平成27年4月1日知事記者会見

2015年04月03日 | コンテンツ番号 9517

知事発表事項

 なし

幹事社質問事項

  1. 新年度の抱負について
  2. 国内男子バスケットボールのリーグ統合について

その他

  1. 統一地方選について
  • 時間 14:30~15:00
  • 場所 プレゼン室

(幹事社)
 よろしくお願いいたします。
 では、定例記者会見、始めさせていただきます。
 今日は県側からの発表事項はないということですので、早速幹事社質問に入らせていただきます。

 知事には2点質問させていただきます。
 まず1点目です。先ほど職員の方たちを前に、今年は秋田創生の年だと、フルスロットルでいきたいということを挨拶されてましたけども、改めて、新年度の抱負、意気込みについてお聞かせください。

(知事)
 はい。今年度、よろしくひとつお願いいたします。
 基本的なそのスタンスはですね、元気創造プランの今2年目ということで、その流れの中の問題の方向性は、そう変わりませんけれども、特に幾つか様々な面で、前の任期からある程度、その種をまいてきたというか、また、いろんなところと接触してきた結果が大分具体的に、それがその完全にできるかどうかは別にして、幾つかのネタがですね、大変揃ってきてると思います。

 たまたま経済の回復も含めて、そういう時期に当たって、いろんなものが持ち込まれてきます。
 そういうことで、特に今日お話したとおり、いろんな面で、特に産業雇用政策は、やはり役所で制度をつくって産業政策が進んで雇用が増えるという、そういうものではない。
 やはり様々な具体的な産業界と、あるいは個別企業との連携、あるいはそういうところの企業戦略と行政としてできる範囲でのすり合わせ、こういうものを、しっかりやることによって、総論的ではなくて、個別各論的に様々なプロジェクトが、これから進むであろうと。
 そういうことで、特に今日は、少し職員に元気を出してエンジン全開でやろうという、そういう意味で話したわけであります。
 特に、今まで、産業関係で新エネルギーの関係も含めて、エネルギー関係はですね、相当幅広くやってきました。
 そういう中で、まだまだその課題もございますし、先が長いですけれども、例えばA-BIZの発電所の計画、あれもですね、実際には4年ぐらい前から話があって、我々としては水面下で、国も含めてその検討を進めてきた結果、ああいう形になった。

 また、現在のその航空機関係も、具体的に今度は、県で一生懸命というよりも、企業側が大分乗ってきまして、県内企業も含めて相当、これからの輸送機、航空機なんか、雇用にも結びつく、そういう大きな話が舞い込んでます。
 こういうものに対応するには、今までの役所の感覚だけでは、どうしてもならない。
 ですから、ここが、今までの元気創造プランの延長線ではあるけれども、国の地方創生の大きな旗印というこういうものもありますので、こういう中で例えば規制緩和だとか、国の支援も含めて、その取り上げ方、取り上げられ方が、大分国の方でも今までの概念とは違った取り上げ方を、その通用するような形になってますので、是非、そういうものを含めて、この戦略に取り込んで、できるだけ早く具体的な事業にしたい。

 また、秋田の様々な産業政策の面でも、もう既に、秋田のものを海外に出すという、そういうちまちました発想はもういかない。    
むしろ今持ち込まれてるのは、例えば遠くのものを全部秋田に集約して秋田から出すとか。
 ですから、この地方創生というのは、2つの側面があると思うんです。市町村の場合は、これは例えば特産品開発だとか、地域性を相当加味したものという、そういうもの。県の場合、やはり相当スケール感が必要だと思います。今回は、とにかく今我々は、スケール感のある、プロジェクトを何とかその戦略の中で複数出していくべき、今、内々にこれからやろうとしてます。                          

