ちょっとおかしくなるとですね非常に元気がなくなりますので、そこら辺、後でどういう形でオープンにするか、取材していただくかということ、ちょっとまた、記者クラブの方と詰めたいと思います。場合によってはですね、皆さん一回にバッとなると、猫がですね、もうあと、非常にこうおかしくなる可能性ありますので、少しずつ分けてね、こうちょっと(取材を)やるとかですね、何か考えないと、フラッシュのやつで完全にびっくりするんですね。 
 そういうことで体調壊すと困りますので、ここはひとつご配慮いただきたいと思います。当日はできるだけ皆さん方のカメラを通じて県民の皆さんにこういう猫ちゃんだということをお見せをしたいと思いますけども、なにせ非常にむずかるとですね、ガリガリやられますからですね、そこら辺非常に、へたにガリッとやるとすごいんですね、あれね。私も一回やられたことあるんですけども、うちの猫で。爪でやられるとね、すごい深くいっちゃうんです。それと引っ込むとね、あとね、完全におかしくなるんですね。ですから、そこを注意しないとなりません。何とかひとつそれはご協力いただきたいと思います。
 あの、この際お話ししますけども、実は10月に会ってます。これはきちっと厚生労働省(注1)の方の申し込みをして了解を得て、なぜかというと、うちに来て飼うときにどういう状態で飼う、猫なのかとわからないとですね、大きさわからないと、一定のその、例えば大きさによって、餌の皿だとか、お水を飲む器だとか、あるいはおトイレのサイズが決まりませんので、そういうことも含めて事前に会ってます。そのときは、多分この人が将来飼われる家の人だ、飼う人だろうという、そういうふうに思ったのか、帰り際ですねゲージのところにこう来て、非常にこう鳴くんですね。かわいかったです。
以上でございます。もうこうなるとメロメロなりますので、申し訳ありません。私から以上でございます。
(注1)”厚生労働省”は誤りで、正しくは”農林水産省”


(幹事社)
 ありがとうございます。
 この2点、知事発表2点につきまして、各社ご質問あればここで。はい、どうぞ。


(記 者)
 まず、猫についてお伺いします。まず、おめでとうございます。それでですね、県民の方の関心も高いと思うんですけども、実際に来た後なんですが、どこでどのようにして、誰を管理者にして飼われるのか、あるいは県民が直接その猫をですね見ることができるのか、こういったこと県民の関心高いと思うんですが、予算措置なども含めてお考えをお聞かせください。


(知 事)
 予算措置も含めて、全く公費は使いません。私と私の家族がほかの猫と一緒に飼いますので。最初のうちはですね、たくさん猫がいますので、その中にボンと放り込むわけにはいかないんです。最初のうちはですね、今までの例もありますけども、他の猫と交わるまでは、ちょっとゲージに入れて、他の猫がいないときに出して、我々直接接すると。そうすると大体ですね、うちに子どもと私とかみさんいますから、大体誰かにつくんですね。たぶん娘が一番猫を飼うのはね、上手いですから、たぶん娘が中心になって管理します。餌だとかおトイレの掃除だとかは家族でそれぞれ毎日こう順番でやってます。そういう中で、ですから、公舎の中で飼います。もう既に、この連休にですね、特注の特大のゲージも購入いたしました。かなりでっかいんですよね。それで、非常に高級なおトイレも買いました。全部自腹でございます。そういうことで、ただですね、なかなかですね、知らない人が来ると、もう猫っていうのは逃げるんですね。あのですから、例えばうちにたくさんいますけども、お客さん来るとですね、一斉にいなくなります。どっかに隠れるんですね。猫っていうのはすごい隙間にスッと入ってって、夜までどこへ行ったかわかんないとひょっと出てくるんです。ですからですね、そういう形で猫をですね、もう動物園みたいにしてお見せするっていうことは猫の虐待ということに定義付けられる可能性ありますので、それはご遠慮願いたいと。落ち着いてからね、当然例えばホームページだとか、今は動画も撮れますから、そういうことで元気な姿を時々発信はできると思います。ただ、皆さんに直接手を触れるって、これちょっとね、猫が、大事な猫が早くおかしくなっちゃうとね、困りますので、これは私、動物学的にもちょっと無理かなと思ってますね。ただ、いろんな形で、映像で情報発信はできますので、それは県のところに私がこう投稿するような形でお見せすることはできるんでしょうね。


