職員に対する年度始めの知事あいさつ要旨(平成27年4月1日)

2015年04月14日 | コンテンツ番号 9530

4月1日(水) 県正庁

平成27年度の年度初めにあたりまして、私から挨拶並びに幾つかのお話を申し上げたいと存じます。
まずは、それぞれ新しいポストに就いた皆さんには、一刻も早く業務に精通していただきたいと思います。いずれ毎年話してございますけれども、人事異動、年度変わりは、組織として最適条件へのリセットでありまして、新たな気持ちでスタートをお願いいたします。
また、当然、様々な部局において、それぞれ課所において重要な案件がございますので、前任者からの引き継ぎについて、これは遺漏なきようお願い申し上げます。

平成27年度の重点事項

 さて、今年度の県政の主要課題、これは今日も新規採用職員にもお話しましたけれども、これは多分10月・11月頃まではですね地方創生、これ一色になるんじゃないかと思います。その他の固有の様々な案件もございますけれども、それがかなりこの地方創生というタイトルに吸収されるという、そういうものもたくさんございますので、これが多分大きな仕事の柱になるだろうと思います。ただ、これは企画振興部だけの仕事ではございませんで、まとめ役は企画振興部でありますけれども、全ての部局、全ての課室に関係する問題でございますので、ひとつそれを企画振興部の仕事というような、そういう縦割り意識ではなくてですね、全て、必ずどこかで関係ございますので、そういう意味で真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、企画振興部と他の部局は常に連携、あるいは情報の流通を密にして、いいプランを作っていただければ幸いでございます。 毎年様々な県のプランがございますけれども、国もああいう形で、ようやく重い腰を上げたわけでございまして、また、全国一律同じスタートでございますので、ある意味では地域間競争が、かなり顕在化するという、そういうことにもなりますので、ひとつこれは今までの活性化策の延長線上として捉えるんじゃなくて、新たなチャレンジということで、本当に真剣に考えていただきたいと思います。

 また、この地方創生の意義はですね、これも度々言っておりますけれども、再生とは異なるものでございます。これは、よくわかると思いますけれども、元にあるのに戻すのではなくて、全く新しいものを築き上げるという、そのぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。
ということで、これまでやってきたものと、その経験則だけを重視するのではなくて、ある意味ではまっさらな状態で様々なものにチャレンジしながら、その思考をめぐらすという、そういうことも必要であります。

各部局の重点事項

 そういうことで、部局ごとに、私がちょっと思いついただけでありますけれども、いずれ部局長会議で詳しく様々な面について議論しながら各部局に下ろしていきますけれども、部局ごとに幾つかの視点があろうと思います。

総務部

まず、総務部でございますが、今回、新しい教育委員会制度になります。ですから、これはあくまでも教育の独立という面は、これはこれまでどおりきっちり守りながらも、より県の様々な行政と教育との連携、いい意味での連携というものを密にしなければならない。
私も知事会の委員長として、これに携わったわけでございますけれども、教育委員会と我々との中で、いかに教育を通して、いい教育をしながら、それを秋田の活性化に結びつけるかという、そういう発想がこれから必要でございますので、かなり教育行政は幅広くなります。総務部が、この教育委員会、新しい委員会制度の担当部局でございますので、そういう意味の取り組みが必要でございます。
また、特に最近、マスメディアを含めて情報化の時代、県の様々な情報発信、あるいは県民に対して様々な事柄を、よりよく、わかりやすく理解していただくという広報広聴、こういう面も非常に重要な柱になってきます。
さらに、これは東南海の問題がございますけれども、我々も多かれ少なかれ様々な災害が毎年あります。大きな災害のみならず小さな災害、あるいは事故、様々な自然災害等々、そういう意味で先般も、乳頭温泉郷の問題もございましたが、やはり危機管理、地域防災力については、これからも常にいつ何が起こるかわかりませんので、これに備えながら、またいろいろな面でその発想を豊かにして、これをいかに防ぐか、あるいは、いざというときに、いかに迅速に対応するかということについては、これまでと同等、これについて取り組んでいかなければならないと思います。