 中身については、具体的には少し先ですけれども、いずれそういうものは、いよいよ、役所もですけれども、県内企業でも積極的な企業は、いよいよその人口減少時代に向かって、非常に危機感を感じてきていると思います。
 ですから、企業が、人口減少社会においても生き残りをかけて、企業そのものが非常にスケール感のある、そういうプロジェクトに取り組みつつあるという、そういう感じが大分いたします。
 今までであれば、そういう発想は余り持ち込まれたことがなかったんですけれども、地方創生の話になってから、我々自身も、そういう話もできるのかという、そのくらいのスケール感の話が、複数の県内企業を通して持ち込まれてます。
 しかも、非常にそういう方々は、特に様々な面で今までも規模は別にして成功体験がある社長さん、あるいはそういう企業も多いわけでして、我々として、一般的な中小企業政策そのものも進めながら、具体的になれば、雇用に結びつく、あるいは産業の数量の拡大に結びつくものなんです。これを受けようということです。

  また、雇用というものは、教育との連携が必要と思います。学校は学校、産業は産業ではなくて、むしろいい意味の優秀な人材を、秋田の子供方は非常に優秀ですので、この優秀さを生かして、これを、いかに地元に就職してもらうかということです。
 そうしますと、優秀な人材を受け入れるそういう企業が、むしろ人材育成にも入ってくる。
 多分これからの生き残りは、企業はその学校教育まで入ってくると。その中で自分たちが必要とする人材を、一般的な学校教育とはプラス、そういう意味で、育成する。そういうパターンも出てきそうです。
 ですから、ここら辺はいろんな規制の問題もございますけれども、今日言ったのは、今までの規制でこれは駄目ですという、そういう意味ではなくて、目的のためには様々な、そういうブレイクスルーをしながら、制度も含めて、大きな一連の政策ということを、今日これからやっていきたいと。
 例えば何かの産業の育成だとすると、その前段の人材育成から最後に出るところまで、一連の流れ、こういう形でこれからやらないと、なかなかうまくいかない。
 そういう意味で、少しこれは、なかなかその現場からか上がってきても調整つきませんので、先ほど言った、やはり部局長のトップ会議で最終的に議論して揉んだものは、かなりトップダウンでそういうプロジェクトは下ろしていかないと、と考えてます。

 皆さんから意見を聞いて、ちまちま全部まとめても、これ戦略にはなりません。やっぱりそういうものは意見は意見として聞きますけれども、全体を見渡して世界の状況を、つぶさに見ながら、相当専門的な知識をもって、そのいろんなプロジェクトを組んでいく。そういう体制に今年したいなと思ってます。
 そういうことで、いずれここら辺は、6月ぐらいなりますと、戦略の内容が出てきますので、一つ一つまたご説明しながら、皆さんにもご理解をいただきたいと思います。
 また、特に新規採用職員については、今日も大変厳しいことも言いましたけれども、やはり若いうちの訓練、その県職員としてのあるべき道というもの、そういうことについて、これから私も研修所で実際に新規採用職員に対する講演も幾つか持ってますけれども、何とか、この地方創生の本当の意味から、国は平成31年度までと言ってるけれども、これ、結果が出るのは、まあ多分、私もいなくなって、多分皆さん方もね、相当いなくなる。
 ですから今の若い新規採用職員が、35歳、40歳になって初めて方向が出てくる問題でありますので、若い職員も何とか、そういう真っさらな、知恵、あるいはそういう熱意も取り込むということが必要ですので、県職員が、新規採用職員から私も含めて幹部まで一丸となって、今年、前を向いてやっていきたいという、そういう意味で今日少しお話しました。

(幹事社)
 ありがとうございます。それではもう1点質問させていただきます。
 来年10月にスタートする男子バスケットボールの新リーグについてなんですけれども、ハピネッツは初年度から1部リーグの参入を目指すということでしていますけれども、5,000人規模のホームアリーナを確保するという参加基準に現在満たしていないという現状があります。
 県としては、チームに対するどういった支援が考えられるのか、改めて佐竹知事のご所見を伺いたいと思います。

(知事)
 これは日本全国すべて、その大都市部で民間の施設が有するアリーナ、これを使えるところというのはほとんどないです。
 ですから、ハピネッツのみならず、1部リーグを目指すチームは、すべてそこら辺の問題は今課題になると思います。
 それで、もう一つ、大事なのは、当初、国際協会から日本はリーグが分かれているので、統一しなければ国際試合の出場資格がないということで、最初はそこだったんですけれども、バスケットのリーグ統合ということを目指しながら、多分、全国協会というんですか、そのタスクフォースの方では、要するにプロ化、いわゆる興業ビジネスとして大きくしようという、そういう意図で今回のこの決定というんですか、方針が出されたものと思います。

