知事の今日の動き／一言《平成２７年２月》

知事の今日の動き

２０１５ＦＩＳフリースタイルスキーワールドカップ秋田たざわ湖大会開会式並びに歓迎レセプション

２月２７日（金）駒ヶ岳グランドホテル　（仙北市）

知事の今日の動き

県政テレビ広報番組「あきたびじょんプラス」収録

２月２５日（水）小玉醸造株式会社　（潟上市）

知事の今日の動き

風の松原風力発電所建設工事安全祈願祭

２月２３日（月）能代木材工業団地　キャッスルホテル能代平安閣　（能代市）

知事の今日の動き

ニプロパッチ株式会社の誘致に関する合同発表会

２月２０日（金）県庁　第一応接室（秋田市）

知事の今日の動き

平成２６年度秋田県町村議会議長会自治功労者表彰式

２月１９日（木）市町村会館（秋田市）

知事の今日の一言

平成２７年県議会第１回定例会２月議会（追加提案）の知事説明要旨（抜粋）（全文はこちら）

２月１９日（木）県議会議場（秋田市）

秋田の創生に向けた取組の推進について

雇用創出のための産業振興に向け、航空機産業や自動車産業において、大手メーカー等との取引拡大を目指す県内企業による認証取得やマッチングを支援するとともに、医療機器メーカーが県内の大学等と連携して行う新製品の研究開発に対し助成するなど、今後の成長が見込まれる産業分野における新たな事業展開を支援するほか、県内企業の新エネルギー関連産業への参入や洋上風力発電の導入を促進することにより、県内産業の基盤強化を図ってまいります。

交流人口の拡大について

国内外の観光需要を積極的に取り込むため、官民一体となった誘客プロモーションの展開や、韓国、台湾、タイ等からの誘客促進に取り組むとともに、意欲的な民間事業者が行う宿泊施設の改修等に対し助成するほか、学力日本一など、秋田の優れた教育力を活かした国際貢献を交流人口の拡大につなげるため、関係機関と連携して調査研究を行ってまいります。

移住・定住対策について

県内外に設置している相談窓口の体制を強化するとともに、市町村との連携により、秋田での起業を目指す人を対象とした支援や、移住者の希望に沿った空き家の改修等に取り組むほか、雪に馴染みのない地域からも安心して秋田へ移住できるよう、克雪化に向けた住宅改修や設備整備等に対して助成し、移住者の冬の暮らしを支援してまいります。
また、四季折々の美しい自然や多彩な食文化、充実した子育て環境などの秋田の魅力について、首都圏を中心に、多様な広告媒体やメディア等を活用しながら戦略的にＰＲし、本県への移住・定住を促進してまいります。

知事の今日の一言

平成２７年県議会第１回定例会（２月議会）一般質問（抜粋）

２月１８日（水）県議会議場（秋田市）

高速交通体系の整備について

県では、第２期プランの重点施策に「高速道路ネットワークの早期完成」を掲げ、その整備促進を国に要望するとともに、日沿道の一部を形成する「鷹巣西道路」の事業化を図るなど、ミッシングリンクの早期解消に向け、積極的な取組を展開しております。
昨年度には、「大館北・小坂」間が開通し、県内高速道路の供用率が８０パーセントを超えるとともに、事業中区間についても順調に整備が進んでおりますが、本県の自立とさらなる発展のためには、早期の全線開通が不可欠であります。
このため、私は就任以来、国に足繁く通い、昨年は菅官房長官や財務・国土交通両大臣に直接要望するなど、未事業化区間の新規着手と事業中区間の整備促進について強く働きかけてきたところであり、今後とも、官民一体となって、一日も早い全線開通に向けた取組を展開してまいります。