企画振興部

 次に、企画振興部ですが、まさに地方創生の取りまとめ役でございますが、特にこの中で幾つかありますけれども、やはり市町村との意思疎通、これについてしっかりやっていただきたいと思います。
県の方針と、また市町村の方針が、噛み合わなければ、無駄骨に終わりますので、市町村との協調、情報流通を密にして、いろんな面で歩調を合わせるようにお願いしたいと思います。
あとですね、最近移住・定住について、非常にクローズアップされていますが、移住・定住でそんなに何万人増えるとか、そういうことはあり得ないんです。移住・定住の目指すところは、ある程度の人数は、それは必要ですけれども、やはり秋田というところが住みやすいところ、これからの時代に秋田が住みやすいところだという、そういう意味で移住・定住事業を通じて全国に発信できるということは、これは様々な面のプラスにつながります。
ですから、単に移住・定住というのは、秋田に人を呼んで来るだけじゃなくて、秋田の暮らし、秋田のいろんなものについて様々な評価をしてもらって、これがいい意味で全国、あるいは世界に情報発信されれば、全ての分野について、その切り口が出てくるわけでございます。そういう意味で、移住・定住というのは、単なる一施策ではなくて、秋田のイメージアップ戦略にも通じるものでありますし、産業政策にも通じるものであります。

 また、少子化対策については、第三子対策、これをどうするのかという、これは、今、取りかかってもらっていますけれども、やはりそれこそ思い切った政策というものは必要であろうと思います。ただ、これは、効果測定もなかなか難しいんでありますけれども、やはりわかりやすく、県民の皆さんになじみやすく、そういうものに制度をする必要がございまして、やはり少子化対策の支援については、特に意を用いて、できるだけ早く、これは28年度から発足する、させるとすると、もう夏頃ぐらいまで、これはある程度を骨子固めないと次の年に間に合いませんので、ひとつそういう意味でお願いしたいと思います。
あと、国際交流の関係は、ロシアの沿海州との関係、あるいはブラジルとの関係がございます。そういう意味で、一般的な国際交流の活性化と、さらに産業経済の面からの観光文化、あるいは産業労働部、農林水産部とも、密接な連携をとりながら、国際交流というのは一般的に普遍的な政策になりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

観光文化スポーツ部

次に、観光文化スポーツ部ですが、DC(ディスティネーションキャンペーン)や国民文化祭の経験を生かした観光振興ということでございますが、やはりこの観光も、秋田のプレゼンスですね。
秋田がどういうところだという、まさに、観光地、あるいは名所旧跡というのみならず、秋田の暮らしぶり、そして秋田の地域というのは、人にとってどうなのかという、そういう意味のプレゼンスを高める必要がございます。当然それに様々な地域の産業がくっついていくわけでございますので、今までの経験を生かしながらも、さらに秋田のプレゼンスを高めるような施策を推進していただきたいと思います。
また、交通政策の問題もございます。なかなか難しい問題でございますけれども、この交通政策の問題については、これからも過疎化の問題、あるいは、日本全国とのネットワーク、世界とのネットワークということで、後でまた勉強をしなければなりませんけれども、今いろんなものが持ち込まれつつありますので、幅広にこの交通政策についても考えていかなければと思います。

健康福祉部

次に、健康福祉部関係ですが、脳研の改築について、これをきっちりやりながら、ねんりんピックの開催準備ということで、これも大変大きなイベントでございます。ひとつしっかり備えていただきたいと思いますし、認知症対策、あるいは特にこの少子高齢化対策の中で、いわゆる放課後児童クラブなどの居場所づくり、こういうものについても、より抜本的に前向きに取り組むことにしてますので、やはり地方創生との関連、少子化対策との関連で、健康福祉部の役割も様々にあるわけでございます。

生活環境部

次に、生活環境部です。
八郎湖の問題、能代産廃の問題でございますが、これは引き続きでございます。
あとは、動物愛護センターについて、単に動物愛護センターというのみならず、最近注意して見ますと、その動物愛護、ペット等に対する思いっていう、これが意外と地域のイメージを高めます。下手なPRよりも、動物にやさしい県だという、こういうところが非常にある意味で、人々の胸を打つんですね。こういうものも、ある意味では地方創生の一つの隠れた、題材であります。単に動物愛護センターが今までどおりのものではなくて、秋田というのは人にも動物にもやさしいという、こういう感じを醸し出すようにしていただければ幸いでございます。
 あと、生活環境部の非常に大きな問題として、まさに女性の活躍がですね、この秋田がすばらしいという、そういうふうに、生活文化も含めて、まさにこの部の名前のとおりですね、秋田の生活というのは豊かだと。そして、女性の活躍ができる生活の基盤があるという、そういう意味でいろんな面で取り組んでいただきたいと思います。