(記 者)
 そうすると、確認ですけども、その猫は秋田県知事というよりかは佐竹さん個人に対して贈られたものと。


(知 事)
 そういうふうに解釈しています。ですから、県で、県の所有物だとすると誰が飼うのかと、それ、これはね猫っていうのは個人につくんですよね。人が変わると、もう猫はおかしくなっちゃいます、病気しますので。まあ私はちょうど大体猫っていうのは15年ぐらい生きますから、まあ私は、非常に長生きするので20年近いという説もございますが、大体15年ぐらいです。ですから今65ですので、もう猫ちゃんよりは先に死なれないということで頑張って大事に育てたいと思います。非常に興奮しております。猫の話になりますと。


(記 者)
 ありがとうございました。


(記 者)
 追加でちょっと、知事、今、公舎で何匹猫飼ってて、これで何匹目になるんですかね。


(知 事)
 あのですね、亡くなった猫もございますけども、現在ですね7匹います。7匹のうち2匹はもう13、4歳です。かなりおじいちゃんとおばあちゃんで、よたよたしています。あとの猫はですね、まだ2歳ぐらいのものもいますけども、大体5、6歳という状態です。仲良く、猫の世界も多頭飼いしてますとね、ちゃんと仲良くその縄張りだとか自分の寝るところだとか、段ボールで作ってもらってやると、ちゃんときちっと守って、猫はですね、排泄行為が非常にきちっとしています。自分のトイレはちゃんと指定しますと、そこで必ずしますしね、きれいなもんです。そういうことで、家族の一員のような形でやってますので、たぶんそれには慣れると思います。一番新しい猫ですね。何匹か亡くなって、お墓も建てております。仁別のペット霊園にお墓もございます。お盆だとかに行って拝んでございます。


(幹事社)
 ほかに各社から、この発表事項についての質問等・・・いいですか。もしあれば、また一番最後に質問の機会設けます。
 それでは、ありがとうございます。幹事社質問の方にこれから移らせていただきます。
 2点ほどございまして、まずは1点目なんですが、津波浸水想定、これは去年暮れ、年末になりますが、新たに県沿岸部、沿岸9市町村の津波、大地震起きた際のこの津波の到達時間、あるいは高さ、このあたり具体で数字でまた出てきたんですけれども、秋田市でも最大で13.61ということで、先週から津波対策検討会の方もスタートしておりますけれども、まずこの新しい数字が出ての知事のご見解と、今後ですねこういう大地震に備えて、有事の際に備えた対応・対策というところをお聞かせいただければと思います。


