平成29・30年度適用県内建設業者に係る建設工事入札参加資格審査及び等級格付の基準の見直し等について

2015年08月21日 | コンテンツ番号 9298

平成27年2月
建設政策課

平成29・30年度適用県内建設業者に係る建設工事入札参加資格審査及び等級格付の基準のうち、現時点で決定しているものについて、お知らせします。

(1)人材の確保・育成に資する取組に係る評価の拡大

品確法等の一体的改正により建設工事の担い手の中長期的な確保・育成が重要課題と位置付けられたこと等を踏まえ、各企業における人材の確保・育成に資する取組を「人材の確保・育成の状況」として整理し、重点的に評価する。

  • インターンシップの受入れについて、人材の確保・育成に資する取組として整理し、加点数を引き上げる。
    なお、インターンシップに該当しない職業体験についても、新たに評価対象とする。
    [インターンシップ+3点→インターンシップを含む職業体験+5点、インターンシップを含まない職業体験+3点]
  • 少子化対策の取組について、新たに評価対象とする。[+5点]
  • 男女共同参画・若年者雇用について、人材の確保・育成に資する取組として整理する。

(2)審査方法等の見直し

申請関係書類の作成等に係る申請者の負担の軽減等を図るため、評価及び審査の方法等を見直す。

  • 障害者雇用について、加減点評価から加点評価に変更する。
    [法定雇用障害者数に対する過不足1名につき±1%(上限10点)→雇用する障害者1名につき+5点(上限10点)]
  • 若年者雇用について、継続雇用の確認基準日を前倒しする。

(3)社会保険加入の状況(平成26年2月に決定・周知済み)

従前より実施している 「健康保険及び厚生年金保険」の加入に加え、「雇用保険」の加入についても入札参加資格審査及び等級格付の基準に加える。

また、平成31・32年度適用県内建設業者に係る建設工事入札参加資格審査及び等級格付の基準については次のとおり見直します。

(1)評価項目等の見直し

近年の経営環境の変化、発注者別評価事項による加点評価の趣旨等を踏まえ、評価項目・評価対象を整理する。

  • 新分野進出の状況について、評価項目から除外する。
  • 若年者雇用について、評価対象者を「県内在住者」に制限する。

(2)審査方法の見直し

申請者の負担軽減等を図るため、地域貢献活動及び職業体験について、評価対象期間を前倒しする。

詳しくは、このページの下段にあるダウンロードに掲載のファイルをご覧下さい。

なお、上記については現時点で決定している見直し事項を記載したものであり、これらの見直し事項以外の事項を含めた、「平成29・30年度適用建設工事入札参加資格審査及び等級格付の基準」「平成31・32年度適用建設工事入札参加資格審査及び等級格付の基準」については、後日改めて決定の上、お知らせします。