県立高等学校の授業料・就学支援金について

2017年04月04日 | コンテンツ番号 9392

国による公立高等学校授業料不徴収制の見直しに伴い、平成26年4月1日から公立高等学校の授業料は原則有償となりました。

ただし、保護者等が支払っている住民税のうち、「市町村民税所得割額」が所得制限未満の世帯には、「就学支援金(授業料相当額の支援)制度」があります。

就学支援金は、生徒が支払うべき授業料相当額(全日制月額9,900円、定時制月額2,700円)であり、支援金の受給認定を受けた場合、県が申請者本人に代わり受領し、授業料と相殺します。(これにより、該当生徒は、毎月授業料を納付する必要はありません。)

所得制限 「市町村民税所得割額」が30万4,200円未満の世帯

市町村民税所得割額(30万4,200円)は保護者(父・母等)の合算により判断します。

  • この制度は、平成26年度入学生から適用となりますので、平成25年度以前に高等学校に入学している生徒については、これまでの無償化制度が適用されます。(修学年限を超えて在学する場合には、徴収対象となることがあります。)        
  • 制度の詳細については、高校生等への修学支援、またはこのページ下部のリーフレットをダウンロードしてご確認ください。
  • 就学支援金の受給に関して必要となる書類については、各学校より入学手続きとともにお知らせしています。
  • この支援金は返還の必要はありません。また、申請いただかないと受給できません。
  • 詳しくは、在学する学校にお問い合わせください。

ダウンロードH29授業料・就学支援金