(知 事)
 現実の問題としては、これまでの歴史上確認されましたのは日本海中部地震のマグニチュード7.7でありますが、今回、最大限見積もったところ(マグニチュード)8.7という状況でございます。 
 ただ、学者の先生も言ってらっしゃるとおり、これが極めて確率は低いということですけど、極めて確率は低いけれどもゼロではないということでございますので、やはりこれを一つの最大の想定ということで各市町村のこれからの対策の基本となるというそういう状況のデータであります。
 最終的には、今年6月に地震被害想定調査の全体を作るわけでございまして、まだ途中段階でございますが、まずは市町村にいち早くこれを提供して、ハザードマップ、どこまで津波がくるかというのはこれでわかりますので、そういうことでおおよそですね、市町村のこれからの対策をとる際の目安になるわけであります。
 いずれこの状況、この結果を踏まえて、これからはどういう形をとるのか、ただ、非常に到達時間が短い場面もございます。やはりもう一つは、これ防波堤で全部守るということも現実の問題として無理であります。やはり避難という前提が、完全にこれを防ぐというよりも避難という、いち早く避難をする避難場所をどう確保する、あるいは弱者対策をどうするのかという、今度は具体的な面に入っていきます。そういうことで、これから、これは主に市町村の方で、それぞれに市町村が全部状況違いますので、すぐ裏に山があるところはそこに対する避難通路をね、きちっとできるだけ歩きやすいものを作るだとかということになるでしょうけれども、そういうところがないところはどうするのか等々、これ全て100%ですね、これで完全ということは出てこないと思いますが、これを今の現実に合わせてどういう形でこれからやるかということについて、市町村に対する様々な情報提供、あるいは技術的助言というものは出てきます。
 もう一つは、我々期待しているのは、今回、政府が防災・減災対策ということで、そういうことで様々な手法、あるいはそれに対する国の支援が出てくると想定しております。まだはっきり国からはどういうものでどうなのかということは出てきません。これも一部その道路をね、避難道路を作るだとか、避難場所を整備するために、例えば高台にきちっと人がいれるように、そこに平らな土地を作るだとか、あるいは本当の海岸部で津波被害、避難タワーを作るとなりますと、これ大きな事業費がかかりますので、当然公共事業という形でやらなければなかなかできないわけであります。そういう点について期待をいたしております。そこら辺で、これから政府がどういう方向性を出してくるのかということ、ただ、そういう中で、そのどちらかというと東南海だとかあっちが中心になっておりますけども、やはり我々もこういうデータが出ていますので、逐次国に対して市町村と一緒に様々な支援というものは、これは要望していかなきゃならないと思っております。


(幹事社)
 ありがとうございます。
 この津波関連について、もし各社さん質問等あれば、ここでお願いしたいと思います。


(記 者)
 昨年末に公表されました津波の想定では、浸水域も示されまして、沿岸の大潟村含めて9市町村、大分浸水するということがわかりました。その中には福祉施設もありまして、東日本大震災では多くの福祉施設にいた高齢者の方が逃げ切れずに亡くなったという事例もございます。ただ現在、現時点ではそういった福祉施設の避難というのは各施設に任せられている状況ですけれども、能代近辺などではなかなかこう高台がなくて逃げられない場所もあるというふうに伺っております。そういった点について知事としてどういうふうにお考えでしょうか。


(知 事)
 これから新しいものを作る際にはね、できるだけそういうエリアを避けるということもありますけども、今あるものをいきなり全部、それ以外のエリアに移すということは、ちょっと現実の問題としてなかなか難しいと。ですからやはり、これは当然市町村と県もいろんな方法でバックアップしなきゃなりませんけども、そういう場合の避難のルールだとかですね、情報伝達、特に弱者対策についてはですね、相当きめ細かくやって、そしてまた訓練もですね、実際にあったような訓練をしょっちゅうやっていないと、単なるその計画を作っただけではどうしようもないと思います。ですから、やはりその、そういう方々を優先的に、自分で走れる人はいいでしょうけども、そういう方々を優先的に安全なところへ誘導するというのは、かなり個別個別で具体的な形でそのスキームを各市町村で練っていただいて、それに対して我々がどういう助言できるのか、また、県としてどういうバックアップできるのかという、そういう非常に細かい作業になるんじゃないかと思います。ですから、ここら辺もですね、当然その弱者対策というものもこの後の防災対策で非常にきちっとした、非常に何といいますか、ちゃんとした、ちゃんとしたというかね、一つの重要項目になってますので、そういう中で可能な限り取りかからなきゃならないなと思ってます。


