小児慢性特定疾病医療費助成について

2016年08月26日 | コンテンツ番号 9465

 児童福祉法の改正(平成27年1月1日施行)により、小児慢性特定疾病医療に関する自己負担限度額(月額)や算定方法等が変更となりました。また、対象となる疾病(小児慢性特定疾病)は704疾病に拡大されました。

 なお、小児慢性特定疾病に関する様々な情報は 小児慢性特定疾病情報センター から提供されています。

 小児慢性特定疾病指定医の指定状況 及び 指定小児慢性特定疾病医療機関の指定状況は次のとおりです。

 

申請手続

 次の書類を住所地の保健所へ提出してください。

はじめに、小児慢性特定疾病医療受給者証の申請手続きに必要な書類をご覧ください。

  1. 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(記入例含む。)
  2. 医療意見書(小児慢性特定疾病情報センターのホームページへ)
  3. 世帯全員の住民票(個人番号・マイナンバーの記載がないもの)
  4. 個人番号(マイナンバー)記載用紙
    ※申請者はマイナンバーカード又は免許証等、本人確認できるものを御持参ください。
  5. 市町村民税所得(非)課税証明書(※源泉徴収票や確定申告の写しは無効です。)
  6. 保険証の写し(※加入医療保険により提出内容が異なります。)
  7. 加入医療保険の所得区分確認についての同意書
  8. 医療意見書の研究利用についての同意書
  9. その他必要な書類(該当する方のみ)
    1. 医師の診断書(重症患者認定用)
    2. 人工呼吸器等装着者であることを証明する書類
    3. 世帯内に他に特定医療費(指定難病)受給者証や小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの方がいる場合は、その受給者証等の写し 

受給者証を交付された方へ

 医療機関を受診した際には、各月の自己負担上限額を管理するため、受給者証と一緒に各保健所で交付された「自己負担上限管理表」を会計の際に記載してもらうようにしてください。

 小児慢性特定疾病医療費 自己負担上限額管理票

医療機関の皆さまへ

指定医療機関について

 児童福祉法の改正に伴い、小児慢性特定疾病患者の方は、都道府県等が指定した医療機関等(以下「指定医療機関」という。)が行う医療に限り、医療費助成を受けることができることとなりました。
 指定医療機関の指定を受けるには、申請手続が必要になります。現在医療費助成の対象患者の方が利用されている医療機関や、今後利用が見込まれる医療機関等においては、指定の申請手続きをしていただく必要があります。また、小児慢性特定疾患治療研究事業に基づく委託契約を締結されている場合でも、新制度における指定を受ける必要があります。また、秋田市に所在地がある医療機関にあっては、秋田市長の指定となります。

 指定医療機関の指定手続きについては、はじめに指定医療機関の指定手続についてをご覧ください。なお、申請については随時受け付けておりますので、ご不明な点等ありましたら、健康推進課(018-860-1424)へご連絡ください。

指定申請書様式(両面印刷してください。)

指定医について

 小児慢性特定疾病の医療費助成の認定に必要な診断書(医療意見書)の作成は都道府県等が指定した医師(以下、「指定医」という。)に限られることとなります。
 指定医の指定を受けるには、申請手続が必要になりますので、現在、小児慢性特定疾病の対象患者の方を診察等されている医師につきましては、指定の申請手続きをしていただきますようよろしくお願いいたします。なお、秋田市に所在地がある医療機関で医療意見書を作成する可能性がある場合には、別途秋田市長への申請が必要となりますので、ご注意ください。(※秋田市に所在地がある医療機関でのみ医療意見書を作成する場合は、秋田県への申請は不要です。)。

 指定医の指定手続きについては随時受け付けておりますので、ご不明な点等ありましたら、健康推進課(018-860-1424)へご連絡ください。

指定申請書様式(両面印刷してください。)

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