平成２７年６月８日知事記者会見

（幹事社）

まず、知事の方から発表事項があるということですので、よろしくお願いいたします。

（知事）

はい。例年今頃の時期に来年度の国の予算に対しまして、提案・要望の陳情活動を行っておりますけれども、今回は、６月１０日、１１日に各国会議員に対して説明をいたしまして、その後、大臣等の日程を見ながら、私や各省庁担当の方がお願いに廻るということになります。

今回は、特に地方創生の本格的な実施に向けまして、新たな枠組みによる少子化対策、あるいは本県の様々な戦略に係る事項等を含めて、約６０程度の項目について、予算要望、あるいは提案等を行うことになっております。

主な事項は、「地方創生のための構造的改革の推進と支援の充実」、「再生可能エネルギーの導入拡大を加速するための環境の整備」、「公立義務教育諸学校教職員定数の改善」、「「県土の骨格」を形成する道路ネットワークの推進」などです。

この中で、少し問題意識、危機感を持って受け止めているのが、先に財務省が、いわゆる子供の数が少なくなっているので、全国的に教職員定数を大幅に減らそうという、そういう話が出てまして、これが経済財政諮問会議で６月中に議題になるようです。

ただ、私ども少人数学級を全国に先駆けて進めてきた中で、国は国で、財務省は財務省で、根拠がないと言ってますけれども、その少人数学級を進めてきた事が、子供の成績、生活態度等について、成果が上がっているものと思ってます。

また、現在の学校現場では先生方が大変忙しくて、勉強以外に雑用があまりにもありすぎて、これ以上、人数を減らすというのは、色々な面で、特に少子化の傾向にある我が国で、これからの時代を担う子供の教育の場というものを考えれば、これを単に定数的に減らすというのは、非常に私は遺憾に思ってます。

特に学力日本一の秋田県ですので、全国の都道府県を代表するような形で、こういうものを是非とも考え直してほしいということも含まれております。

また、私は全国知事会の文教環境常任委員会の委員長ですので、知事会としてもこれを申し入れることにしております。

また、高速道路関係については、大分、２７年度に目処がつきましたけれども、東北中央自動車道の「金山～上院内」間の早期の事業化、あるいは事業決定区間の早期整備、を強く働きかけて参ります。

６０項目、大体昨年と同じぐらいの項目だと思います。具体的に要望するのは、一部民間団体とも調整をしまして、７月中旬以降に、実際に要望活動をするという事になります。

１０、１１日は本県の関係国会議員へご説明しまして、いろいろと国の情報も得ながら、最終的にその要望活動について一緒にお願いすることになると思います。

まあ、この日程はまた決まり次第、ご報告いたします。私からは以上です。

（幹事社）

それでは、この件に関して質問があればどうぞ。はい、よろしいでしょうか。

それでは、幹事社質問に移らせていただきます。

まず、５月の末で東北六魂祭が終わりました。これについて、総括ないし評価をお願いしたいと思います。

また、もう一つはですね、デスティネーションキャンペーン、国民文化祭、東北六魂祭と、大型の観光キャンペーンが続いてきましたが、今回で一段落ということで、今後、県として観光戦略をどのように進めていくお考えでしょうか。

また、対応が遅れていると言われることの多いインバウンド対策、あるいは、仙台圏や大宮など、非首都圏からの誘客策なども含めてお考えを聞かせていただければと思います。

（知事）

はい。まず東北六魂祭は、これは直接的には県が関わってませんので、若干の財政的支援を行いましたけれども、最初の仙台では大変混乱が起きましたので、その混乱の状況を踏まえまして、その後、順次改善をしながらの開催でした。

今回は、秋田市では夜の部が初めてでしたけれども、おいでになった東北６県の市長さんにお聞きしますと、全体的に場所の設定が非常に良かったんじゃないかと。

大きな道路があって、そのすぐそばにスポーツ公園、そして県庁、市役所ありますので、非常に使いやすい場所だということで、そういうことで大変盛り上がりを見せたものと思います。

また、東北６県の主なお祭りというのは、各県を巡って観ますけれども、県内のお客様が大分多かったのは、これは、私もそうですが、一度に全部観られるというお得感というところ。

