教職員の子育て支援のための秋田県教育委員会特定事業主行動計画(第3期計画)

2017年10月10日 | コンテンツ番号 9494

計画の策定と目的

 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条第1項規定に基づく特定事業主行動計画を策定しました(平成27年3月)。

 この計画は、秋田県教育委員会の職員が安心して子育てができる職場環境づくりを進めるとともに、地域社会における子育て支援にも積極的に参加することにより、社会全体の子育てしやすい環境づくりに貢献することを目的としています。

計画の対象職員

 秋田県教育庁及び県立学校などの教育機関の常勤の職員(臨時的任用職員を除く。)としますが、臨時・非常勤職員についても、常勤の職員に準じて取り扱います。

計画の対象期間

 平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間を実施期間とします。

計画の内容

 次のダウンロードファイルをご覧ください。(平成27年3月30日)

実施状況

 次世代育成支援対策推進法第19条第5項の規定に基づく実施状況の公表(平成29年10月)については、次のとおりです。

ダウンロード

 

出産や子育てに関する各種制度の周知

 教職員が仕事と子育てのどちらにも積極的に取り組めるよう、出産や子育てに関する各種制度の内容を分かりやすくまとめた「教職員の仕事と子育てガイドブック」を作成しました。