 そういうことで、これは私が別にああだこうだという話じゃなくて、それはそれで、そのビジネスですから、ビジネスを大きくしようとする、そしてまあ本部の財政力を強くするという、これはどういう世界でもこれは普通の話で、まあビジネスマンとしては当たり前のことです。
 ただ、ここのところで地域密着型のbjリーグが、やはりオールジャパンの地域密着型でなく、地域密着型のように見えて、やはりある意味で規模を大きくする、まあ大企業化、例えばね、中小企業が地域中小企業から大企業になろうとする、そういう流れが、やや似た感じがするわけです。それはそれでいいわけですけれども、その時に、これからその経営を、すべてどうするのかという、経営規模は大分大きくなります。それで、やはり5,000人規模のアリーナでやるということは、よりそこに集めないと、経営状況というのは、経費がかかりますから、さらに選手も、サラリーのキャップ、これが外されますので、相当その自前の力プラス、例えば、大口スポンサーの確保、こういうものを、経営という意味が今までどおりの延長線上の経営ではなかなか難しいのかなと。
 まあそういう中で、行政がどういう支援ができるのかということだと思います。
 現在、例えばハピネッツについては、県はユニフォームスポンサーということで年間1,100万ぐらい出している。プラス、例えば県立体育館の場合は、事実上あれは株式会社ですのでビジネスですけども、まあそれを適用せずに、数百万円規模の使用料の減免をしてます。
 その他に人も相当、ボランティアとして出してますので、かなりの支援はできる限りのことはやってますけれども、いずれこれからどうなるのかと。
 ですから、例えば一般的な運営に対する支援というものは、限度はありますけれども、ある程度、県民理解の中でこれは可能なものは出てくると思います。
 ただ、ちょっとですね、これが非常に、日本全国この考え方がですね、日本全国これで混乱すると思います。
例えば、3月4日の説明会でハピネッツさんがこう言ってるんですよ。これ議事録ありますが、体育館というと他の競技との兼ね合いで優先的に借りられないのではないかという声もある。
 アリーナならば変わると思っているのだが、川淵さんから強くそこを言ってもらえないかとハピネッツが発言してます。
 要するに、年間52試合からですか、60試合になると。それで30試合、まあ半分がホームゲーム。8割がメーン会場でだとすると年間24試合。それを7カ月でやりますから、月に3日か、多い時は4日。これを一般の公共施設で確保するということは、非常に難しいですね。

 今の段階では仮設もいりませんから短時間でできますけれども、あのような仮設で5,000人だとすると、一般の体育館を使う場合だと最初から固定席が5,000席ないとすると、前後相当、仮設設置に時間かかる。
 一般の公共体育館というのは客席ができるだけ少なくて、運動するところが広いというのが普通。アマチュアが困る。優先的にプロが全部押さえるとすると、ほかのスポーツから相当反発があるだろうと。
 ですから、一般の体育館ではなくて、いわゆる一般スポーツができにくいアリーナを、つくって、面積でかいのつくって、それやるとまた同じ仮設が必要となる。
 ですから、ほぼバスケットボールに適したアリーナを欲しいという意味だと思います。これはこれで、やっぱりチームだとすると分かります。
 ただ、そうなるとですね非常に難しいものですね。専用のものに近くなるという形ですから、これは今あるところでも、多分今、いろんな各県のそのやりとりを見てますと、やっぱり、ややこれに近いいいものがあっても、年間のうち相当押さえるということは、ほかのスポーツの理解がどこまで得られるのか。
 例えば、これは市立体育館でも県立体育館でも、毎回仮設でやったって莫大なお金がかかります。また体育館が傷みますから。これをやるとすると、ほかのスポーツ団体に、ハピネッツで是非使わせてくれということをお願いする努力も必要になると思います。ほかのスポーツ団体との理解がないと、これはなかなか難しい。