(記 者)
 わかりました。ありがとうございます。


(幹事社)
 このほか、津波対策関連について・・・大丈夫ですか。
 すいません、それでは幹事社質問2つ目になるんですが、これ、この冬の雪関連なんですが、県の方でも対策本部設置して動きは見せておるんですけれども、各市町村の除雪がなかなかおっつかない。特に秋田市では、一斉除雪、連続3日実施して、まだなかなか生活道路おっつかない状況なんですけども、この冬、毎年これやってくるわけで、各自治体での限界、予算措置も含めてなんですが、なかなかおっつかない、こういうところで県としての各市町村への、ほとんど対応できている市町村もあるようなんですが、ほとんどがやっぱりこういう大雪になりますと、なかなかこの生活にももろに影響が出てくるという中で、県としてできること、あるいはどういう形で支援、予算措置も含めてなんですが、その点をちょっとお聞かせいただければと思います。


(知 事)
 この問題はですね、私も18年(の大雪)に市長当時経験いたしまして、かなりつらい状況でありました。それ以来、国に対しては、一つはですね財政的な支援というもの、今、非常にルールがはっきりしてないんです。臨時的な形で、そのときそのときによっていろんな経費から出すという、先般もですね、国に対して要望いたした際に、(国土交通省)道路局長のサイドからは、これまでもずっと要望してございまして、財政的な支援についてきちっとした補助金制度をですね、作る必要があるというそういうご認識までは持っていただいております。ですから、国の方で当然防災・減災の私は一つの、津波だけじゃなくて、これも防災・減災の一つでありますので、そういうことで期待をいたしておりますし、また要望もしておりますし、また市町村の要望も県としてもバックアップをするということをしております。
 次にですね、実際に今回の状況、非常にこれ難しい問題が幾つか出てきてます。18年もそうでありました。
 まず、直営の部分が非常に少なくなっています。昔はかなり直営でオペレーターと機械を持っていました。これ、アウトソーシングで民間という、特にですね、秋田市はですね、ご承知のとおり大体の都市の整備ができていまして、秋田市は全体的に大きな重機を持った建設業者がですね、少ない状況なんですね。郡部に比べて。少ないというのは、その絶対数じゃなくて、その距離数に応じて。 
 それともう一つ今回ですね、非常に特殊な状況であります。我々も今、建設業関係者にですね、とにかくオペレーター、それから重機、そういうものの提供、とにかく出していただきたいということですけども、2つの要素ございます。東日本大震災の関係で、かなり被災地に機械と人が行っているというそういう事情、もう一つは最近やはり公共事業が減っておりますので、ほとんどリースでありまして、冬は機械を持たないという、除雪業者以外はですね。ですから、その除雪業者が手を余したときに応援するということでも、今現実にトラックがですね、ほとんど県内に、もうフル動員しても足りないという状況、こういうものもございます。ですから、なかなかここがですね、それじゃあその建設業関係者に、それ要望すると、当然仕事がない限りはこれ、そういうこと準備できませんので、非常に構造的な問題が出ております。
 あとは、もうちょっと大きく構えると、やはり大きな除雪を頻繁にしなくてもいい道路構造だとかね、そういうことも考えていかなきゃならないのかな、そういう状況であります。あと、雪捨て場も非常に少ないということで、18年にかなり増やしはしましたけれども、現実の問題としてトラックでこう行きますからですね、なかなか遠距離走りますので戻ってこないと、そういうことで効率が非常に悪いと。だからといって市内の真ん中にドドドドそれ作るということもなかなか難しいということで。ただこれ、全体的な問題として、やはり自治体だけではいかんともし難い状況ございます。 
 ですから、私はですね、やっぱりある程度のその将来的な話ですけども、プールした形でね何かそういうものができればなと思って、そういうものに国がね、支援していただければ非常にいいわけでありますね。今のところ郡部もですね、手が足りないんですよ。18年のときは、割とですね秋田が中心で、そのほかは一般的な積雪でしたので、例えば県内全域から秋田に、あのときは重機もオペレーターも来てもらいましたけども、今回はですね、全県的に非常に降ってますので、そっちもなかなか余裕ないという状況で、先程というか市長さんとも大分いろいろ話してましたけども、まず今、秋田市の方、県もですね余裕がそうない。県道部分を今一生懸命やっていますので、ただ、今のところとにかく県からは建設関係者に、とにかく一台でも一人でも多く出してもらうと。それと、郡部の方、比較的余裕の出てきた段階で秋田市に郡部の、県の持ってる機械も含めてこちらに移動させるというそういうことで今、秋田市とやり取りをしております。そのほかの市町村はですね、ほとんど県に対して今のところ財政以外に関する物理的支援というものは求めてませんので、平常どおり、お金の面はこれは何とか後でまた国に要望しますけども、特に秋田市がつらい立場だと思います。