農林水産部

次に、農林水産部です。
まさにコメ対策の転換から様々な派生する問題等々、そして、コメ偏重からの脱却、これは非常に大きな問題で、今まで以上に、加工の問題も含めて進まなければなりませんけれども、ひとつ若干衝撃的な国の方針が出されています。
国が今回3月に発表した向こう10年間の農政プラン、カロリーベースで自給率50%から45%を目標に、今39%ですけど、ね。ですから、カロリーベースの目標を5%下げました。
逆に、生産額ベース、これをですね70%から73%に上げてるんです。どういう意味かわかりますか。要するに、生産額が非常に少ない米の分を、もっと抑える。そして、生産額の多い野菜、畜産、これを上げるということです。一方ですね、転作、コメの転作助成についてのあり方の再検討というものが入ってます。これは、餌米への助成について、将来縮小しますよというそういう言い方です。まさしく日本の農政は、コメが中心という概念から普通のほかの作物と同じように扱うということです。
これは米作県にとって非常に厳しい状況でありますが、経済の流れ、また、こういう流れは、竿をさしても絶対変わりません。世界がそうなってます。
ですから、これは様々な面で、いわゆるノスタルジックにならずに、冷徹に、冷たい目で、コメからほかのものについて、より加速度的に変わっていかなければ、農業は秋田はないという、そのぐらいの気持ちで、やはりあたらなければならないと思います。

産業労働部

次に、産業労働部です。
いずれエネルギー関係のプロジェクト、順調に進んでます。そしてまた、様々な面が持ち込まれております。まさに、これからエネルギーの問題、そしてエネルギーとの関係で自動車産業、あるいは航空機産業も含めて、まさに今、いろんな面で我々が種を播いてきたものが、少しずつ実になりつつあります。
そういう意味で、今までどおりのものに対し、さらに加速、あるいは重点的に取り組まなければなりません。また、中小企業振興で特にその後継者の問題、これもやはり相当大きな問題でございますので、地方創生と非常に関係がございます。中小企業振興条例に基づく様々な面についても、より積極的にお願いしたいと思います。

 また、海外との関係でございます。まさに、日本のマーケットは、もう限定、縮小傾向です。今、少し良くなってますけれども、大きな流れの中では、やはり企業の本社はどこにあってもいいと思います。もうそういうのはそうなんです。少なくともビジネスの面では、県境、国境はありませんから、これは全て、外にものを売ると、外で稼ぐという、そこにしかこの活路はございませんので、やはり海外展開については、より積極的にやっていかなければならないですし、しかし、ただ出っぱなしではなくて、それをいかにこの県内に還元するかという、この視点をどうするのかという、そういう非常に大事な問題もございます。

建設部

次に、建設部です。
ミッシングリンクの早期解消については、大分目途がつきました。
また、秋田港について、大分良くなっていますけれども、まだまだ秋田港について、これから本格的な、発電所の問題もありますし、さらに、アクセス道の問題等々、非常に重要な問題がございますので、より、これについても産業関係部局と連携をとりながら進めていただきたいと思います。
また特に、そのストックの問題、いわゆる下水道の問題も含めて、様々な面で秋田はですね人口1人当たりのストックが、非常に大きい都道府県です。ということは、これについての将来、その管理コスト、更新コストが非常に負担になると。 やはりものによっては様々なストックを減らすということも必要です。
 これは建設部関係の基盤のみならず全ての施設、これは将来的には今の半分以下です。残念ながら半分以下でなければ破綻します。しかし、単に半分じゃないです。いかに市町村との機能合体も含めて、いかにその機能を維持しながら施設のコストを減らすか、まさにそれにかかってますので、そこら辺の県民満足度、これも踏まえながらも全体を圧縮するという時代でございます。
 その中でやるものは何か、より地方創生に関係して前向きに取り組んで、ある程度負担があってもやるべきことはしっかりやるという、そこら辺のメリハリをどうするかという問題がございます。

