秋田県高校生等奨学給付金制度について(平成29年度)

2017年06月01日 | コンテンツ番号 9665

秋田県では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成26年度以降に高等学校等に入学した生徒のうち、以下の要件に該当する世帯に対し、「奨学のための給付金」を支給します。

この給付金は返還の必要はありません。

※私立の高等学校等については、教育庁総務課(電話 018-860-5111)にお問い合わせください。

制度の概要

対象となる世帯

平成29年7月1日現在、次のすべてに該当する世帯。

  • 保護者(親権者)等が、秋田県内に住所を有すること。
  • 保護者等全員の市町村民税所得割額(平成29年度)が非課税であること。

※生徒が県外の高等学校等に在籍していても対象となります。

生徒一人あたりの給付額(国公立の場合)

世帯区分 対象 給付額
生徒一人あたりの給付額(国公立の場合)
1 生活保護(生業扶助)受給世帯   一人あたり年額 32,300円
2 保護者全員の市町村民税所得割額が非課税の世帯 ア 通信制以外の高校等に通う高校生等 一人あたり年額 75,800円
イ 通信制の高校等に通う高校生等 一人あたり年額 36,500円
ウ 2人目以降の通信制以外の高校等に通う高校生等 一人あたり年額129,700円
エ 当該高校生等以外に15歳以上23歳未満の扶養されて いる兄弟姉妹がいる世帯の高校生等(通信制は除く)

※年齢は、平成29年7月1日現在(基準日)で判断します。

申請者

秋田県内に住所を有する保護者(※保護者の住所が県外にある場合は、その都道府県への申請が必要です。お住まいの都道府県にお問い合わせください。)

申請方法及び申請期間

  • 生徒が県内の高等学校等に在籍している場合は、各学校が指定する期限までに各学校に提出してください。
  • 生徒が県外の高等学校等に在籍している場合は、郵送等により、平成29年8月31日(木)までに直接秋田県に提出してください。

提出先

〒010-8580 秋田市山王三丁目1-1 秋田県教育庁高校教育課

※申請期間後は受け付けできませんので御了承ください。

給付方法

給付決定後、秋田県立高等学校に在籍している場合は、学校を経由して振り込みます。その他の国公立学校に在籍している場合は、県で直接申請者(保護者等)の口座に振り込みます。(10月頃(予定))

提出書類

  • (1)給付金受給申請書(様式1)
  • (2)在学証明書(様式2または学校所定の様式)
  • (3)振込口座届(様式10)と通帳表紙のコピー

※口座は申請者(保護者等)本人名義のものに限ります。

  • (4)非課税であることの証明書類(1または2。写し可。)

1生活保護受給世帯の場合は、「生業扶助受給証明書」(様式11)または福祉事務所が発行した「生活保護受給証明書」

※平成29年7月1日現在、生活保護の生業扶助を受けていることがわかるもの。

2生活保護受給世帯以外は、保護者等全員の「平成29年度課税証明書」等

※平成29年度市町村民税所得割額が非課税であることが分かるもの。

(課税証明書、納税通知書、市町村民税・県民税特別徴収税額決定通知書等)

※就学支援金の申請に使用する証明書のコピーでも構いません。

※両親が保護者等の場合、父母それぞれの証明書が必要です。保護者等(親権者)全員の証明書がない場合、給付金を受け取ることはできません。

  • (5)扶養関係が確認できる書類(生徒本人と、兄弟姉妹の健康保険証の写し等。)

※平成29年7月1日現在、15歳以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合。

ただし、国民健康保険証は扶養関係を証明するものではないため、別紙「扶養申立書」を保険証の写しとともに提出してください。

※生活保護受給世帯を除く。

 ・奨学給付金受給申請書(様式1).xlsx

 ・奨学給付金受給申請書(様式1)(記載例).xlsx

 ・在学証明書(様式2).xlsx

 ・振込口座届(様式10).xlsx

 ・生業扶助(高等学校等就学費)受給証明書(様式11).xlsx

 ・扶養申立書.xlsx

 ・扶養申立書(記載例).xlsx