(幹事社)
 雪関連、各社さん質問等あれば、追加でお願いします。
 じゃあ、この質問以外でも何か。


(記 者)
 政府がですね、民主党政権で創設した一括交付金、これを廃止する方針を示しており、紐付きの補助金が復活するような、そういう見通しなんですけれども、これについて知事の感想を聞かせてください。


(知 事)
 2つあるんですね。内閣府が全部やってたっていうけども、その下にはその各省庁があったもんですから、非常に事務的には内閣府は全然わからないっていうか専門家じゃない人がやってますので、なかなかそこは二重手間だったんです、今までね。その点はあるんですけども、やはり確実に各補助金となりますと、非常に使い道が限定されますので、そこについてはですね、ちょっと後退かなと。
 これはやはりですね、ただ、そんなに極端にね、ほかの方に使ってませんので、その補助金そのものの使い方を、これからはよりフレキシブルに弾力的にというふうな形での要望になっていくんでしょうね。
 確かにね、一括交付金といっても、全体的に小さかったですね。ほとんど枠が小さくて、大半が継続事業に使われてましたので、そんなにそれによって、これから窮屈になるだとかね、非常に制約されるということはあまりないのかなと思ってます。逆に言うと、各省庁にダイレクトに要望いきますので、今までのように一本で要望して、また各省庁に細かく説明するよりは、各省庁にバンといきますので、これはこれで一つのやり方としては、むしろ簡単になる、まあ簡単というかね、そういうふうにもとれるなと思ってますね。


(記 者)
 地方分権という観点からは、これはどうなんでしょう。


(知 事)
 分権という観点からですね、やっぱりこれ、最終的には補助金も交付金もほとんど変わりませんから、我々としては分権という概念からは、やはりですねその分を税源として渡してもらうということが最終目標ですね。これやはり知事会でも市長会でも税源移譲という形でもらうと。そうしますと完全に自己財源になりますので、それが究極の姿ではないかと思いますね。どういう形で運営をされるか、やっぱり若干様子を見なきゃならないと思ってます。補助金に戻ったとしても、例えば相当弾力性を持たせるのか、かなり昔みたいにギリギリやるのか、それによって我々も態度が違ってきます。


(記 者)
 わかりました。


(記 者)
 お世話になっています。
 今日にも開かれます国と地方の協議の場で、麻生財務相の方から地方公務員の給与削減が地方交付税の削減に関連して要請される見通しですかと思うんですけれども、首長のお一人として、政府が地方公務員の給与削減を要請することに対しては、どういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。