若者の安定雇用対策について

県が取り組んできた緊急的な経済・雇用対策などにより、本県の雇用情勢は、正社員の新規求人数が増加し、また、有効求人倍率も高水準を維持するなど、改善の動きが続いております。
こうした動きを加速し、さらに安定的な雇用を創出するため、県では、新エネルギー関連産業や輸送機産業など、今後の秋田の成長を牽引する新たな産業を育成するとともに、若者のニーズにマッチし、成長が期待される情報関連産業の集積を進めるなど、本県産業を重層的でバランスのとれた収益性の高い産業構造へと転換させてまいります。
また、地域における雇用の確保に大きく貢献している中小企業の振興を図るため、経営基盤の強化に向けた取組を促進するとともに、競争力の強化や新分野への参入など、企業自らの意欲的な事業活動に対して、商工団体等と連携のもと、きめ細かなサポートを進めてまいります。
さらに、円安等による生産拠点の国内回帰の動向に合わせ、誘致済企業等の設備投資や雇用拡大の取組を支援するとともに、本県産業の構造的な転換を見据え、特に、若者が実践的な知識や技能を習得できる職業能力開発の取組を通じて、企業の新たなニーズに応じた多様な人材の育成に努めてまいります。　県としては、こうした取組に加え、地方創生に向けた施策を展開することにより、若者の安定的な雇用の創出に全力を傾けてまいります。
なお、求人数が増加傾向にある中、求職者が希望する雇用形態での求人や、就労環境の改善など、優秀な人材の確保に向けた企業側の積極的な取組を大いに期待しております。

県民にとっての地方創生について

「地方創生」は、地域がそれぞれの特徴を生かしながら、自律的で持続的な社会を築き上げることを目的としており、その実現に向けては、官民一体となって、オール秋田で取組を展開していくことが重要であります。
こうしたことから、「秋田版総合戦略」の策定に当たっては、県民のニーズを把握するため、アンケート調査や意見交換を実施し、広く県民の意見を反映させてまいりたいと考えております。
アンケート調査については、子育て世帯や独身男女等を対象に、結婚・出産・子育てに対する経済的支援等に関し、包括的な表現ではなく、具体的な施策・事業例を示して実施し、本年５月を目途に、結果をとりまとめることにしております。
また、意見交換については、総合政策審議会委員に、金融機関や労働団体等の代表者を加えた「有識者会議」を開催することにしているほか、市町村との連携に向け、「秋田県・市町村協働政策会議」等の場を活用したいと考えております。
さらに、「産業」や「農林水産業」、「子育て・教育」、「地域振興・まちづくり」など、人口問題に関わりが深い分野で活躍されている方々との意見交換会に加え、地域振興局単位でのワークショップを開催し、ご提言をいただくことにしております。
意見交換の場は、原則公開とし、より多くの県民が参加できるよう配慮するほか、県・市町村の広報紙や新聞、「美の国あきたネット」への掲載等により、広く周知してまいります。
いずれにしましても、県民の皆様と問題意識を共有し、ともに知恵を出し合いながら、秋田の創生の実現に向け、取り組んでまいります。

知事の今日の一言

平成２７年県議会第１回定例会（２月議会）一般質問（抜粋）

２月１７日（火）県議会議場（秋田市）

医療問題について

脳血管研究センターの循環器部門の機能強化に向け、カテーテルによる血管内治療、不整脈治療、心臓血管外科治療の３分野に対応できる体制を整備することにしております。
加えて、高齢化の進行を踏まえ、脳と循環器疾患治療チームのそれぞれが、高度で専門的な医療を提供するとともに、両チーム共同による医療を実践し、両疾患を併発した急性期治療を要する患者を受け入れることができる新たな体制の確立を目指しております。
こうした医療を提供するためには、何よりも医師をはじめとするスタッフのさらなる充実が不可欠であることから、引き続き、秋田大学と連携しながら、診療体制の強化を図ってまいります。
次に、病院機構の経営見通しについてでありますが、脳研センターによる長期的な収支見込みによると、平成３０年度まで、２つの建物を併用するため、必ずしも効率的な運営ができないことや、増築等に係る減価償却費等が増加することにより、平成３７年度までは、赤字を見込まざるを得ない状況となっております。
そうした中にあっても、早期に黒字転換できるよう、収益のさらなる確保はもとより、適正な人員配置やスケールメリットを活かした医療資材等の効率的な発注など、なお一層の経営努力を病院機構に対し、促してまいります。
また、県財政への影響については、機能強化に伴う救急や高度医療等の政策医療の拡充により、中期計画期間の平成３０年度までの４年間で約１０億円の負担増となるほか、増築等に関しては、起債の償還に係る交付税措置を勘案すると、３０億円程度になると見込んでおりますが、その財源の一部として医療介護総合確保基金の活用を検討してまいります。
なお、この度の体制整備は、県内唯一の心疾患に係る３次医療機能を今後とも維持・発展させるためのものであることもご理解願います。

