県有特許権等管理業務サイト

2016年08月26日 | コンテンツ番号 9683

このページでは、秋田県が保有する特許などの知的財産について、県の方針や各種制度の仕組みなどを紹介しています。
 県庁各課において特許等知的財産業務に携わる職員、又は、県有特許を活用してみたい民間企業の方々は、ぜひご覧ください。

  • 秋田県 あきた未来創造部 あきた未来戦略課 科学技術・産学官連携班
  • 電話 018(860)1262

更新情報

  • H29.4.1
    組織の改変に伴い、職務発明に関する要綱・実施許諾要領・譲渡要領・処分要領を改正しました。
    県有特許業務マニュアルを改訂しました。
  • H28.8.8
    秋田県特許・技術シーズ集を更新しました。
  • H27.6.15
    県有特許取扱要領を改正しました。
  • H27.5.19
    実施許諾要領・譲渡要領・職務発明に関する要綱を改正しました。
  • H27.3
    秋田県県有特許等関連業務の手引きを策定しました。
  • H26.4.28
    実施許諾要領・譲渡要領・処分要領・職務発明に関する要綱を改正しました。
    県有特許業務マニュアルを改訂しました。
  • H23.5.27
    実施許諾要領・譲渡要領・処分要領を改正しました。
    県有特許業務マニュアルを改訂しました。
  • H22.6.14
    職務発明に関する要綱・実施許諾要領・譲渡要領・処分要領を改正しました。
    県有特許業務マニュアルを改訂しました。

県有特許業務マニュアル
~県有特許の適法適正な管理を目指して

  1. 特許制度と本県職務発明制度の概要
  2. 本県職務発明制度と県有特許の取扱い
  3. 県有特許の実施許諾等と譲渡
    前編 実施許諾等編 譲渡編
  4. 県有特許の消滅
  5. 関係法令

平成16年6月3日制定
平成26年4月28日改訂
平成29年4月1日改訂

秋田県県有特許等関連業務の手引き

 知的財産関連業務を担当する県職員が、業務に従事するに当たっての、①理念、②各ステージにおける対応方針、③業務全般に関する留意事項等を示したものです。
 業務にあたっては、別に定める「秋田県知的財産活動推進指針」及び当ウェブサイトの「県有特許業務マニュアル」も併せてご活用ください。

各要綱・要領

  • 秋田県職務発明に関する要綱
    (※秋田県職務発明規定(昭和59年秋田県訓令第9号)より移行)
  • 県有特許取扱要領
    「秋田県県有特許等関連業務の手引き」に定める「目的別県有特許等管理方針」の運用基準を定めた要領です。
  • 県有特許権等実施許諾等要領
    民間企業等に権利を実施許諾する際の手続きを定めた要領です。
    なお、「実施許諾」とは、第3者に対する実施許諾と、共有者が自ら共有特許を実施することにたいする同意を指します。
  • 県有特許権等譲渡要領
    民間企業等に権利を譲渡する際の手続きを定めた要領です。
  • 県有特許権等処分要領
    権利を消滅させる際の手続き等を定めた要領です。

特許権の及ばない試験研究の範囲

 平成16年11月、特許庁から、特許権の及ばない「試験研究」の考え方をまとめた報告書が示されました。
 本報告書では、「特許権の効力は、試験又は研究のためにする特許発明の実施には、及ばない」と定めた特許法第69条第1項の考え方が明らかにされています。
 「試験研究」のために実施しているつもりでも、他者の特許権が及び場合がありますので、試験研究に関わる方々は、本報告書をご一読ください。

報告書はこちらから 特許発明の円滑な使用に係る諸問題について