解体工事業登録制度

2015年04月01日 | コンテンツ番号 9489

 

制度の意義

 再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とした、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(いわゆる「建設リサイクル法」、以下「法」という。)において、 解体工事業を営む業者であれば、元請け・下請けに関わらず登録が必要となります。
 なお、建設業法上の許可(土木工事業、建築工事業又は解体工事業)を受けている者は、登録の必要はありません。また、平成28年6月1日時点においてとび・土工工事業の許可を得て解体工事業を営んでいる者につきましては、同日から平成31年5月31日までの間に限り、登録の必要はありません。

登録を受ける行政庁

 解体工事業を営もうとする者は、「解体工事業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事」の登録を受けなければなりません。
 そのため、登録を受けるべき都道府県と営業所の所在地とは関わりありません。

登録の有効期間

 登録日から5年間となります。
 また、引き続き解体工事業を営む場合は、登録の有効期間が満了する日の30日前までに、登録の更新を申請する必要があります。

登録の要件

  • 拒否事由(法第24条第1項)に該当しないこと。
  • 技術管理者(法第31条)を選任していること(下記ダウンロード「技術管理者の要件」中の(1)又は(2)の要件を満たす者に限る。)。

登録に必要な書類

  申請書類及び添付書類 備考
 
1 解体工事業登録申請書(様式第1号)  
2 誓約書(様式第2号)  
3 技術管理者の要件を満たしていることを証明する書面 実務経験者-実務経験証明書(様式第3号)
有資格者-資格証の写
4 登録申請者の調書(様式第4号) 法人-本人(法人としての「本人」)、役員全員
個人-本人、法定代理人又は法定代理人の役員
5 登記簿謄本(法人の場合)  
6 申請者の住民票の抄本又はこれに代わる書面 法人-役員全員
個人-本人、法定代理人又は法定代理人の役員
7 技術管理者の住民票の抄本又はこれに代わる書面  

納付手数料

  • 新規登録申請 33,000円
  • 更新登録申請 26,000円

申請書等の提出先と提出部数

  • 提出先
    主たる営業所の所在地又は住所を所管する地域振興局 総務企画部 総務経理課 工事契約班又は総務経理班
    (秋田県内に主たる営業所を有しない方は秋田地域振興局 総務企画部 総務経理課 工事契約班)
  • 提出部数
    正本1部及び副本1部