生活困窮者自立支援制度について

2015年08月31日 | コンテンツ番号 9926

制度の概要

 生活困窮者自立支援制度は生活保護に至る前の段階にある方等に対し、その方のお悩みにあわせて包括的な相談支援を実施することにより、自立の促進を図る制度です。

対象となる方

  • 失業などにより、所得が減少し、経済的にお困りの方
  • ご自身の病気やケガ、家族の問題などで、経済的なお悩みを抱えている方
  • 仕事を探しているがなかなか見つからない方
    など

支援の内容

(1)自立相談支援事業

 生活にお困りの方に対して、その悩みが深刻化する前に、早期の相談支援を実施します。専門知識を有する支援員が、相談された方の状況を分析し、活用できる行政サービス等を紹介します。また、支援プランを作成するなどし、伴走型の支援を実施します。

(2)住居確保給付金

 離職により住居を失った方や失うおそれのある方に対し、安心して求職活動ができるように給付金を支給します。なお、給付金の支給にあたっては一定の所得制限があります。