(知 事)
 いや、要請そのものはいいと、それはまあそれはそれで、要請ですからね、これ自由ですけども、ただ、交付税の趣旨からいうと補助金でございませんので、やはり元々の地方財源、固有財源なんですね。 
 ですから、これを政府の方でコントロールするということは、もうちょっと突っ込んで言うとですね、人件費のみならずこういう事業だと駄目だとか、こういう事業だとやれ、こういう事業をやるものについてはやらないとか、そういうことまで派生するというか、そういうことも理論的にはそういうふうになってくるんですね。ですから、交付税というのは地方固有の財源ですから、使い道については地方に任せるという原則は、これは崩していただきたくないなと思ってます。
 それと、人件費のですね、比較そのものもなかなか難しいんですね、これね。だって国の方のあれでしょう、たぶん上の方の偉い人たちの給料は、確かあれ(計算)に入ってないんですよね。確か入ってないと思いますね。ですからね、あと、いろんなその雇用形態だとかですね、業務の形態で違いますからですね、あと実際の額面はねあれなんですか、地域手当出ていますので、あれ地域手当を除いたので計算しているわけですよ。そうすると、地域手当を入れるとね、東京の方がずっと高いわけですよ。そういうことがね、よくわからない、何となくその雰囲気だけでやられるというのは我々としてはいかがなものかなと。
 もう一つは、一人一人の人件費というよりも全体の総人件費をかなり、もうここ10年、15年でめちゃめちゃ減ってるんですよね、全体、スリムにして。国は全くその、そこの定数等は全く減ってないわけですよ。ですから、やはり我々としては少数精鋭でということですけども、そこら辺も比べてもらわないと、ありったけ人を減らして、しかし一定のそのやる気を起こすためには一定の給料は必要だと、人も減らして給与もバンバン減らすとですね、やっぱりやる気もなくなるんですよね。国はほとんどそこの定数には手をつけていないんですよね。そういうことも問題で、やっぱり総人件費がどうなのかということで見ていただくというのが、これは大切じゃないかと思いますね。民間もそうだと思いますね、総人件費。やはりそこがないとですね、極端なことになるとこれ困るなというそういう状況です。今日たぶん各知事、市町村長からは、そういう議論をしていると思います。


(記 者)
 ではすいません、確認ですけれども、秋田県として国に準じてさらなる地方公務員の給与削減などのお考えはどうでしょうか。


(知 事)
 それはただ、ギリギリやられるとね、これどうするかという点は出てきますけども、もともとそうすると人事院勧告ってあるんですよね、片方でね。人事委員会ですね、県ではね。それがどうなのかという、そういう制度的な問題にも触れてきますし、実際に、国の方が非常に低く見えたのは地域手当がカットして、それ以外で比べてくると、ああなるんですよね。ですから、もう一つは(ラスパイレス指数)なんかはね、手当が入ってなかったですね、いろんな。そうすると、一番、だから、秋田は全体的に例えばラス(ラスパイレス指数)はちょっと高めだけども、総支給額は低いんですよね。そうするとね、本給を安くしておいてね、手当をバンバン出すとね、実際、支給額が増えてもラス(ラスパイレス指数)は低く見えるんです。見せかけ。ですから、やっぱりそこら辺の計算、その基準というのをですね、ちょっと何か地方に対して少し不利なような形の基準をとってるんじゃないかなという、そういう若干感じはいなめないですね。 
 ですから、国が言ったから直ちに県がという、ただ、それは状況に応じていろいろな状況考えられますけれども、国にすぐ準じてというところはほとんどどこの都道府県も市町村も、これは市町村も同じですけど、ないと思いますね。はい。


(幹事社)
 そろそろ時間なんですが、もし、じゃあ1点だけ、はい、お願いします。


(記 者)
 すいません、もう一つだけ、大阪市の橋下市長がですね、例の体罰問題をめぐってですね市の責任、それから市教委には責任があるということを明確にした上で、問題の解明に乗り出すというようなお話をされています。今日は文部政務官もですね、大阪市教委と会っていると思います。知事部局ではないとはいえ、教育委員は知事の任命に基づいて議会の同意人事なので、知事にもご所管があると思うんですが、秋田県においてですね、こういった体罰、ないしはその行き過ぎた指導といったようなものが現時点で知事の耳にはどれぐらい入ってきているのか、あるいはその、この先、今回の件を受けてですね、もう一度きちんと調べ直す、それはその教育委員会だけではなくてですね、知事部局も含めてそういったことがないのかということをお考えなられるというお考えはありませんでしょうか。