将来の本県農業について

本県農業の生産構造は、依然として米が中心となっており、近年の食の多様化や少子高齢化の進行等による消費量の減少、米価下落などの情勢変化を踏まえると、米に依存した生産構造からの転換が、喫緊の課題であります。
また、今般の国の農政改革は、米の生産調整の見直しなど、戦後農政を大きく転換するものであり、稲作の大規模化・効率化や、複合型生産構造の確立に向けた取組を、緊急かつ集中的に実践していく必要があると考えております。
このため、昨年７月に策定した「農政改革対応プラン」に基づき、現在、農業者や地域の意欲ある取組を全力でサポートしているところであります。
県内では、販売額１億円以上を目標とする園芸メガ団地の整備や、出荷量日本一を目指す枝豆のブランド化、県オリジナル品種によるリンドウ・ダリアの生産拡大、新ブランド「秋田牛」のデビューなど、本県農業の将来に向け、確かな道筋となる、新たな取組が始まっております。
また、将来の国の農業政策の方向性を明確に推し量ることは困難ですが、今般の農政改革や農協改革から推し量ると、今後は、企業参入を前提に自由競争下に置く方向であると見なされ、自己決定・自己責任の下、産地間競争がますます激化すると見込まれることから、これまで以上にマーケットインの視点を重視し、農産物の生産から流通販売に至るまで、一体的に推進することで有利販売に結びつくよう、流通販売対策を強化することにしております。
こうした取組を通じて、本県農業の持続的な発展が図られるよう、全力を傾けてまいります。

「新複合文化施設」について

現在策定中の基本計画においては、２，０００席の高機能型ホールと８００席の舞台芸術型ホールを中心とした施設構成とし、延べ床面積は約２３，０００平方メートル程度になると見込んでおります。
そのため、整備に必要な敷地面積としては、おおよ１０，０００平方メートル程度を超えることが望ましく、その立地環境は施設の性質上、市街地が適当とされたところであります。
新たな文化施設の整備は「５０年に一度の大プロジェクト」であり、県民の理解が何より大切でありますので、来年度には、全ての市町村の住民と基本計画の内容に関する意見交換を行ってまいります。
こうした取組と併せ、建設候補地についても検討を進めてまいりますが、市内には、適当な空地が少ないこともあり、現県民会館跡地への建設について、先に開催された検討委員会でも、４年程度使用できなくなるものの、候補地の一つとして相応しい、との意見が出されたところであります。
基本計画に掲げられた内容を実現していくためには、望ましい用地をどのような場所に確保していけるかが最大のポイントでありますので、今後、多くの県民の声に耳を傾けながら、慎重かつ総合的に判断していく必要があると考えております。

