「第２次秋田県消費者教育推進計画」の策定について
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本県では、「秋田県消費者教育推進計画（平成２７年３月策定）」に基づき、消費者の自立を支援するため、消費生活に関する知識の普及や情報の提供など消費者に対する啓発活動を行うとともに、地域や学校など様々な場を通じて消費者教育の推進に取り組んできました。
しかし、急速な高齢化の進行や、高度情報通信社会の進展、消費生活におけるサービスの多様化等に伴い、消費者トラブルや消費者被害の内容は複雑化・多様化しています。
また、近年の社会変化として、民法改正により成年年齢が令和４年度から１８歳に引き下げられるなど、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。
本県においても、インターネット関連の消費生活相談が増加しているほか、高齢者等を狙った悪質商法が依然として後を絶たない状況にあります。
こうした中、国においては、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が変更（平成３０年３月）され、当面の重点事項として、「若年者への消費者教育」、「消費者の特性に配慮した体系的な消費者教育の推進」、「高度情報通信ネットワーク社会の発展に対応した消費者教育の推進」が掲げられました。
このような社会経済情勢等の変化に的確に対応するとともに、国の基本方針の変更等を踏まえ、引き続き消費者教育を総合的・一体的に推進するため、第２次秋田県消費者教育推進計画を策定します。