社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に係る特定個人情報保護評価について(評価書を追加しました)

2015年08月03日 | コンテンツ番号 9654

 平成25年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」等に基づき、国や地方公共団体等は、作成した特定個人情報保護評価書を公表することになっています。  

 特定個人情報保護評価について

 国や地方公共団体等が特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル)を保有するときは、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを低減するための適切な措置を講ずることを、「特定個人情報保護評価書」によって宣言することが義務付けられています。
 番号制度に対する懸念(国家による一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護の一つであり、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的とした仕組みです。

 評価の対象

 特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務になりますが、対象者の総数が1,000人未満の事務等、評価の対象とならない事務もあります。 
 評価には、対象者の数等によって、基礎項目評価、重点項目評価、全項目評価に区分されます。
秋田県では、個人番号を利用する事務について、順次評価書を美の国あきたネット上で公表します。(特定個人情報保護委員会が開設した「マイナンバー保護評価」のWEBサイトでも確認ができます。)

評価名 要件
評価の区分
基礎項目評価 対象人数が1,000人以上10万人未満 等
重点項目評価 対象人数が10万人以上30万人未満 等
全項目評価 対象人数が30万人以上 等

 特定個人情報保護評価書

評価書
番号
事務の名称 評価書 公表日
特定個人情報保護評価書
住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報の管理 及び提供等に関する事務 基礎項目評価
全項目評価
平成27年5月21日平成27年5月21日
地方税の賦課徴収事務 基礎項目評価
全項目評価
平成27年7月13日平成27年7月13日
生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、 保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務 基礎項目評価 平成27年7月31日
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による診察、入院措 置、費用の徴収、退院等の請求又は精神障害者保健福祉手帳の 交付に関する事務 基礎項目評価 平成27年7月31日
児童福祉法による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費、 特定入所障害児食費等給付費、障害児入所医療費の支給、障害 児入所措置に係る負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務 基礎項目評価 平成27年7月31日
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 による自立支援医療費の支給に関する事務 基礎項目評価 平成27年7月31日
身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付に関する事務 基礎項目評価 平成27年7月31日
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当 の支給に関する事務 基礎項目評価 平成27年7月31日
母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付に関する事務 基礎項目評価 平成27年7月31日
10 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付の支給 に関する事務 基礎項目評価 平成27年7月31日
11 難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給 に関する事務 基礎項目評価 平成27年7月31日
12 高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の 支給に関する事務(私立) 基礎項目評価 平成27年7月31日
13 高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の 支給に関する事務(公立) 基礎項目評価 平成27年7月31日
14 特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校へ の就学のために必要な経費の支弁に関する事務 基礎項目評価 平成27年7月31日

※公表日は特定個人情報保護委員会のマイナンバー保護評価Web上で公表した日となります。

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