平成２７年４月２０日知事記者会見

（幹事社）

早速ですが、幹事社質問に入らせていただきます。

秋田版総合戦略の策定についてお伺いします。

県では、先月、有識者会議を開かれまして、基本的方向性が示されました。今後は、県民とのワークショップも開催されると聞いているんですが、一方で市町村では、策定に向けて人材が不足していたり、ノウハウがちょっと不十分だったりと、なかなか思うように進んでいないところもあるようです。そういうことを踏まえて、県での具体的な支援や連携の部分について、詳しく知事のお考えを教えていただきたいと思います。

（知事）

この秋田版総合戦略、県版もございますし、市町村版もありますけれども、いずれ今日も朝、部局長会議でいろいろ議論はしました。これ、なかなかそう簡単にいかないんです。県もそうですけれども市町村も、全体の方向性というのは既に、県は元気創造プラン、市町村は市町村でそれぞれ総合計画があります。　この方向そのものは、そう違わないと思うんです。ただ、大きな違いは、国の支援が今までは、補助制度や交付金制度、財政支援制度等々がありまして、それにあわせて我々が色々計画を作ってお金をいただくと。

今度は逆に、制度はなくて、それぞれの自治体がそういうプランニングをして、それぞれのプランニングについて国が、自由度の高い交付金を交付するという。今までは、国の制度で色々な要綱等が全部決まってますから、それに合わせて作業をするんですけれども、自分たちが色々な国の制度に、合わせないで、自分たちでプランニングする事に慣れていないんです。

県の場合は、色々なセクションにある程度の人材がいますけれども、小規模町村の場合、企画立案の部分について非常に、そういう担当の人も少ないですし大変だと思います。

ただ、やはり首長さんのリーダーシップが出てくると思います。まずは、余り人に頼らないで、そう堅苦しく考えないで、自由な発想で、特に最初の段階ではいって、その全体を県で全て整合性を取るのは無理なんです。多分、国もそうなんです。都道府県のものはまとめても整合性は取れません。全部足した時に、うまく整合性が取れる、こうなると地域の独創性はないということです。

ですから、全部ばらばらなんです。多分ばらばらのものを、競うという、そういうプランニングじゃないかと思うんです。ある意味各市町村、都道府県から出てきた数値目標を足せば、現実とは全然違う。下手すれば人口３億人なるかもしれません。でも、私はそれはそれでいいと思います。その人口目標が１億人になるように全部やろうなんて、それは絶対無理です。ですから、全て整合性が取れると、逆に現実感がない。競い合いがないんです。我々は、整合性というのは、目標の整合性はやはりある程度市町村も含めて取らなければならない。

ただ、数値目標などは、とりようもないんです。例えば農業であれば、野菜生産を増やす時に、市町村は全部それは余りしないでど米を増やすと、これはおかしいでしょう。ですから、その大きな目標の整合性は取らなければならないですけれども、その辺の関係を、５月の連休過ぎに市町村とすり合わせ、情報共有の会議が開かれます。

全体的に国の総合戦略のそのパターンは、ある程度決まってるんです。例えば雇用創出のための産業振興、あるいは移住・定住、少子化対策、あとは人口減少社会における新たな地域社会の形成という、大体４つに分かれますから、そこはね、ある意味では作文でできますけれども、今度は、作文は大したことないんです。これは２行、３行。問題は、交付金の事業ですから、ある意味で、具体的な事業計画がないと駄目です。その具体的事業計画をどうするかが、今度は難しいんです。今までのように、例えば何か産業施設を造る、それにこういうソフトを組むと。ただそれが地域の産業にどういう影響を与えて、具体的にいくら雇用が増えるだとか、何年までにどういう産業が育っていく、その時にその生産がどうなのか、想定なんですけど、これが非常に難しい。

これがある意味では目標も２つあるんです。将来的に人口推計、これは、もうカウントのしようがない。ただ、平成３１年度までにやる事業の目標、これは数値化されるんです。いつまで例えばこれだけのことをやる、非常に私どもも総合戦略って何なのかという規定がないんです。ですから、作り方そのものも、それぞれ創意工夫。いずれにしても方向性プラス具体的な事業計画、これをどう進めるのかという、県と市町村はおのずからボリューム感が違いますから、スケール感が。それから、大事なのは、今までと全く違うと思うのは、例えば何かの産業を振興する時に、人材育成からねアウトプットまで全部、一連で作らないと意味がないんです。