本当は、一つ一つじっくり観るのが正しいことでしょうけれども、なかなか全部を廻るという機会がない人にとっては、一回で全部観られるというのは非常にいい企画だと思います。まあまあうまくいったんじゃないかと。

ただ、ああいうものは、場所場所で色々な要件がございますので、必ず色々な面で若干のミステイクや、課題はありますけれども、多くのお客様が来た時に、その状況でそういうものは色々な面に生かしていくのかなと思います。

それと、実は、本県の観光、一般的に非常に観光資源に恵まれているといいます。ただ、本県の観光の特色は、実は恵まれすぎかもしれませんけれども、例えば「善光寺」だとか、「那智の滝」だとか、そういうピンポイントのオールジャパンというか、世界的にその名を売るような場所が本県には無いんです。

例えば、岩手に行けば「中尊寺」、青森の「恐山」とか、そういうものは実は秋田にはなくて、若干それに近いものは、角館の「武家屋敷」、最近は「増田の蔵」、自然観光では、男鹿も素晴らしいですけれど、例えば男鹿のここにものすごい滝があるとか、大クレパスがあるとか、こういうのが無いです。

ですから、その一点のアピールというのは非常に弱い。そういう意味で逆に、行事やイベントに頼らない観光が本当だと言いますけれども、今、自然観光は、ほとんど日本的に自然を見る観光というのは、本当に数が少なくなってる。

また、色々な歴史的なものも、ある程度ストーリーがないと、マンネリ化して、大体一巡すると、人が行かなくなると。秋田は、今回の東北六魂祭もそうですけれども、イベント的なお祭り、これは非常に大きな一つの観光資源だと思います。

よく間違って言う方がいますけれども、黙っていても人が来る場所は秋田には無いですから、ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）をやった時もそうですけれども、ああいうお祭りのような、地元にお金が落ちるような仕組み、さらに地元に止まって、お客様が泊まって楽しめるまだそこまではいってないかなと。

何かのお祭りやると、ある時間で終わります。あと、宿に行って飲んで、ご飯を食べる、というだけでは、なかなか止まってくれない。そういうお祭りと他のものを組み合わせるなど、もう少し工夫をする余地があるのかなと。これから東北六魂祭の色々な反省点も含めて、これをどう前に結びつけるかというのがこれからの課題と思います。もう一つは、祭りというのは来てもらった時に、それじゃあ秋田に温泉もあります。次に来る時は温泉にゆっくり泊まってという、そういう結びつきの誘導策がまだまだ弱いですから、そういう意味でインバウンド対策も、単に秋田はいい所というのではなくて、やはり参加型のものはどういうものがあるのかと。それと、自然観光、あるいは温泉、そういう文化的なものの連携を考えなければならない。

そうでないと例えば海外からは、毎回来られませんから。１回に来て、そういうものを少しは体験するという、特に祭り類は、そう簡単に日にちを変えたり、毎日やるわけにいきませんけれども、そういうものをどうできる範囲で組み合わせるのか。

また私、角館を言うんですけれども、９月、１０月、曳山の２台は、ばらさないで、駅前で土日ぶつけてやってるんです。そういう事は前はしてなかったです。ここ２、３年です。私も何回か見に行きましたけれども、結構、その時期に、お祭りの時期を逃した観光客には非常に好評で、その方々が今度は本物のお祭りを見に来ようということもありましたので、そこら辺のつなぎです。

竿燈も、あそこのねぶり流し館で、いつも見られますけれども、ただ、屋内で見るのと、夜の提灯つけて見るのとでは、また違うんです。ですから、色々な行事の時は披露してますけれども、そういうものも含めてまだまだ可能性はあると思いますので、我々、県、市町村、関係業界とともに、これからも大いに力を入れて、その工夫をしていきたいと思います。