知事の今日の一言

平成２７年県議会第１回定例会（２月議会）代表質問（抜粋）

２月１６日（月）県議会議場（秋田市）

秋田の創生について

まず、人口減少下における持続可能なまちづくりについてでありますが、総体的には、人口減少に伴う行財政規模の縮小により、行政サービスの提供に支障が出ることや、行政コストが上昇し、住民負担が増加することなどが懸念され、今後、住民生活に必要な公共基盤の確保や住民サービスの水準の維持などが課題になってくるものと考えております。
とりわけ、公共基盤の中でも重要な道路・橋梁の維持管理等については、現在、市町村との具体の連携や機能合体を進めておりますが、今後は、下水汚泥処理施設の共同整備に加え、生活関連インフラの効率的運営に関する共同研究を行うなど、市町村と連携した取組をさらに推進してまいります。
また、住民サービスのあり方については、関係者や市町村と十分な意思疎通を図りながら、多様な形での市町村間の広域連携や、市町村に対する県の垂直補完など、これまでの枠組みを超えた行政体制を構築していくことが必要となると考えております。
さらに、秋田の創生を実現するためには、産業振興を通じた雇用の場の確保や少子化対策等に総合的に取り組んでいく必要があります。
このうち、雇用の確保につながる産業振興についてでありますが、今後の産業社会を展望すると、特定の業種をリーディング産業としてとらえるのではなく、例えば、海外との過度な競争に巻き込まれず、グローバルに需要が拡大する航空機産業や次世代自動車産業、医療福祉産業などの成長分野において、特色ある技術を持った企業を育成してまいります。
また、本県の地理的優位性を活かした再生可能エネルギー関連産業、今後加速化するＩＣＴ社会における幅広い情報関連産業など、ものづくりからソフト産業までを含め、本県の総体的なリーディング産業群と位置づけ、その集積を促進してまいります。
さらに、海外からの観光客の増加に対応した総合戦略産業としての観光産業の振興を図るほか、本県の特色ある農林水産物を活かした高付加価値な加工品づくりなど、生産から加工、流通までが一体となった農業や食品産業の展開、移住者の増加も踏まえた多様な分野における起業の促進など、時代の潮流を見据えた産業政策を展開してまいります。
加えて、少子化対策については、子育て世代との直接対話等によるニーズ把握を踏まえ、特に、第３子を産む契機となるような経済的支援や多子世帯への住宅整備支援を行うなど、総合的な支援策を講じてまいります。
いずれにいたしましても、こうした実効性のある施策を盛り込んだ「秋田版総合戦略」を策定し、誇りを持って我がふるさとを次代に引き継げるよう、県民の皆様と一丸となって取り組んでまいります。

県職員の意識改革について

議員のご指摘は、個別の事例は別として、１２月議会で他の議員からもご指摘があったように、最近の職員には懐の深さがない、という点とも共通するものと思います。
率直に申し上げれば、私も２０年近く前まで県庁職員でありましたが、議員に対しても上司に対しても、堂々と意見を申し述べたり、少々周りから疑問視されても、それを押し切って新しい施策を進めようとする当時の自由闊達な時代を思い浮かべると、議員のご指摘に、いささか共感することがあるのは事実であります。
もとより、職員の意識を醸成すべき責任は私にあり、私自身しっかりと肝に銘じ、これからの秋田を牽引する県職員集団に育てていかなければならないとの思いを強くしております。
そのような意味から、私が知事就任当時に感じたことを申し上げれば、庁内会議での職員の口数の少なさ、私を含め上司への過度な従順さ、つまるところ、できるだけそっとしていることが肝心との消極性が目立ち、まずは事に当たってみようとする積極性や執着心が足りなくなっているように思ったことは確かであります。
一方で、一旦確定した事柄については、そつなくこなすという面も見受けられ、能力的には我々の時代よりも上なようにも感じました。
これも、時代の流れや財政硬直化による予算計上の困難さなどがあるとは思いますが、予算がなければ仕事ができないというものでもありませんので、固定概念にとらわれず、率直に意見を交わしアイデアを出し合える、風通しの良い職場づくりに努めてまいりました。
結果、まだまだ県民の皆様からお叱りを受けることも多く、緒に就いたばかりではありますが、少しは職員に明るさや、やる気が生じ、時には「最近の県職員は良くなったよ」という言葉や感謝の手紙をいただくこともあります。
さて、今般の地方の存続をかけた地方創生は、単なる経済政策ではなく、自らの地域は県民とともに自らが創り出すという、いわば国任せではない地方の意識創生ともとらえることができます。
このような時代には、自ずと県職員も、当然に事務事業を正確に行うことは基本でありますが、様々なアイデアや多くの情報から得た事例を、例え最初は無理と感じても、為せばなるという気概を持って、まずはそれに当たってみるチャレンジ精神が必要であります。
私自身、職員には「１００パーセント完璧にはできなくとも、５０パーセントでもできるのであれば、事例によっては進めるべきだ。ダメと決めつけずに、まずは内容を具体的に検討するように。」と常々言っているところであります。
もちろん、県としての検討結果を踏まえ、見解の相違から、議員のアイデア等を全て具現化するという訳にはいかないものもありましょうが、頭から逃げるのではなく、しっかりお話を拝聴して幅広く検討し、少しでも具現化できるものを探す態度が必要と指導しているつもりであります。
いずれ、地方創生は意識創生でもある点や、前向きなチャレンジにおける失敗は、知事として私が責任を負うという姿勢を職員に浸透させ、県組織を県民の幸せのためのチャレンジ集団にしてまいりたいと思いますので、議員におかれましても、今後とも適切なアドバイスや叱咤激励を賜りますようにお願い申し上げます。

