介護予防・日常生活支援総合事業のみなし指定について

2015年03月17日 | コンテンツ番号 9397

介護予防・日常生活支援総合事業への移行について

 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号)による介護保険法の改正により、介護予防サービスのうち「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」の2サービスを、介護予防・日常生活支援総合事業(以下、「総合事業」という。)に移行し、平成29年度までに全市町村で実施することとされました。
※総合事業への移行時期は、市町村ごとに異なります。

介護予防・日常生活支援総合事業のみなし指定について

 総合事業への移行に際しては、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の指定を受けている事業者は、総合事業の指定を受けたものとみなす経過措置(「みなし指定」)が設けられました。ただし、総合事業に係るみなし指定を希望しない場合は、みなし指定の別段(不要)の申出を提出することとなっています。

みなし指定を不要とする別段の申出書について

 総合事業に係るみなし指定を希望しない介護予防訪問介護事業者及び介護予防通所介護事業者は平成27年3月31日(火)まで、みなし指定不要の申出を行ってください。みなし指定不要の申出は、県及び事業所の所在地を管轄する市町村等(他の市町村等の被保険者が利用している場合は、当該地の市町村等を含む。)に提出が必要です。

総合事業のみなし指定の有効期間

 総合事業のみなし指定有効期間は、平成27年4月から平成30年3月末までの3年間(市町村が平成27年4月までにその有効期間を定めた場合はその定める期間)です。