[2009年1月23日 更新]

農家民宿(農林漁業体験民宿業)の開業に向けて

農家民宿とは

 農林漁業体験民宿業のことを、一般的に農林漁家民宿、特に総称して農家民宿とよんでいます。
 この農家民宿(農林漁業体験民宿業)とは、「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」の中で、”「農林漁業体験民宿業」とは、施設を設けて人を宿泊させ、農林水産省令で定める農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務を提供する営業をいう。”と定められています。
 つまり、主として都市の住民に対して農林漁業に関する作業体験、農林水産物の加工又は調理体験、農山漁村の生活及び文化に触れる体験等を提供できる宿泊施設ということになり、都市農村交流の農村側の受入の柱となるような施設です。

 ◆農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(PDF)
 ◆農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則(PDF)

 農村休暇法(農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律・H7)では、人を宿泊させて農林漁業体験や生活体験などをサービスとして提供する営業を農林漁業体験民宿(通称:農家民宿)と位置づけています。旅館業法では農家民宿という分類はなく、通常下記区分の簡易宿所に分類されます。

旅館業法の区分

ホテル

旅館

簡易宿所

客室延床面積

洋室9m2以上 ・ 和室7m2以上

延床面積33m2以上

客室数

10室以上

(洋室が半分以上)

5室以上

(和室が半分以上)

規定無し

 また、農家民宿を経営者・形態別に整理すると次のようになります。

経営者

客室延床面積

農林漁業体験の提供

備考

農林漁業者

33m2以上

 

旅館業法上は簡易宿所
(または旅館・ホテル)

33m2未満

提供する

旅館業法の農家民宿特例による

非農林漁業者

33m2以上

 

旅館業法上は簡易宿所
(または旅館・ホテル)

33m2未満

簡易宿所の面積要件を満たさないので開業不可


※特例を適用するには、平成20年4月1日に施行した「農林漁業者が旅館業法施行令および施行規則の特例を用いて、簡易宿所の経営許可(農林漁業体験民宿業)申請をする際の事前確認」が必要です。

※休暇法に基づく国の「農林漁業体験民宿業」の登録制度もあり、登録すると保険や研修などでメリットがあります。


農家民宿の開業に関する法律など

 農家民宿に限らず、旅館業を営もうとする場合、数多くの法律が関係してきます。
 中でもまず最初には開業しようという場所が、どんな場所かということが問題になってきます。たとえば、その場所が農地だったら農地転用、農振地域だったら農振除外を申請するなど、条件を確認しながら関係する県や市町村の窓口に相談するひつようがあります。
 また、税務署または市町村の税務関係課へは税金などの相談、あるいは万が一の際を考え、保険等に関しても検討する必要があります。

法律名 法律の概要 相談窓口
場所について 農地法 新築する場所が農地の場合には転用許可が必要 市町村(農業委員会)
農振法 新築する場所が農用地区域内の場合は除外必要 市町村(農林・農政担当課)
自然公園法 新築する場所が自然公園内の場合は許可が必要 県自然保護課
都市計画法 民宿の営業ができる場所であるかの確認が必要 市町村(都市計画課など)
建物について 旅館業法 民宿を営業するためには許可が必要 保健所(権限委譲された市は、市の関係課)
建築基準法 改築等する場合、条件によって建物が適切に設計されているかの検討や申請が必要 地域振興局建設部建築課
浄化槽法 浄化槽の新設や規模変更等の場合は届出が必要 保健所
営業について 食品衛生法 宿泊客に食事を提供する場合は許可が必要 保健所
水質汚濁防止法 厨房などの届出が必要な場合があります 保健所
消防法 民宿の規模により消防設備等の設置が必要 消防署

 ◆農家民宿・農家レストラン・農家民泊などに関連する法律
 ◆農家民宿の開業等に関わる相談・申請窓口


農家民宿に関する規制緩和について

 農家民宿の開業にあたっては、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法などの法律が関係しています。農林漁業者が営む農家民宿の場合、一般の民宿と違い構造改革特区の導入など、開業の際の法規制が緩和されています。

 

●全国的な規制緩和●

◯農林漁業者が農林漁業体験民宿業を行う場合の旅館業法上の面積要件の撤廃【旅館業法】
      ・平成15年4月1日から33m2に満たない客室面積でも、簡易宿所営業の許可を得ることが可能。

◯農家民宿が行う送迎輸送を道路運送法の許可対象外として明確化【道路運送法】
      ・平成15年3月28日、宿泊サービスの一環として行う送迎輸送は原則として道路運送法違反とならない。

◯農家民宿が行う農業体験サービスを旅行業法の対象外として明確化【旅行業法】
      ・平成15年3月30日、農家民宿が自ら提供する運送・宿泊サービスに農業体験を付加して販売・広告する場合は、国土交通大臣の許可を要しない。

◯農家民宿における消防用施設等の設置基準の柔軟な対応【消防法】
      ・平成16年12月10日から地元の消防長又は消防署長の判断により、消防法令において、原則として設置が義務付けられている誘導灯、誘導標識、火災報知設備を設置しないことが可能(平成19年1月からは一般民宿へも適用拡大)。

