能代産業廃棄物処理センターに係る産廃特措法に基づく実施計画

　能代産業廃棄物処理センターについて、国の財政支援を受けながら総合的かつ恒久的な環境保全対策を講ずるべく、地元住民団体、能代市などと協議を重ねながら産廃特措法に基づく実施計画を策定し、平成１７年１月に環境大臣の同意を得ました。
　その後、平成２５年３月に実施計画の変更について、環境大臣と協議したところ、同月に同意が得られました。

計画策定に係る経緯

平成１５年６月の産廃特措法（特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法）の施行を機に、能代産業廃棄物処理センターにおける不適正処理事案について同法の適用を視野に入れた行政対応を検討
平成１６年８月、学識経験者で構成する「能代産業廃棄物処理センターに係る環境保全対策部会」における検討を経て、実施計画書（案）を策定
以後、同案について、地元住民団体、能代市及び県で構成する「能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会」の場や現地住民説明会などを通じて協議を重ね、同市の了解や県環境審議会の答申を経て、同年１１月に環境省に実施計画書を提出
平成１７年１月２１日、実施計画について環境大臣が同意
平成２４年８月、平成２５年３月３１日までの時限立法であった産廃特措法が、平成３５年３月３１日まで延長する法案が施行
平成２５年１月、「環境保全対策部会」における検討を経て、実施計画書（変更）（案）を策定
以後、同案について、「環境対策協議会」を通じて協議を重ね、同市の了解や県環境審議会の答申を経て、平成２５年３月に環境省に実施計画書（変更）を提出
平成２５年３月２６日、実施計画の変更について環境大臣が同意

実施計画の概要

主な支障除去等の方法
不適正処理された廃棄物の「現場内処理」を基本とする汚水処理等の維持管理等の環境保全対策を行うとともに、汚染地下水による支障の除去をするための汚染拡散防止対策を講ずる。
- 汚水処理等の維持管理対策
- 汚染拡散防止対策
- 場内雨水対策
- 環境モニタリング
- 処分場調査（ボーリング調査等：関連事業として実施）
達成すべき目標
センター場外で滲出している地下水の１，４－ジオキサン等のＶＯＣ（揮発性有機化合物）について環境基準値を下回るレベルとする。
事業に要する費用
４２億円（処分場調査費を除く。）
事業実施期間
平成１６年度から令和４年度まで

環境保全対策の概要

汚染拡散防止対策

　センターの西側及び北側に事業者が設置した既存の遮水壁に加え、新たに東側及び南側に遮水壁を設置しました。これにより、汚染地下水の場外流出を防止します。

　また、場内の汚染地下水の汲み上げ効率の向上を図るため、新たな揚水井戸を設置しています。

場内雨水対策

　処分場への雨水浸透を制御するため、処分場の上面部や法面部を遮水シート等で覆いました。上面部は、埋立廃棄物を浄化するため、一部雨水を浸透させます。法面部は、雨水を浸透させず、これにより汚水発生量を低減します。

　表流水は、東西の雨水調整池に集水した後、モニタリングしながら大館沢に放流しています。

汚水処理等の維持管理対策

　１号水処理施設、３号水処理施設及び新水処理施設の処理能力を増強したほか、ＶＯＣ除去装置を付加するなどの改良をしました。

　揚水井戸で汲み上げた汚染地下水や、蒲の沢、大館沢等で回収した滲出水は、これらの施設で処理した後、能代市公共下水道に放流しています。

環境モニタリング

　周辺の公共用水域、下水道放流水、場外の滲出水、場内外の井戸水等の水質や底質の状況を監視しています。

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特定支障除去等事業実施計画書