（幹事社）

はい、ありがとうございました。この件に関連して質問ありましたらどうぞ。

よろしいでしょうか。

続いて、別の質問に移らせていただきます。

秋田でも地方版の総合戦略の素案が示されました。内容については、先日の有識者会議、今日の本部会議でも示されてますので、この場では、秋田県民に対するメッセージを聞かせていただきたいと思うんですけれども、特に人口問題に関連して、この４０年で人口が７０万人になるとか、あるいはその後の推計で悪いシナリオでは４０万人になるというような、２０６０年ですね、そういう数字も出てきていて、このまま秋田に住んでいても大丈夫なのかというような不安を抱く県民も多分いらっしゃると思うんです。そういう中で、知事から県民に対して、秋田はこの先どうなっていくのかということをメッセージとして聞かせていただければと思います。

（知事）

東京からの高齢者の地方移住、ああいう話もあって、東京ですら将来的に住む場所として望ましい所ではないということもああいうふうに逆に表面化してる。

私は、人口減少で、色々な機能が損なわれるというのはありますけれども、歴史上、その地域が住みにくくなるという、何をもって住みやすいかということは別ですので、私ども古今東西そこに住む者は、特別意識をしなくても色々な面で努力の中、地域を維持してきましたので、秋田県全体として、住みにくくなって、それでどこへ行くといっても、日本全国同じだと思います。

逆に秋田の人が東京に行ったら住みにくい。今ある課題を余り悲観的に捉えることなく、文化文明の一つの輪廻ですから、これは自然のことなんです、人口減少も人口増加も。ただ、その自然のことを、その中に人為的ないろんな努力が入っていって、それをうまく補正していますので、我々、肩に力を入れて何とかかんとかというのではなくても、普通に生活して、人を大事にして、お互いに助け合って生きていけば、この秋田も何世紀も何十世紀も私はきちんと存在すると思います。ただ、一つだけ、私いつも言うんですけれども、国際化というんですか、地域の境がなくなってますから、そういう意味で大きな時の流れ、こういうものは、どうしても意識せざるを得ません。

そうしますと、これは自分たちが中心で考えてもなかなか難しい。自分というものを失わずに、世の中がどう動いてるか、ここら辺の認識をどう持つかです。時代の認識をしっかり踏まえますと、特にビジネスの面なんか、よく嘆く人もいますけれども、いつも同じことをやって、栄えた試しはないです。

一般に生き延びて成長している老舗の方に聞きますと、例えば何かのお菓子を作ってる。うちのそこのお菓子は明治からある。江戸時代からある。でも、聞きます、江戸時代と同じ味ではありませんと。　江戸時代と同じ作り方は絶対にない。伝統の作り方も、根っこは同じですけれども全然違うんです。そこの変化、これをどう捉えるか。刺激が少ない県ですので、そこら辺は小さくまとまらないで、外の刺激を敏感に捉えて、若い人を中心に行動しなければならないし、また、政治の道、政治家に望まれることは、現状維持をするためにいるのではないわけですから、昔のことわざに、自分で理解できないことを責めるというのが、どうもあるんです。自分が理解できないから批判する、責める。これはやめた方がいい。この傾向があるうちはなかなか現状維持という殻からは抜けられないと思います。

今回の地方の戦略も、あえて今日も相当きついことを言いましたけれども、今までと同じことをやっても、これは今までやった経験がありますから、うまくいかないものはいかないです。全く新しいターゲットでなくても手法を変えるとか。

外からの働きかけが非常に多いんです。県内よりも、外からの働きかけ。色々なネタ元。これを、うまく捉えるということが一番必要だと思います。ただ、外からの話が、非常に県民の意識とギャップがあるんです。ものすごいギャップがあるんです。そこら辺をどう考えるかです。そこをどう我々が埋めるかということです。例えば、高校の統合の話がある。ほとんどの学校統合に関しては、地元の皆さんはやはり残して欲しいと。それはそうですよ、それは人情として分かります。

ただ、小規模な学校を残して、とにかく学校があればいいというのか。

逆にいうと、その学校を相当レベルの高いものにするのか。例えばそういう小さい学校に、航空の専門家の養成の高校を置くと、そこは相当レベルの高い人でないと入れない。成績良くなければ入れないです。そうすると、それを許容するかどうかという話まで出てくる。そこら辺が非常に難しいです。