知事の今日の動き

第１６回あきたロシア音楽祭

２月１４日（土）アトリオン音楽ホール（秋田市）

知事の今日の一言

平成２７年県議会第１回定例会２月議会の知事説明要旨（抜粋）（全文はこちら）

２月９日（月）県議会議場（秋田市）

国政の状況と今後の県政運営について

我が国の経済情勢を見ますと、安倍総理が打ち出した経済政策「アベノミクス」の下、有効求人倍率が２３年ぶりの高水準となったほか、企業の経常利益が過去最高の水準となるなど、雇用や企業収益を中心に、景気の緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、東京などの大都市圏に比べ、地方圏においては、景気回復感にばらつきが見られるなど、「アベノミクス」による経済の好循環が広く波及しているとは言い難い状況にあります。
また、昨年末には、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、人口減少を克服し、我が国の創生を成し遂げるため、平成２７年度からの５ヵ年で取り組む施策の基本的な方向性が示されたところであります。
これを踏まえ、今後、県としても、「秋田版総合戦略」を策定いたしますが、我が国が人口減少を克服し、持続的に発展するためには、まずは国の責任において、地方への産業の再配置や地方の高等教育機関の充実など、東京一極集中の是正に向け、実効性のある施策を早急に展開し、我が国の社会構造を抜本的に改革する必要があります。
これまでも国において様々な地域振興策が講じられてきておりますが、私は、人口減少に歯止めをかけ、地方が活力を取り戻すためには、国家の構造をどうするかという骨太の国家戦略が不可欠であり、特に、権限、財源、情報などが東京に過度に集中する構造を変革させることが重要であると考えます。
本県では、既に昨年から、総合的な人口問題対策に取り組んでおり、「人口問題対策プロジェクトチーム」を中心に、人口減少要因の分析・検証や将来の姿のシミュレーションを行い、中長期的な視点に立った取組の方向性を、今般、「秋田の人口問題レポート」として取りまとめたところであります。
レポートでは、本県の人口減少について、戦後から続く若者を中心とした就職・進学による県外流出や未婚率の上昇、晩婚・晩産化に伴う婚姻数や出生数の大幅な減少によるものとし、その背景には、本県の産業構造が資源立地型から脱却できなかったことや、産業の規模が相対的に小さく、就労人口の受け皿として十分ではなかったこと、首都圏との賃金格差が大きいこと、全国と比較して第３子以降の出生割合が低いこと、さらには、結婚・子育てに対する価値観の変化等があると分析しております。
こうした状況を克服し、秋田の創生を進めていく上では、広大で豊かな自然、多彩な食文化、高度で多様な産業技術など、有形無形の豊富な資源を単に有するという現状に甘んじることなく、刻一刻と変化する時代の状況や多様化する価値観に合わせて、それらの資源をより磨き上げ、フル活用するという基本的姿勢が肝要であります。
県では、こうした姿勢の下、「秋田版総合戦略」の策定に向け、今後、子育て世代や移住希望者、中小企業者・農林漁業者など、幅広い層の方々からご意見を伺うことにしておりますが、次の４つの視点に立った具体的な施策案を提示しながら、ご議論いただきたいと考えております。
まず第１の視点は、「雇用創出のための産業振興」であります。
地域における安定的な雇用を確保するためには、県内産業の基盤を強化し、県内企業の雇用吸収力を向上させる必要があります。
このため、これまで本県の産業を牽引してきた電子部品・デバイス分野などに加え、自動車産業や航空機産業、医療福祉産業のほか、市場規模が急速に拡大している情報関連産業など、今後の成長が見込まれる産業分野における新たな事業展開への支援を充実し、県内産業の基盤強化を図ってまいりたいと考えております。