今までそういう計画は、余り作ってないんです。

ちょっと話が飛びますけど、今、非常に日本全国人手不足、人材不足。今、我々のところにこの産業振興、あるいは企業誘致に関して、入ってるのは、人なんです。。今まで、余りこういうのは考えたことないんですけれども、例えばある業種の企業が、人材がなかなか東京では集まらない。

国の方向も東京一極集中というのを、ある意味では是正ですから、企業の方も全部東京に引っ張ってくるという、これもなかなか大変。ただ、そうは言っても地方にその事業所を出す時に、自分たちの望む人材が地方にいるかどうか。、例えば、工業高校のあるコースに、企業の望むコースを作る。実習のところは、先生ではなくて企業に全部任せちゃう。

そのかわり、その生徒方は、ある程度その企業に就職できますから、そうすると我々としては、企業がこっちに事業所を作ってくれるんだったら、計画だけじゃなくて学校教育法の規制緩和だとか、そういうルール上にも入ってくるんです。ですから、非常にそういう意味では、知恵比べ。今までそういうこと考えたことないです。でも、そこまで踏み込まないと、なかなかこのユニークな地域の特色あるものは出てこない。何か、今回こう見ますと、いろんな問題で、人口問題ではあるけれども人材が非常に今、その不足、それとこれを上手く噛み合せるのが我々多分、知恵じゃないかと思うんです。

ですから、相当幅広く産業振興のところは情報がないと、これが今言ったとおり市町村はなかなか情報がない。そこを、どうやって我々県が、フォローしてあげるかということ、これが非常に、これからの一つの課題でしょうけれども、ともすれば、多分観光振興と６次産業化は、全ての市町村、出てくるんです。でも、前にも言ったとおり、６次産業化っていうのは、日本人飽食の時代です、食べ物。これ以上食べられないです。そうすると、日本全国６次産業化で加工食品をたくさん作る。２億人分作っても、どうしようもないんです。ですから、そこら辺が潰し合いなんです。ですから、潰し合いでないとすると海外、海外に売り込むために、そういうものはどうあるべきか、こうなると、県も大変なんです。ルールが。ましてや市町村は、全くそれをわからない。一番私危惧するのは、そういうものは全部出てくるけれども、産業っていうのは需要と供給で成り立ってますから、需要と供給の、バランスを考えないでやると、リゾートと同じように日本全国例えば６次産業化の農村工場、加工所がいっぱいできて、３年後には全部、ほとんど駄目です。

こういうことが、往々に出てくるんです。、本当の意味でやると、国もよくわかってないです。国もどうすればいいかわからないんです。国も、はっきりした考えないんです。まず何か、作らせてみよう。それで、まあ黙ってそれ作らせるだけでは地方も頑張らないから、まあ交付金制度を作る。その先に、それが人口増に結びつくかどうか、これは全く誰もわからない。余り数字のところを議論しても、意味ないと思う。私はそう思います。

産業振興全部を考えた時に、分散して、日本全国同じようなことをやるっていうのは、日本全国、国全体としてはマイナスなんです。そうでしょう。そうは言っても、今進んでますから、だから私どもは逆に言うとほとんどの県がやってない航空機産業をやるとか、少しは芽がありますから、あるいはパイロット不足だから、例えばそこまでやろうとか、そういうとっぴなことも必要かなと。

あとは、子育て支援のところについては、、子供への医療費助成中学校まで、あるいは高校まで。ただ、、それを全部やればいいのかという、そういう話もあるんですね。日本、その競争になったら、逆に、財政力があるところは強い。ただ、財政力のある時にそれをやったから、しからば人口が増えているかというと、そうでもないんです。これが今度、あまりにもサービス過剰になって、これが財政負担が非常にきつくなるという、そういう問題も出てくるんです。非常に子育て支援だとか結婚支援、移住・定住、こういうところは、産業振興と違って政策そのものをお金で解決しますから。ただ、それをやみくもにやって、移住者に例えば５００万あげます。それで果たしていいことなのかどうか、それやったら本質的に、必然性がなくて、お金のみでものが動くということが果たしていいのかどうか。医療・福祉は、これやはり最終的には国の少子化対策として総合的に本当はやるべきなんです。