 それから、アリーナ建設を10年後を目指して、ある程度自己負担もあってとなると、全く行政におんぶに抱っこではなくて自分たちも一定の積み立てをしながら、あるいはスポンサーを募って行政と一緒に、これはこれで分かりますけれども、リーグから示された基準では、3年後までの着工ですから、今決めても3年後にはなりません。
 ですから、アリーナの建設をやろうとすると、物理的に2ヘクタールから3ヘクタールの土地が必要となる。しかも、彼ら方は中心市街地と言ってますけれども、中心市街地に2ヘクタールから3ヘクタールの土地はありませんから郊外です。
郊外だとすると農地転用だとかそういうものがかかりますので、それだけで5年です。それから、設計から何から3年。やはり、やるとしても10年先になりますね。
 リーグが示している3年先ということは、今、設計ができて建てようとするということになります。そこについて若干の設計変更でやろうとすると、できますけれども、まっさらなものを、今、例えば議会やって120億の予算つけても、3年後はできません。
アリーナは、彼ら方の夢でもありましょうし、長期的な視点から県民理解を得ながらでないとなかなか難しい。

 以前、八橋球場にナイター設備をつけようということで、野球関係が集め。お金を、2億かければっていう話が、2,000万円しか集まらなかった。
 今のスポンサーの皆さん方、中小企業ですね。アリーナばかりじゃなくても、そのスポンサーの皆さんの理解を、どう得るかここも努力が必要だと思います。
 ただ、我々としては、将来的な、そういう構想については、これは否定するものではなくて、これは彼ら方の努力。
 それから、もう一つ、これは冷たい話しになりますけれども、ブームというのがあるんですね。これが、恒常的に、そうなると、それからオールスターの時は4,600何人集まった。あれが毎回だとすると、もしあれが下がるとすると、チームの黒字体質をどうするのか。ですから、相当頑張らなきゃ。
 スポーツの世界は、やっぱりお互いにライバルですから、サッカーも頑張るでしょう、スキーも、野球も。
その中で、ある程度の年月、観客の動員も、仮設であっても観客の動員もうまくいく、そうなると、これは行政も県民理解もついてきます。
 ただ、今の段階でそのアリーナをすぐというのは、行政はですね、これはそう簡単にはいかない。ですから今のところ、どういう形で彼らが考えるのか。ほかの競技団体、今あるものであれば、ほかの競技団体、市立体育館も含めて一定の理解が得られれば、我々としてはその協力はやぶさかでない。

 あと、ホームタウンをどうするのか。これ、市なんですね。県というよりもね、行政というのは県も含めてですけれども、ホームタウンというのは県では駄目でしょう、市ですから。都市ですから。
ですから、秋田市さんとどういう、あるいは由利本荘市を使うとすると由利本荘市がホームタウンです。由利本荘市では駄目だと言ってますから、やっぱり秋田県立体育館でも秋田市立体育館でも、これはホームタウンは、やっぱりタウンですから、市ですよね、市との関係がどうなるのか。
 いずれ我々としては、県立体育館、秋田市立体育館、ここが仮設であっても半分半分で使うとか、こういう中でほかの競技の理解を得るとか、そういうことの努力も必要だと思います。
 いずれ完全なビッグビジネスになりますから、今までの延長線上ではなくて、単にファンを集めるということではなくて、相当そろばん勘定をやらないと。
 要するに、タスクフォースの方は完全なビジネスとして、大規模ビジネスにしようということで、大規模ビジネスだとすると、大都市、そして大型スポンサーがついたところを抱え込むと。多分発想はそこにあるんです。
ですから、やはり地方の秋田のような小さいところ、これはなかなか、我々そのいろんな面でやりたいのはやまやまだけれども、やはりそういう意味ではそう簡単には、県民理解を得られるかというと、やっぱりすべてこれに投ずるという話でもない。
 ただ、彼ら方の頑張りも認めてやりたいということで、まあどういう形で彼ら方が工夫するのか、まあいずれ我々としては、基本的には、できることについては、限界はありますけども好意的に捉えてやっていきたいと思います。

