秋田県行政手続条例の一部改正について(平成27年4月1日施行)

2015年04月03日 | コンテンツ番号 9515

1 改正の概要

行政手続法の一部を改正する法律(平成26年法律第70号)の成立を踏まえ、処分及び行政指導に関する手続について、同法の規定と同様の措置を講じることにより、県民の権利利益の保護の充実を図るため、所要の改正を行いました。

2 主な改正内容

行政指導の方式(第33条関係)

行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、県の機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠を示さなければならないこととしました。

行政指導の中止等の求め(第35条関係)

法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした県の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができることとし、申出を受けた県の機関は、必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならないこととしました。

図:参考図1

処分等の求め(第36条関係)

何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律又は条例に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分又は行政指導をする権限を有する行政庁又は県の機関に対し、その旨を書面で申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができることとし、申出を受けた行政庁又は県の機関は、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければならないこととしました。

図:参考図2

3 施行期日

平成27年4月1日

4 改正後の条例等

  • 秋田県行政手続条例(PDFファイル)
  • 秋田県行政手続条例の一部を改正する条例(PDFファイル)
  • 秋田県行政手続条例の一部を改正する条例新旧対照表(PDFファイル)

※ファイルはいずれも、「ダウンロード」をご覧ください。

5 行政手続法改正の概要等

改正内容(総務省ホームページより)