やはり現状維持で、ただ学校を残そうと、これでは学校も先細りで、そういうところには生徒も来ません。そういうところ、難しいものをやるんだったら。

そうすると、外からも生徒来ますよ。やはりその辺の県民の意識が、ただ、うちの方に学校があれば地域の活性化、逆にどんどん先細り。

むしろ統合するものは統合して、そのかわりそういう新しいファクトを入れて、うちの今度の新しい学校は、成績良くなければ入れないんだと、そうならないと、まあそればかりではないけれど、そういう発想を持たない限りは、これはなかなか難しい。そこら辺、今の若い人は、前に進むものを敏感に見極めて、地域で前に進まないようなそういう、いつまでもノスタルジーで、今のままでいいとなると、そこは、子供方もそこにはいません。

我々も、それをうまく県民の皆さんに分かっていただくように情報発信が必要ですけれども、どちらかというと何かを変えようとすると、非常に抵抗がある。

しかし、その抵抗というのは、今のままで、できるだけ今のままで、自然に消滅することを待つと、そういうものではないだろうということで、まあ若干ピントは、ぼけましたけれども、そういう意味で県民の皆さんには、やはり色々な面で前に進むことを是認していただいて、現状の維持を、地域の活力だと思っていますと、それは大間違いだと。そういう意味で、新しいものが、地域に入ってきた場合、それをうまく取り込む、あるいは、そういうものを拒否しないという、そういう姿勢でいていただければ、そう暗いものではないのかなと思います。

（幹事社）

ありがとうございました。これに関連して質問があればどうぞ。

（記者）

今ちょっと触りのお話もありましたが、先週、日本創成会議で出ておりました提言について、改めて所見をお聞かせください。

（知事）

一言で言って、若干抵抗あります。

お年寄りが地方に移住する、移住・定住するのは、これを拒むものではなくて、また、歓迎すべきものはあります。

ただ、発想が、東京が大変になるから、地方でという。地方は、それによって福祉施設や医療の受け皿、ある意味では雇用もそこで増えるだろうと。　

確かにその分は東京に逃げないだろうと。ただ、そういうふうにいくのかなと。　

実は福祉医療の住所地特例は大分緩和されましたけれども、前は７５歳になると、、地元負担ですけれども、これ、ダイレクトに施設に入る場合は、７５歳未満でも、これは住所地特例という制度が今度できますので、東京の人がダイレクトに秋田の老人ホームに入りますと、東京都がその費用を払います。

ただ、元気なうちに来て、それが普通に来て、後で施設に入りますと、それは全部地元持ち。ですから、元気な人が、いっぱい来るけれども、その方々がやはり、お年寄りが多いと、それは施設に行く率が多くなります。

そうしますと、その分は地元持ちなんです。一番なのは、資産を東京に置いたまま来るんです。私は、資産を全て移す。ただ、動産は移せます。現金・預金は、東京の都銀に、預けているものを解約してもらって、秋田の金融機関に移す。車も持って来られるでしょう。不動産は移せないんです。そうすると、東京に、その方の不動産があると、そこは、まあ東京都が固定資産税を全部取る。その人はいなくなりますから、その固定資産税で、まあ分よりも面倒見る人は少ないですから、逆に東京は太るんですよ。

例えばこちらに来た場合、不動産は移せませんから、これは固定資産税を、その何割か、こちらに還元するという、そういうこともやると、これはいいですけれども、全部やりますと、これは地方の負担が、今のルールでは増えると思います。

それから、福祉医療の面で雇用者が増える。この原資は何か。企業活動ではないですから、拡大再生産とは関係ないところですから、全部これは半分公費で、あとは半分、そういう保険だとか、その分でしょう。

ですから、雇用は増えても、生産力は増えないですね。

だから、よく福祉産業というのは、自分の足を食うんです。ですから経済学的に見ると、福祉産業というのは、全体の富を増やさいないです。ですから、あの議論は、分かりますけれども、逆にそういう意味で、どこの市町村長も自治体の長も、色々な面の財政的なバックの裏付けがあると、いけると思いますけれども、私は固定資産税を、その半分ぐらい、こっちに還元するというそういうことであれば、大分うまくいくのかというそういう感じします。

