追加提案いたしました補正予算案及び関係議案について説明申し上げます。
 このたびの補正予算案は、国の補正予算に対応し、秋田の創生に向けた取組や、地域の消費喚起を図るための事業のほか、公共事業等について計上しております。
 秋田の創生に向けた取組の推進については、雇用創出のための産業振興に向け、航空機産業や自動車産業において、大手メーカー等との取引拡大を目指す県内企業による認証取得やマッチングを支援するとともに、医療機器メーカーが県内の大学等と連携して行う新製品の研究開発に対し助成するなど、今後の成長が見込まれる産業分野における新たな事業展開を支援するほか、県内企業の新エネルギー関連産業への参入や洋上風力発電の導入を促進することにより、県内産業の基盤強化を図ってまいります。
 農林水産業の振興によるふるさとの再生については、県産材の需要と生産の拡大による雇用の創出を図るため、福祉、医療、教育関連施設の木造・木質化を支援し、県産材の活用を促進するほか、皆伐跡地への再造林を効率的に行うための実証事業に取り組んでまいります。
 交流人口の拡大については、国内外の観光需要を積極的に取り込むため、官民一体となった誘客プロモーションの展開や、韓国、台湾、タイ等からの誘客促進に取り組むとともに、意欲的な民間事業者が行う宿泊施設の改修等に対し助成するほか、学力日本一など、秋田の優れた教育力を活かした国際貢献を交流人口の拡大につなげるため、関係機関と連携して調査研究を行ってまいります。
 移住・定住対策については、県内外に設置している相談窓口の体制を強化するとともに、市町村との連携により、秋田での起業を目指す人を対象とした支援や、移住者の希望に沿った空き家の改修等に取り組むほか、雪に馴染みのない地域からも安心して秋田へ移住できるよう、克雪化に向けた住宅改修や設備整備等に対して助成し、移住者の冬の暮らしを支援してまいります。
 また、四季折々の美しい自然や多彩な食文化、充実した子育て環境などの秋田の魅力について、首都圏を中心に、多様な広告媒体やメディア等を活用しながら戦略的にPRし、本県への移住・定住を促進してまいります。
 少子化対策については、結婚、妊娠・出産、子育てなど、ライフステージに応じた総合的な支援策を充実強化するため、子育て世代を中心に、具体の支援メニュー案を提示しながら、意見交換やアンケート調査を実施し、今後の施策の方向性について検討を進めるほか、県内企業による従業員の出会いや結婚を後押しするための取組を支援してまいります。
 新たな地域社会の形成については、買い物が困難な地域において、地域の共助により、日用品等を販売する店舗を設置・運営する自治会等への支援を行うとともに、地域の課題解決に向けて協働で取り組むNPOや若者、地元企業等の多様な主体による特色ある地域づくりを進めてまいります。
 さらに、本県ゆかりの方々の力を秋田の発展につなげるため、県人会等との協働体制を構築し、県内外で秋田を応援する気運を盛り上げるとともに、秋田の将来を担う子どもたちに対し、「秋田の行事」の鑑賞を通して、地域に受け継がれた伝統や文化を継承し、ふるさとへの誇りと愛着を深める教育を実施してまいります。
 また、「秋田版総合戦略」の策定に向けて、幅広い層の方々からご意見を伺うとともに、企業の本社機能等の移転に関する意向調査や、首都圏等に在住するシニア人材の活用に関する調査などを行い、平成28年度以降の施策につなげてまいります。
 地域の消費喚起を図るための事業については、県内の宿泊施設で利用できる宿泊クーポン券のほか、アンテナショップや県内の空港等で利用可能な値引き券等を発行するとともに、県産品を割引販売する事業者に対し助成するなど、消費拡大による本県経済の活性化を図ってまいります。
 公共事業については、土砂災害警戒区域等の指定に向けた基礎調査を行うとともに、道路の法面対策や橋りょうの耐震補強のほか、ほ場整備やため池改修などを実施してまいります。
 このほか、農産物の生産・加工・流通体制の強化を図るため、園芸作物の集出荷貯蔵施設等を整備するほか、県産材の効率的な生産・供給体制を構築するため、間伐や路網整備を進めるとともに、木材加工流通施設の整備や高性能林業機械の導入等に対し助成してまいります。
 一般会計補正額は、116億5,943万円であり、補正後の総額は、6,193億2,453万円となります。
 次に、単行議案の主なものについてでありますが、「秋田県森林整備及び木材産業振興臨時対策基金条例の一部を改正する条例案」は、基金の設置期限を平成27年3月31日から平成五50年3月31日に延長しようとするものであります。
 以上、提出議案の概要を申し上げました。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

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