荒廃農地対策(旧耕作放棄地対策)

 荒廃農地の増加は周りの環境に様々な悪影響を及ぼす恐れがあります。雑草の繁茂、病害虫・鳥獣害の発生などのほか、農地の持つ洪水防止、水資源涵養などの多面的機能の低下をもたらします。

 また、農地集積の妨げにもなり地域農業全体への悪影響も懸念されます。農地はいったん耕作をやめると数年で荒廃が進み、復旧には多大な費用と労力を必要とします。

 秋田県では、国の「荒廃農地等利活用促進事業」を活用し、農業者の皆様が荒廃農地の発生防止や再生利用に取り組む活動を支援します。

事業制度

荒廃農地等利活用促進事業交付金のポイント

●対象となる方 「人・農地プラン」に中心経営体に位置づけられた農業者、農業者等が組織する団体(任意組織、法人組織、参入企業等)、農地中間管理機構、農業協同組合等の農業団体 ※「人・農地プラン」は、地域の農地誰が利用していくかを地域や集落の話し合いに基づき作成するものです。とりまとめ役は、農地の所在する市町村です。                               

●対象農地 ①1号遊休農地:現に耕作されておらず、かつ、引き続き耕作されないと見込まれる農地              ②2号遊休農地:利用の程度が周辺の地域の農地に比べ著しく劣っている農地 ※各市町村の農業委員会は、農地法に基づき、毎年1回、管内の農地の利用状況を調査し、遊休農地を確認しています。

●支援内容 ①1号遊休農地:再生利用活動(雑木の除去等 5万円/10a、事業費の1/2)、土壌改良(土づくり 2万5千円/10a)、営農定着(2万5千円/10a)、加工・販売の試行等の取組。②2号遊休農地:発生防止活動(整地等低コスト整備 2万円/10a)その他、①と②で同時に行う施設等の整備(暗きょ、農道、生産再開に必要な収穫機械・施設、農業体験施設の整備 事業費の1/2)

●支援要件 ○総事業費が200万円/件未満であること。 ○再生された農地において5年間以上耕作されること。

農林水産省のホームページ:http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/

実施事例

○H28東北農政局耕作放棄地解消取組事例集に掲載

01.【秋田県鹿角市】遊休農地を活用し、出荷先のニーズにあった農産物を大規模生産(PDF:332KB).pdf

02.【秋田県由利本荘市】荒廃農地を活用して栽培した菜の花を観光に繋げ地域活性化へ(PDF:326KB).pdf

○【耕作放棄地再生利用緊急対策交付金による実証ほ場の設置運営 紹介地区】

01.大館市花岡地区 (PDF:445KB)

02.北秋田市坊沢地区(PDF:3,395KB)

03.藤里町粕毛地区(PDF:425KB)

04.井川町羽根田地区(PDF:619KB)