教育庁

 次に、教育庁です。
 まさにグローバル人材の育成もプラスですけれども、いわゆる産業政策と教育行政をどう結びつけるか、もう既に地方創生の関係もございますけれども、企業側から様々な教育に対する色々なアイデアが持ち込まれています。
 逆に、秋田の子供が優秀だから持ち込まれているわけですので、いかに普遍的な教育をしっかりやりながらも、秋田に子供さん方がとどまって、いい生活ができるようにということで、産業政策とのマッチングをどうするかという、いよいよそういう時代にもなってます。
 これについては、具体的に幾つかのモデルパターンが出てきますので、こういうものについても、しっかりその対応をしていただきたいと思います。

出納局

  出納局関係については、、県の様々な財務処理の、一番の根っこのところです。さらに県の財産、いわゆるストックをどう管理するか、関係部局としっかり連携しながら、状況をしっかり把握することから始めまして、これを中・長期的にどうするのかという、いよいよその、そこら辺のですね、その課題が突きつけられておりますので、その具体的に、さらにそれをどうするのかという、単に状況把握のみならず方向性も含めて、これから議論をすべきことがたくさんありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 各部局ごとにおさらいをしました。

 そういう中で幾つかお願いします。

 まず、様々な若い人のアイデアを、途中で潰すことのないようにしてください。いわゆる考え方次第で、非常にいいネタを、杓子定規に構えたり、捉えたり、事務分掌的に自分の課所かどうかということで逃げたりしないでまさにいろんなアイデアを、まずは一旦やってみる。机の上に上げてみる。その結果、どうすべきか。最初から、これは駄目だという消極的な姿勢ではなくて、いろんな面で前向きに捉えていただきたいと思います。
  今言ったとおり、地方創生に資すると思うプロジェクトなど、今、具体的に、ここ2、3日だけでも、そうとう持ち込まれています、民間サイドから。
 そういうものについて非常に大きなものについては、なかなか簡単ではございませんけれども、これは取り組むひとつの大きなメリットもありそうなものもございます。こういうものについて、今までやったことのないことがたくさんございますけれども、ひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
  昔からこういうことわざがあるようです。「自分で理解できないことは何でもけなす」です。大半は、人をけなすときは、理解してないんです。
 ですから、この様々なものについて、まず理解をするためには相当勉強しなければならない。
 まあ部長さん方の歳で勉強というわけにもいかないと思いますけれども、いろんな面で、まだまだ世界は広いですし、様々なものの考え方がございます。
 また、我々役所では気がつかないものについて、非常に県のためになりそうなものもありますので、ひとつ様々な面で幅広く守備範囲を持ちながら取捨選択してほしいと思います。
 地方創生というのは、県庁組織の創生でもあります。私はそう捉えています。ですから、今後様々な大きなプロジェクト、やるやらないは別にして、これについては部局長会議で少しもんで、それを関係部局、関係課所に下ろしますので、そういうときには、しょうがないと思って、ひとつ知識を蓄えながら、勉強しながら、備えていただきたいと思います。
 そして、そういうものに対する財政負担の問題もございますが、場合によっては、そういうものについてはトップダウンで予算措置をします。まさにそのぐらいのスピードでないと、ついていけませんので、これからについて、特に重点的に取り組むものについては、部局長会議でこれからやろうと思っていますので、ひとつ部局長の皆さんはよろしくお願いしたいと思います。
 あと毎年言ってございます。一応、毎年言ってますけれども、日常業務における正確性、ミスの防止、あるいは職場の雰囲気の確保、情報流通の円滑化、職場の皆さんに情報をきっちり伝えることによって防げるミスもございますし、また、県民の皆さんとの関係で、混乱することがないことがたくさんございます。常に職場の情報流通を密にしながら、いろんな面でその対応をしてほしいと思っています。

 いずれ今年度1年間、様々なこと、予期しないことがたくさんあると思いますので、そういうことについては臨機応変に皆さんとともに対応してまいりたいと思います。
 平成27年度は、秋田の創生のための離陸のための加速の年度としたいと思います。さらに高い高度、高高度を目指して、職員一丸となりましてフルスロットルで今年いきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それじゃあ、頑張りましょう。