[2016年7月22日 更新]

借上住宅(家賃無償)への入居について : 被災者の皆さまへ

  借上住宅への入居を希望される被災者の皆さまへ

【新規受付について】
1 民間賃貸住宅としての県借上による応急仮設住宅の提供
  新規受付は終了しました。
   ※ 宮城県民の方の受付は、平成23年12月28日で終了しました。
   ※ 岩手県民の方の受付は、平成24年 2月29日で終了しました。
   ※ 福島県民の方の受付は、平成24年12月28日で終了しました。

【入居の延長について】
2 県が応急仮設住宅として借り上げた民間賃貸住宅に延長入居できる方は次のとおりです。
  ・現在、県が応急仮設住宅として借り上げている民間賃貸住宅にお住まいの被災者の方

3 入居できる物件は、現在、民間賃貸住宅として県が借り上げしている物件となり、原則として
 家賃月6万円以下となります。家賃等は無償となりますが、光熱水費等は自己負担となります。

4 契約期間は、新規契約時においては原則として2年間とする。ただし、被災県からの応援要請に基づき契約を延長できるものとする。

 (1)岩手県
  ○一律延長(供与期間を1年延長し7年とする市町村:5市町)
   山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
  ○特定延長(特定の事情のある方に限定して平成30年3月31日を超えない範囲で延長する。)
   宮古市
  ○次の3市村については、延長せず6年間で終了する。
   野田村、奥州市、一関市山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市

 (2)宮城県
  ○一律延長(供与期間を1年延長し7年とする市町:3市町)
   石巻市、名取市、女川町
  ○特定延長(特定の事情のある方に限定して平成30年3月31日を超えない範囲で延長する。)
   塩竃市、気仙沼市、多賀城市、東松島市、山元町、南三陸町
  ○次の3市村については、延長せず6年間で終了する。
    仙台市、亘理町、七ヶ浜町

 (3)福島県
  ○一律延長(供与期間を平成30年3月31日まで延長する。)
   避難指示区域等 
   楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域
   南相馬市の避難指示区域及び旧避難指示区域(H28.7.12解除)
   川俣町の避難指示区域
   川内村大字下川内字貝ノ坂及び字荻の全ての区域
   ○特定延長(地震・津波による被害を受け、工期等の関係で平成29年3月末までに住居確保ができない特別の事情のある場合、対象者を特定して平成30年3月31日まで延長する。)
   いわき市、相馬市、南相馬市(上記区域を除く)、広野町、新地町
  ○その他の市町村・区域については、平成29年3月末で供与期間を終了する。

5 延長にあたり、秋田県からの生活必需品の提供や日本赤十字社からの生活家電品の提供は、ありません。

6 申請について
 ① 現在の契約終了後、民間賃貸住宅に引き続き延長入居を希望される方は、借上住宅入居期間
延長申請書を秋田県へ提出してください。(延長申請をした方が対象になります)
 ② 提出された申請書に基づき、関係者と協議のうえ適当と認められる場合は申請者に対して延長
入居決定通知書を送付します。
 ③ 契約書の内容を確認のうえ、契約を締結し貸主、入居延長希望者、仲介業者、秋田県が契約書
を保管します。

7 申請するときの注意点
 ① 借上住宅は災害救助法に基づく応急仮設住宅として提供され、法による救助を必要とする状況が
解消されたとみなされるので、入居したあとで他の借上住宅へ転居することは原則としてできません。
 ② 応急仮設住宅の趣旨は、被災により居住できる住家のない方へ一時的な居住の安定のために
提供するものです。
   このため、仕事や学校などで居住の本拠は地元にあって借上住宅の利用が週末や休暇のみとな
るような場合や、長期にわたって借上住宅への居住が認められない場合等は、延長申請することはで
きません。
③ 事情により転居が必要となる場合については、別に定めるものとします。

8 問い合わせ先
   秋田県 企画振興部 総合政策課 被災者受入支援室 
   (借上住宅入居相談窓口)
    電話 018-860-4504
  (時間:平日の午前8時30分から午後5時まで)
    〒010-8570 秋田市山王4-1-1
 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ

企画振興部 総合政策課被災者受入支援室
TEL:018-860-4504   FAX:018-860-4520   E-mail:hisaisya-shien@pref.akita.lg.jp

このページを紹介する