そこら辺を、その自治体で競わせるということも若干問題がある。ただ、もう走ってますから、そんなこと言ってもどうしようもありませんから、我々としてはやることはやる。

どうも今までの経験からすると、国の方向性がよくわからない。現に今、東京の再開発を見ますと、渋谷の再開発は、平成３７年までに完成とか。東京の再開発の全部を合わせますと、東京の人口がもっと増えるんです。一方で、再開発で増える計画をしておいて、そこら辺が、何かよくわからない。それがいい悪いじゃないです。やはり産業構造がソフトになってますから、地方、農村部に産業が定着するというそういう経済構造に、世界中なってませんから。地方も平準的に人口がバランスよくということは、無理だと思います。

その時に市町村間で競わせるとどういうことになるかな。本来は、やはり秋田県であっても、ある意味で秋田市中心、あるいは県南・県北の中心都市、そこまで割り切らないとできないですけれども、全部に平準的に戦略を、組ませるということですから、この後、交付金がどういうおり方をするかということで、交付金目当ての事業がどんどん出てきて、それでやってみたら、やってもやらなくても同じだったという、これは嫌だなと思います。

そこら辺、県では、とにかく具体的にその極端なことはしないけれども、チャレンジして必然性のあるものについては思い切ってやりましょうということで、市町村ともすり合わせをしますけれども、原則的に市町村の計画が全部集まって、県の計画と整合性をとれるということはありません。それがあるとおかしいことです。

要するに個別の中身、市町村が色々なアイデア競争をして、その中で交付金を交付して、結果、幾つかの市町村がそれで成功すれば、それはそれでいいんだと思うんです。私も、どう理解すればいいかよくわからないです。

（幹事社）

この件で質問のある各社さん、ありませんでしょうか。

（記者）

地域の振興局単位のワークショップが間もなく開始されると思うんですけれども、知事としては、どういった議論がされることを期待していらっしゃるか伺いたいと思います。

（知事）

県の方で一方的にルールを決めますと、言いたいことも言えないでしょうから。ただ、当り前の議論は、なるべく避けるように、具体的な議論を、それはそうですね。

（そうした会議に）行きますと、雇用増のために企業誘致をしてください。これは当り前のことです。そういう話をしても意味ないです。今、そう簡単に企業誘致は出来ない。

逆に、私どもの方からプランの具体的な考え方を提示して、それはコンクリートしたもんじゃないですから、それについてご意見を伺うという、むしろそっちの方がいいと思うんです。

例えば、第３子対策。３子目に支援を手厚くするのか、１人目から３人目まで全体に支援するのか、お母さん方がどっちがいいかというんです。

例えば保育料、に何らかの援助をもっとしようと。３人目を無料にするのか、３人いる方は３人目は７割引きで、２人目は５割引きだとか、そこら辺が非常に色々な声が出てくるんです。

それから、産業振興にしても、ある地域で果物をやってます。そういう場合に、そういうところで雇用に結びつくとすると、加工施設を造ったら、あなた方本当にやってくれるのか。やる気あるのかと。

県だけがやれやれと言って、本当にそういう制度を作った時に、皆さんはどういう形であればそれに参加するのかと。振興局単位のもののみならず、今回の民間の皆さんとのやり方は、今までどおり県に望むことというよりも、具体的に考えていることで、それを幾つかのパターンがあります。ＡとＢとＣの案があって、あなただったらどっちですかという、具体的に詰めていって、それを望んだ人は、そういうところで逆に参加意識が出てきますから、なるべく具体的にその事案を絞って、その選択肢をどうするのかという、そういう議論を行っていきたいなと思ってます。

（幹事社）

ほかにありませんでしょうか。

（記者）

ＴＰＰのことで伺いたいんですけれども、今、日米交渉、閣僚級の交渉が行われておりまして、これが決まりましたら改めて知事のコメントをいただければと思うんですが、現在米の輸入が、５万トンか２０万トンかという形で話し合われていると思うんですが、仮にこのアメリカの要求どおり２０万トンというような形になると秋田県の米農業にどういった影響を与えるのかということを考えてらっしゃるか伺えますか。

（知事）

これは秋田のみならず２０万トンですから、全体から、秋田の生産量の大体、集荷用米の半分ですか。おしなべていくと、その分、非常に影響はある。

私は農家にしてみれば将来的に米の需要がこれ以上どんどん減っていくというときに、食糧安保の問題は別にして、米をやめて、別の作物に変えたいという方が、いっぱいいるんです。

そういう人に、非常に有利な転作の、まあ将来的にずっと長く続くような、一回米やめれば、そう簡単に戻れませんから。例えばある農家がもう米をやめたいと、ただ、全部をハウス栽培やると、でも、なかなかお金がない。　　そうだったら、それについて思い切って、国が支援措置やったら、やめてもいいというがいっぱい出てくる。これなんですよ。米に固執しなくなった。ここまで下がってくると。