（幹事社）

それでは、関連して、あるいはその他の質問でも結構ですのでお願いします。

（記者）

現在国会で審議されてる安全保障関連法案について伺いたいんですけども、自衛隊の役割が変わることについて、知事はどうお考えですか。

（知事）

諸外国でも、戦後７０年、実態は全然違ってきてますから、やはり私そのものは自分で防衛協会の理事もやってますし、日本では一番、自衛隊に協力的でということで、いつも褒められています。記念品をいつもいっぱいもらうんですけれど。

違憲の問題、あれはあれで、自由民主党さんも公聴会で、少し問題が起きてますけれども、やはり自衛隊は一定の戦力です。

あれを非戦力というのは間違いです。ですから、一定の武装勢力の存在というものは、これは国家の安全保障には、今のこの国際状況下では、これは欠かせない。

いつまでも、自衛隊の守備範囲を固定化しておくというものでもないだろうと。ただ、自衛隊の幹部の方々とお話しますと、ああいう方々は自分の立場をわきまえてますので、一切公にはそういうことを話しませんけれども、彼ら方は、いざという時には任務を果たす、これは幹部自衛官はそういう腹はきっちり持ってます。

ただ、やはり命を落とすというのは、国民の強いバックアップ、理解、これがなければ、これはやはり自衛隊も本望ではないです。

ですから、よく、自衛隊の方々とお話しますと、いずれにしても我々危険なことも、自衛隊というのは当然そういう任務があれば全力を尽くすけれども、できれば、国民の大きな支持の下にそれをできるような状態にしてほしいというそういうことが。私もどちらかというと自衛官のその立場で物を考えますから、やはり丁寧に、これは賛成反対も、どこまで賛成なのか反対なのか、反対の人も賛成なのか、まあ政党の違いもありますから、政党が違うから、全く１対０ではないです。

ただ、どうしても、そうなるんです、政治の世界は。

だから、できればあまりのめり込まずに、しかし自衛隊の存在というものをきっちり生かすような、そういう今の安全保障関係のそういう法律、あるいは国民理解、そういうものを進めていただいた上で、一定の自衛隊の役割の変化はあってしかるべきだと思います。

（幹事社）

少し関連しますけれども、秋田空港に航空自衛隊の分屯基地ができる時に、昭和５９年に救難隊の設置運用に関する協定等を、協定についての了解事項というのが、当時の防衛庁との間で結ばれていまして、救難機とそれに付随する輸送機・連絡機以外は秋田空港を使えないというふうに協定には書いてあるんですが、有事の際は秋田空港は戦闘機とか哨戒機は使えるんでしょうか。

（知事）

使えます。当然でしょう。これは、国家の有事の際に、これは地方機関は、国家のその全体の目的に沿うのが地方機関です。ですから、東日本大震災の時には瞬間的に秋田の港も含めて、自衛隊、米軍機、米軍も全部フリーにした。当然です。当然でしょう、当然です。当たり前です。その有事の際に、有事の際は全部接収。これが国家意思です。私は総理だったらそうだな。

（記者）

すいません、１点、今、米軍機は震災の時に着陸してないみたいですけど。

（知事）

ああ、あれね。しようとしたんですよ。

ただ、管制の関係で、別にする必要がなかった。

でも、前日まで、するかもしれないという話はあった。あれ、艦載機だから。

（記者）

分かりました。

すいません、今の知事のお話ですと、例えば自衛隊に反対している人とか、あるいは協定を非常に厳格に捉えてる人の中からは、本当かと、いいのかと、協定、何のためにあるんだという意見も出るかもしれませんけれども、いかがでしょうか。

（知事）

それはだから、国家の有事の際、緊急の際は、それは及ばざる。

緊急の際に、だから東日本大震災の時、自衛隊機、駄目だ、あれ馬鹿じゃないかって。いろんな有事がありますよ。ただ、あの時には瞬間的に、すぐ出したんです、すぐ。

それは飛行機の専門家だから分かるんですよ。そういうことで、別に依頼があれば、普通にそれはそれで。ここで議論すると飛行機の専門的な話になる。戦闘機、あれ下りても、上がれないんです。

