宗教法人の各種届出等について

2017年01月27日 | コンテンツ番号 9463

 

1 登記に関する届出

 宗教法人は、代表役員などの登記事項に変更があった場合、宗教法人法(昭和26年法律第126号)の規定により、2週間以内に、変更の登記をし、遅滞なく、登記事項変更登記完了届に登記事項証明書を添えて、所轄庁である秋田県に届け出なければなりません。
 登記事項変更登記完了届は下記のダウンロードにある様式をお使いください。掲示している様式は、登記に関する届出のうち、最も届出件数が多い代表役員変更登記完了届です。それ以外の登記に関する届出の様式については、お問い合わせください。
 なお、変更の登記や届出を怠った場合、宗教法人の代表役員、その代務者、仮代表役員又は清算人は、裁判所から10万円以下の過料に処されることがあります。

2 事務所備付け書類の写しの提出

 宗教法人は、宗教法人法(昭和26年法律第126号)の規定により、毎会計年度終了後4ヶ月以内に事務所備付け書類の一部の写しを所轄庁である秋田県に提出しなければなりません。
 写しを提出しなければならない書類は次のとおりです。

  1. 役員名簿(全ての法人が提出)
  2. 財産目録(全ての法人が提出)
  3. 収支計算書
    (収益事業を行っている法人、年収が8千万円を超える法人、収支計算書を作成している法人のいずれかに該当する法人が提出)
  4. 貸借対照表(作成している場合のみ提出)
  5. 境内建物に関する書類
    (財産目録に記載されていない境内建物がある場合のみ提出)
  6. 事業に関する書類
    (公益事業や収益事業を行っている場合のみ提出)

 様式を下記のダウンロードに掲示しますので参考にしてください(貸借対照表を除く)。掲示している様式はあくまでも参考例であり、別様式で作成している場合でも、提出書類の内容を備えていれば作成し直す必要はありません。
 なお、事務所備付け書類の一部の写しの提出を怠った場合、宗教法人の代表役員、その代務者、仮代表役員又は清算人は、裁判所から10万円以下の過料に処されることがあります。

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3 宗教法人名簿

 秋田県知事が所管する宗教法人の名簿です。

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