秋田県社会教育委員の会議による提言書「行政における家庭教育支援の在り方」提出

根岸教育長に提言を手渡す大井議長（右）

大井議長（左）による提言内容の説明

　１月１２日（金）、秋田県社会教育委員の会議の大井光弘議長と伊藤晴美副議長が教育庁を訪れ、平成１７年から２年にわたって審議し、意見を取りまとめた提言書「行政における家庭教育支援の在り方」を提出しました。

　はじめに、大井議長が「家庭教育は家庭や夫婦間で対応すべき問題で、行政が直接関わるものではないと思っていたが、共働きの増加や核家族化などにより、家族全員が顔を合わせる時間がなくなってきている。県がＰＴＡと地域の人との間に入ってコーディネートするなど、行政にも支援していただきたい。この提言は特効薬ではないが、社会全体が子育てに関心を持って、家庭教育について考えるきっかけになればと思っている。」と説明しました。

　これに対し、根岸教育長は「学校教育、家庭教育、社会教育が同じ方向を向いて、連携して進めていくことが大事だと思う。学校の責任、家庭の責任ではなく、それぞれ何ができるか知恵を出し合って考えていきたい。」と述べました。