(幹事社)
ありがとうございました。幹事社からの質問は以上になります。
各社、質問あればお願いします。

(記者)
 最初の質問である新年度の抱負に関連しているところなんですが、お話の中でも国の進める地方創生とかとの兼ね合いも、新たに始まるということもありまして、いきなりで恐縮なんですけれども、例えばそのキャッチフレーズとまでは言いませんが、単語というかキャッチフレーズというか、そういったもので表すと何かありますでしょうか。

(知事)
 まだ、ちょっと、そこはできません。
 いずれ秋田県の総合戦略。これ、何か考えたいと思います。秋田らしい何々県総合戦略、これ全部そうですからね。
 その副題はやっぱり総合戦略の、さっき言ったスケール感のあるプロジェクトを幾つかまとめた時に、どういうイメージなのか。
ここら辺もよりよく県民の皆さんに理解してもらうというのは、大切ですので、主にですね、今おっしゃったとおり、6月ぐらいまで、何か考えたいなと思うんです。その時また発表します。

(記者)
 バスケットボールリーグの話ですけども、川淵チェアマンが知事の発言を念頭に、アンチ川淵どんどん出てこいという話をされてるんですけれども、川淵さんと話したいという意向はありますか。

(知事)
 別にありません。違う世界の人です。
 考え方っていうのはみんな違いますから。ただ、私の育ったというか教育を受けた成り立ちからすると、行政にお願いをすることはまかりならんという、そういう教育を。すべて権利は権利で、行政に対する権利ではありません。
 すべてものをやる時には自分の力でやるように、なるべく行政にはものを頼むようなことはするなということは、親からきつく言われて育ってますので、私そのものはそういう性格ですから。

(記者)
 同じ課題ですけれども、今のタスクフォースの案でハピネッツが抱えている課題というのは、先ほど知事もおっしゃったように、同じ体育館でホーム戦の8割ができるのかということと、5,000人のアリーナを、まあ仮設が現実的な案だと思いますが、どのように確保するかという点だと思います。
 8割というものをクリアするのに、ほかの競技の協力が必要ということでありましたが、それはハピネッツとそのほかの団体との協議を努力してほしいということでしょうか。

(知事)
 あの、アマチュアもプロもそれぞれ規模が違いますけども平等です。
 ですから、これは、やっぱり我々も労はとりますけれども、ハピネッツも、プロで人気があるから我々が優先的に使えるという、発想は、ほかの競技団体は、うんとは言いません。ですから、ほかの競技団体に理解を得るとすると、どうするのか。
 それから、由利本荘市にあるでしょう。私は、せっかくああいうのがあったら、あれも一つだなと。
 まさに地方創生で、秋田市でなくてもいいわけです。
 秋田市一極集中じゃなくて例えば、まさにああいう話があって、由利本荘市に人を集める方策について、例えば由利本荘市と県が一生懸命何かやるとか、そういうことはまた考えるんです。
 ですから、やはりビジネスですから、とにかく人を集めて入場料をたくさんとらないと、予算規模が大きいので、それから、選手の給料が上がりますから、それに関してそんなに、今のそのスポンサーが、一部スポンサーから、もう10倍出せって言ったって無理ですから、そこら辺はビジネスですから、集まりやすい秋田市ということは、これも理解できます。
 ですけど、まあやっぱりなかなか、ここら辺ね、そのスポーツの世界って結構、種目ごとに、ありますから、そう簡単に調整つくか。
ただ、1年の計画を全部練って、そういう中で割り振りをしながら、県と市が、いろんな面でその労をとるというのはやぶさかでないです。

(記者)
 知事の意向の確認をしたいんですけれども、そうしましたら、ほかの競技との理解が必要だというその、まあプロで例えばハピネッツは人気がありますけれども、特別扱いはしないというご意向ということですか。