 ◯農家民宿に関する建築基準法上の取扱いの明確化【建築基準法】
      ・平成17年1月17日、小規模(客室延べ床面積33m2未満)で避難上支障なければ、建築基準法上の「旅館」としては取り扱わずに新たな内装制限は適用しない。

◯農業生産法人の業務に民宿経営等を追加【農地法】
      ・平成17年9月1日より、農業生産法人の行う事業に農作業体験施設の設置・運営や民宿経営を追加。

 ◯農家民宿・レストラン等において、自家製梅酒等の提供が酒類の製造免許なしで可能【酒税法・租税特別措置法】
      ・平成20年4月30日より、『酒場、料理店等を営む方については、一定の要件の下に酒類の製造免許を受けることなく、その営業場において自家製梅酒等を提供することができる。』特例措置が設けられました。
(注) 酒類に他の物品を混和する場合には、原則として新たな酒類を製造したものとみなされ酒類の製造免許が必要ですが、平成20年度税制改正において特例措置が新たに設けられました。なお、消費の直前に混和する場合や消費者が自己の消費のために混和する場合等は、以前から例外的に新たな酒類の製造とみなされず製造免許が不要とされています。また、これはあくまでも20度以上のアルコールに果実等を混和するケースです。
参考リンク:国税庁
租税特別措置法(酒税関係)の改正について

 

●構造改革特区での規制緩和●

◯農家民宿等における濁酒の製造免許の要件緩和(どぶろく特区)【酒税法・特区法】 
      ・農家民宿等を営む農業者が自ら生産した米を原料として濁酒を製造する場合、最低製造数量(6KL)を不適用
 参考リンク:国税庁②特定農業者による濁酒製造用の 構造改革特区における製造免許の手引 ・ 酒類製造免許申請書の作成マニュアル 

○農家民宿等における特定酒類の製造免許の要件緩和(果実酒特区)【酒税法・特区法】
  ・農家民宿等を営む農業者が自ら生産、またはこれに準ずる果実を原料として果実酒を製造する場合、最低製造数量(6KL)を不適用(当県は該当特区無し)
 参考リンク:国税庁①特定農業者による果実酒製造用の 構造改革特区における製造免許の手引 ・ 酒類製造免許申請書の作成マニュアル 

 

●本県独自の規制緩和等●

○簡易宿所(民宿)の設置基準緩和【旅館業法施行条例】
  ・平成15年4月から便所について客専用とする必要をなくすとともに、共同炊事場・共同洗濯場について数値基準を撤廃
(共同炊事場:「9.9m2#12301;→#65378;十分な広さ」、共同洗濯場:「6.6m2#12301;→#65378;十分な広さ#12301;)
 
○農家民宿等における食事提供に係る特例【食品衛生法施行条例】
  ・平成20年4月から、農林漁家等が旅館業法の特例で営業許可を取得した場合、食品衛生法上の施設基準を緩和し、一般食堂と同じ調理室6.6m2以上で可能となり、なおかつ経営従事者以外の家族がいても家庭用調理室(台所)と兼用可で、調理室内に消毒設備があれば洗浄設備と兼用可となり専用の手洗いの設置不要。

なお、いずれについても適用の可否は条件により異なりますので、関係機関に御確認下さい。

 ◆規制緩和の経緯(PDF)

 ◆規制緩和の状況(農林水産省)(PDF)

■関連ページ
  ・
農林漁業者による「農家民宿」の新規開業が容易になりました(H20.4.1)


農林漁業者が旅館業法の特例によって農家民宿を開業するにあたって

 農林漁業者が開業しようとする農家民宿については、一定の条件を満たせば客室の延床面積が33m2未満であっても簡易宿所の経営許可を申請することが可能となっています。
 このため、旅館業法施行規則では明確に規定されていない「農林漁業者」の定義を定めるとともに、①申請者が「農林漁業者」であるか、②申請者が「農山漁村滞在型余暇活動等に必要な役務」を提供できるか、の確認に関する取扱いを明確にするため、平成20年4月1日より「農林漁業者が旅館業法施行令および施行規則の特例を用いて、簡易宿所の経営許可(農林漁業体験民宿業)申請をする際の事前確認に係る取扱要領」を定めました。
(平成17年2月に定めた「旅館業法施行令および施行規則に定める農林漁業体験民宿の旅館業営業許可申請に係る確認事務の手続き」をさらに簡素化させたものです。)

 なお、営業しようとする施設が、「市町村への権限委譲の推進に関する条例」(秋田県条例第71号)に基づき、旅館業法の許可に係る事務の委譲を受けた市町村にある場合は、この取扱要領は適用せず、その対応は当該市町村の判断となりますので、関係する窓口にお問い合わせ下さい。

●取扱要領関係資料

 ◆事前確認に係る提出要領(PDF)
 ◆事前確認に係る提出様式(PDF)
 ◆事前確認に関するQ&A(PDF)
 ◆特例による農家民宿開業までの流れ(例)(PDF)
 ◆特例による農家民宿開業の例(PDF)

参考 概要版:農林漁家民宿開業の手引き

■関連ページ

■関連様式

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

お問い合わせ

農林水産部 農山村振興課
TEL:018-860-1851   FAX:018-860-3815   E-mail:nosanson@mail2.pref.akita.jp

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