国の将来見通しも、今から２０年、３０年後は、今の米の需要は、もう半分になると。もう、今の半分になるんです。そうしますと、多分若い農家の方は、もし有利なものがあったら、米以外のものに、この機会にやった方いいと。そのかわり国がそういう非常に手厚い支援しますと。

そこら辺が、単純に米がそういう状況だから、それはまあ大変です。ただ、そう簡単に言えるのかなという、そこまできてるんです。これが日本としても食糧安保の問題で、いざという時に、やはり米というのは、あの、カロリー源の非常に、割と楽に取れるそのものですから、米の生産基盤が余りにも減少しますと、これは食糧安保の、非常にある意味では弱体化ですから、そこら辺を国がやはりどう考えるのか。

これ全国的に言うと、この問題は全然興味のない人が７割から８割でしょ。これやはり秋田とかそういう米産県は、やはり非常に神経使って、神経とんがってますけれども、西日本に行ったら何も関係ない。

だから、今までのように単に駄目だというのか、それは私は簡単に、いやその食糧を守ります。米を守りますと、そう簡単に言っていいことかどうか。

それはやはり日本の政府がどう考えるのか。我々にしても、既にもう農家の方で、まあそれは大変だという人はいっぱいいます。大半が大変です。

　この際、国の支援措置があったらやめてもいいよという人が出てきているんです。

ただこれが、いいことかどうかもわからない。それで米が、どんどんどんどん減っていって、水田の保水能力がなくなりますから、今度は自然災害だとか、国土の保全という面、こういうものについて非常にマイナスの効果になれば、これはこれで大変なんです。ですから、この問題は、やはり相当腹をくくって国が考えないと、単なる貿易の問題だけでは処理してほしくないと思います。

本当にそれを飲むのであったら、日本の農業構造を変革して、しかも食糧安保も含めてある程度維持しながら、どうするのかという、そういう非常に大きな議論になりますから。

ただ今のところ、今までどおりの農業政策であって、これでそのとおりにされたら、我々、これたまったもんじゃない。ですから、ここ２、３日の報道は、私も神経とがらせて見てます。

（幹事社）

ほかにありませんでしょうか。

（記者）

堀井副知事が、２２日から２５日までシンガポールに海外出張と予定にありましたけど、今回の狙いと、どういうふうなことをされるのか教えてください。

（知事）

今、シンガポール等々で、非常に日本食ブーム、ただ、あちらは魚が南の魚ですから、日本食にあまり合わないんです。ですから、特に日本の魚でも北の、寒いところの魚、これを大量に欲しいと、そういう話が来てます。

　それで、別に秋田の魚という意味じゃなくて、北の魚を全部集荷してもらえれば、そのまま、どこの魚でも取ると。ちょうど秋田は、いい位置なんです。それで、コンテナもどんどん行ってますから、秋田の港に、オホーツクの魚を全部持ってきて、そこで冷凍して送れば、それはそれでできるんです。そういうことであちら側と、特にいっぱい使うレストランチェーン、そういうところと非常に我々縁故がありますので、秋田のお魚のその集荷業者の人も非常に興味を示しています。

まだ細かいことは言えませんけれども、そのために、あちらは、ブランドが必要ですので、もう商標登録取ってます。

非常にイメージのいい日本の魚を、その商標でやりますから、それで、そこら辺の入り口のところで、何とか秋田港を使いたいと。相当な量なんです、欲しいというのが。　

シンガポール行ってから、シンガポールからまた東南アジアに全部配送しますから、中継基地です。ですから、やはり秋田港をどう考えるかですね。　

前にも言ったことがあるかもしれない。何か、秋田港というと、秋田のものを出すと、そうじゃないんです。港というものは、地域のものを出すだけじゃなくて、その周辺全部からものを持ってきて集約して、要するに港の貨物量を多くする。そうすると、それが港の機能ですから、別にどこのもんでもいいです。ロシアから秋田に持ってきて、それでちゃんと荷捌きして冷凍して、場合によってはカットして出す、それもいいですから、そういう意味で非常にいい話だから。簡単にいきませんけれども、そういう話が舞い込んできたものですから、リアルタイムですぐ行って、競争ですから、そういうことです。

（幹事社）

ほかよろしいでしょうか。

これで終わらせていただきます。