(知 事)
 いずれ文科省からもいろいろあるようですけども、もう一回、いじめと同じように体罰調査はすると思います。するのではないかと思います。
 もう一つはですね、何ていうんですかね、常々あまりうちの方は教育委員会と県との壁がなくて、ダイレクトに私から指示もしています。私はね、これはね、教育の侵害じゃないんですよ。別の論点からするとね、知事は県民の命と暮らしを守る責務がございます。子どもだって同じであります。ですから、これは干渉じゃなくて、そういう形で教育委員会に物申す、そして教育委員会に注意を喚起する、これはできるんですよね。ところがですね、大阪は、あっちは、全くできないんですね。結局もう、没交渉、全く接触がないと、何かね、大阪に勤めた人が言ってます。接触ないそうなんですね、知事部局と。だから、うちの方はそうすると、大阪で私みたいなことをやるとね、教育への干渉って叱られそうですけども、もう朝の会ではしょっちゅう教育委員会の教育長だとか次長来て、私からこうだああだってやられているわけですよ。それでいいんじゃないかと思うんですね。ですから、当然これはですね、県としてもいじめのときもそうですけども、やはり、ああいう、何となくまだね、体罰というのは認めるという、一定体罰は必要だという議論が、というかそういう話にすると一定はどこなのかという、ですからね、これはエスカレートするんですね。だから私は自分の体質上、人に手を上げるということは、いかような状況でもね、これはやるべきでないと思ってますし、県内でもこれはですね全くないとは言えないと思います。ですから、この後の調査によって、やはりこれは、教育の仕方というのはいろんな教育ありますね。ですから、それによって強くなるかというと、よく野球の甲子園の先生方からすると、体罰で強くはならないよというね、体罰やったから上手くなるはずはないんですよね。いろんなやり方ありますけども、ですからやっぱり体罰を根底的に、若干の体罰は仕方がないという、そういう考え方を一掃することですよね。人が人に理由なくね、理由あってもそうですけども、手を上げるということは、これはやっぱり私は非常におかしなことで、それでもう一つはね、手を上げるということは自信がないことなんですよ、指導する先生に。私いつもそう思うんです。口で指導する能力と、何ていうか、自信がないから手を上げちゃうんですね。ですから、きちっと口と態度で指導できる先生というのが本当必要なんですよね。これ、どこでもそうですね、実社会でもね。子どもに手を上げるのがよくてね、じゃあ私が変な話、隣の人どごね気にくわね※ってバチッとやったらね、それ暴力で逮捕されますよね、そうでしょう。あなた方が質問でね、何だそれってバチッとやったらすぐ逮捕されるんですよ。これ子どもにやっていいっていう話じゃないでしょう。そう考えれば簡単でしょう、ね、一般社会で手を上げたら逮捕されます。それ子どもにいいって話は絶対ないです。そういうことで強く臨みます。
※隣の人を気にくわない


(記 者)
 知事は調査をするという。


(知 事)
 調査、あの、教育委員会でやりますから、それはちょうど、いつもそれは、本来はほかの関西の方では上がってこないでしょうけども、全部上がってきますから、我々としてもそれは見ることができて、いろいろそれに口も出すんです。ですから、県と教育委員会は一体なってますから、秋田の場合は。はい。


(記 者)
 ありがとうございます。


(幹事社)
 それでは、時間になりましたので、よろしいですね。


(知 事)
 さっきのニプロって、ニプロファーマです。申し訳ございません。


(幹事社)
 訂正が1カ所ですね。


(知 事)
 さっきの段ボールは、ニプロでなくてニプロファーマに。
 以上です。


(幹事社)
 はい、ありがとうございました。
 

お問い合わせ

総務部 秘書課
TEL:018-860-1032   FAX:018-860-1034   E-mail:akita-hishoka@pref.akita.lg.jp

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