Ｔ４、あれ下りると、飛べない。あれは、ジェット・フェール・スターターが、ついてない。

ですから、外部の電源車から電源をもらうんです。それから給油口が、こちらにあるやつと給油口が違うから、時間かかる。

ですから、あれは自衛隊は、その設備がないところには下ろしたくないんですよ。

あの当時、そういう反対運動があったので、ああいう協定をみんなやったけど、自衛隊そのものは、救難隊にはＪＦＳの大量に６機を一気にやるような装置があるのかな。それから、Ｔ４はあれは戦闘機扱いじゃない。あれは戦技研究仕様機。ですからあれは、修繕ポット以外は積んでないです。

ただ、あれは一応戦闘機仕様だから、そういう、軽くするために、セルフスターターついてない。それがある本当の意味の基地にしか下りられない。そういうものも含めて、あの協定を結んだ時も、自衛隊があそこを使おうと、救難隊以外にどんどん使おうなんて、防衛庁も考えていない。

だから、あれは協定を結ばなくても、防衛庁が、あそこをぼんぼん使うということは有り得なかった。ただ、一応県民の皆さんに示すということで、あれは、佐々木喜久治知事が結んだ協定だと思います。

（記者）

ただ、その協定の文言にはですね、例外規定というのはないと思うんですけれども。

（知事）

国家意思の緊急事態は、合法的に首長である私の裁量権限。

これは、学説的にそうです、日本国だもの。その時に、何かあった時、例えば秋田空港使って秋田を守る時に、これがあそこを使うことによって秋田を守るのが、よりよく守れるとなると、その時に反対するなんて、ただいるかもしれないけれども、それは、その時に駄目ですなんて知事は相当馬鹿だ。そんなに馬鹿じゃないから、私は。

（記者）

はい、ありがとうございました。

（知事）

　そういう知事を選ばないようにしてください。

（幹事社）

時間に限りがあるということではあるんですけども、まだ質問されてない社もあろうかと思うので、簡潔なやりとりで、もしあればお願いいたします。

（記者）

国の方で、いわゆる高校、大学とは別の、いわゆる実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に向けて、指示を出したという話なんですけれども、これについての知事の所見だけ伺います。

（知事）

ドイツなんかは、非常にそういう意味で進んでまして、大学の入学って非常に少ないんです。私は、高等専門学校、非常に、評判良くて売れ行きもいいんですけれど、今の大学に行って、ほとんどスキルがそう身につかないというそういう場合もあります。

逆に今、日本の国で、そういうスキルを身につけた専門家、こういう方々が一番重要に欲しいというか、これ地方創生も同じです。ですから、むやみに大学というよりも、そういう、きっちりスキルを身につけたこういう若者を育てるということは、非常にいいことだと。

ですからあれは、大いにやってほしいと思う。ただ、どういう選び方をするか。今、職業訓練校ありますけれども、あれは、安倍総理考えるのはもうちょっとレベル。今、、大学理工系のまともなところは大体全部大学院に目が行きますから、むしろ現場のテクノロジー・アートを、どう育てるかというのは意外と今、日本は弱いんです。

ですからトヨタなんか、全部、一旦、人が社員で受けて、もう１年間、みっちり教育しますから、民間では、ほとんど、その１年ぐらいは自分のところで専門に教育しますから、だからそこの部分を、やっぱり公的に一部、中小企業が、それできないもんですから、むしろ中小企業振興の上では、ああいうものを、うまく、中小企業振興に結びつけてやっていただければ、非常に中小企業の振興に役に立つのかなという、そういう感じがします。

（幹事社）

じゃあ、最後ということです。

 

（記者）

よろしくお願いします。

先日、堀井副知事、大韓航空の方に行って継続的な運航を要請されてきたということですけども、これについては何か報告受けてらっしゃるんでしょうか。

（知事）

まだ受けてません。私が夏頃に、いつも行ってましたけれど、今年はちょっと行く時間がなくて。１０月からの秋の運航の予定もありますから。ただ、今のＭＥＲＳの問題があって、大分、あちらからはいいんだけれど、それで大分また落ちるんじゃないかな。

これは致し方ない。昨年は、８月１０日に行ってますけれども、今年は、ちょっと行く余裕がなくて、それで、あちらの方で空いた時に副知事も空いたので、急遽、私の代わりに行ってもらった。

（幹事社）

どうもありがとうございました。