農業農村整備事業の環境に係る情報協議会

平成13年度の土地改良法改正により、農業農村整備事業を実施する際には、原則として「環境との調和に配慮すること」が位置づけられました。

これを受け、秋田県では自然との共生の持続性を確保するとともに、客観性や透明性を確保しつつ事業の円滑な推進を図るために、農業農村整備事業の環境に係る情報協議会を設置し、事業計画策定(計画変更含む)の段階で指導助言を受け、事業に反映させることにしています。

環境と調和に配慮した農業農村整備事業の基本的な考え方

国は、平成13年度の土地改良法改正により、農業農村整備事業を実施する際には、原則として「環境との調和に配慮すること」が位置づけ、その基本的な考え方を要綱や基本方針に示しています。

環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画・設計の手引きなど

秋田県農業農村整備事業の環境に係る情報協議会