(知事)
 これは、たとえメジャーでなくても、スポーツやってる人にあなたのところはメジャーじゃないし、あんまりお客が来ないから、譲れって言えますか。
 これは、私はそういうものではないと思う。ほかはアマチュアでしょう。片方プロですから。
 我々も例えば県立体育館の使用料を減免しているのも、拡大解釈でやってるんです。本来ならば非常に高い値段をとるべきところをビジネスですから。これをもうありったけ拡大解釈してかなり安くしてる。そこら辺も、問題になる場合だってあるんですよ、こういうのは。
ただ、県民球団ということで頑張ってますんで、我々としては応えてやるべきところは一生懸命応えたいと。ただ限界があるということです。
 ですから、どこまでもというわけにはいかない。先が見えないんですね、10年先まで続くかどうかという企業だとこれはリスクをとってもいい。我々税金を使うものがそういうリスクはとれない。
 保守的かもしれないけれども、そのリスクを県民に全部背負わせるわけにはいかないです。ですから、1部リーグでも2部リーグでもいいけれども、人気が続いて、これからも発展性があるとなると県民理解も進むから、我々も支援をさらに拡大できるという、ですから最初からバンとなると、これはなかなかどこの県も大変だと思うんですよ。

(記者)
 県議選が近づいてきましたが、東北では青森、山形、秋田ということで、青森なんかではですね、知事自身が、選挙が近いというのもあるんでしょうけれども、結構前面に出てですね、県議選で応援をしたいという場面も出てくるということで言われてるんですけれども、今回、佐竹知事は、県議選への向き合い方、スタンスとしては、どのようにやっていくのかが1点と、あともう一つは、今回何を争点に争われるべきだとお考えでしょうか。

(知事)
 これまでは、何人かに励ます会、あと後援会のその県政報告会には、何人かは出てます。ご招待があって、時間的に公務に差し支えない範囲で。
 実際に選挙戦が始まれば、県議会議員の場合、個別の応援活動は特にする予定はございません。 
 それは心情的にあったり、あるいは後援会サイドで、後援会の会長さんは別ですから、後援会の役員がそれぞれの地区において、佐竹後援会の地区ごとに、そういうところで、推薦とかはないけれども、ある意味で重なって応援する人はいますけれども、私自身、個別の応援というのは特に予定は入ってません。
 それから、今回無投票も多いんですけれども、やはり私どものその将来の秋田をどうするのか。
 単に、県議会議員の皆さんにも、あれをやる、これをやるという、そういう昔の高度経済成長のそういうものばかりではなくて、真剣に考えた時に、この秋田をもっていくためにはどうすべきかという、本当の意味で議論をしてほしいと思います。
 単にその、拡大基調の、右肩上がりの時の議論と今のような時の議論は、違うんですね。ただ、右肩上がりの議論しないとなかなか人気が出てこない。
 だから票が出てこないという、そういうこともあるでしょうけれども、やはり置かれた現状を、きっちり把握して、やっぱり世の流れの中で秋田はどういうものを選択すべきだという、地方がどういうものを、その地域が、それぞれ県議会議員の先生方が、秋田の問題、そして自分の選挙区の問題について真剣にその現状を、全県民の皆さんに訴えて、その中からどういうことを政治家として私はやるんだという、そういうことを、きっちり訴えてきていただければ、今度は我々と議論を戦わすことができますので、そういう本質的な訴え方をした選挙であってほしいと思いますね。

(記者)
 向き合い方としては、ある程度距離を置くというか、中立的というか、そういうことになろうかと思うんですが、その理由としてはどうなんでしょうか。例えば、この際、多数派獲得に向け、既にそうですけれども、より頑張るとかですね。

(知事)
 あのですね、これね、一人区の選挙区はいいんですけれども、複数区になりますと、同じ会派でも敵なんです。
 そうすると、例えば秋田市で、一人の自民党の先生に行って、こっちに行かない。それは、もう自民党以外も、私、仲間もいますから、少なくとも私の後援会では、私のところで付き合ってるのは、自民党さんもいますし、社民党さんもいますし、民主党の一部もいますしね。
 県議会となると、それぞれ、私そのものは無所属ですから、それから時間的に、ある人に行って、同じスタンスの人に片方に行かないというのは、物理的に無理ですから、まあ選挙期間中は静かにしております。はい。

(幹事社)
ありがとうございました。これで本日の定例記者会見を閉めさせていただきます。