また、エネルギー供給県として、洋上風力発電の導入と再生可能エネルギー関連産業の育成を促進することや、国家的な課題となっている電力の安定供給に向け、本県の地理的優位性を活かしてベースとなる発電施設を集積することなどにより、雇用の拡大を図っていくことも求められます。
加えて、本県の基幹産業である農業については、戦後農政を大きく転換する国の農政改革を本県農業の発展に向けたチャンスととらえ、地域の農業を牽引する力強い経営体の育成や、複合型生産構造への転換などを通じて、農業経営の基盤強化を図り、雇用の創出につなげていく必要があります。
さらに、人口減少が進む中にあっても、本県経済を持続・発展させていくためには、国内外の需要を積極的に取り込んでいかなければなりません。
このため、多様な資源を本県ならではの魅力として国内外に発信し、交流人口の拡大を図ることにより、観光関連産業を振興し、雇用拡大を図ってまいりたいと考えております。
第２の視点は、「移住・定住対策」であります。
県ではこれまで、首都圏での情報発信やお試し移住体験の場の提供などに取り組んでまいりましたが、東京一極集中を是正し、地方への新たな人の流れをつくるためには、より強力な「移住・定住対策」が求められます。
そのため、受入体制や支援制度の充実を図ることはもとより、本県の魅力を十分に理解していただく必要があることから、四季折々の美しい自然や多彩な食文化、学力日本一の教育力など、都会にはない真の豊かさを実感できる秋田での暮らしについて、戦略的なプロモーション活動を展開してまいりたいと考えております。
また、移住・定住先として本県が選ばれるためには、移住者向けの起業・就農支援や生活支援、住宅整備支援などについて、他の地域との差別化を図りながら、大胆に施策を推進していく必要があるものと考えております。
第３の視点は、「少子化対策」であります。
県ではこれまで、人口減少の歯止め策として、就学前の子育て世帯に対する保育料助成をはじめ、小学校卒業までの医療費助成など、子育て家庭への支援に取り組んでまいりましたが、人口減少を抑制するためには、若い世代が安心して、結婚、妊娠・出産、子育てができる環境をさらに充実させていく必要があります。
このため、これまでの施策を検証しつつ、第３子を産むきっかけづくりにつながるような経済的支援や、多子世帯への住宅整備支援のほか、県内企業への就職を条件に返還を免除する奨学金制度など、子育て家庭への総合的な支援策の構築に努めてまいりたいと考えております。
第４の視点は、「新たな地域社会の形成」であります。
人口減少社会においても、人々が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会を構築するためには、県と市町村や市町村同士の連携による行政サービスの提供体制の確保はもとより、地域の課題を地域で解決できる仕組みづくりを進めていく必要があります。
このため、自治体間の連携強化や「秋田型地域支援システム」の構築を進めるほか、地域資源を活用したコミュニティビジネスを推進することにより、地域経済の活性化を図りながら、特色ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上の４つの視点から、自らの地域は自らで新しく創るという気概を持って、県民の皆様と知恵を出し合いながら、実効性のある施策を盛り込んだ「秋田版総合戦略」を策定し、秋田の創生に向けて全力で取り組んでまいります。
私は、今年の一文字として、日本に貢献し、国を支える基盤として自立する秋田の創造を目指し、県政が直面している多くの困難な課題の解決に向けて、県民の皆様とともに、あらゆる可能性を信じ、勇猛果敢に挑むという思いを込めて、「挑（ちょう）」を選びました。
平成２７年度は、私にとって２期目の任期の折り返しの年であり、日々刻々と変化する社会経済情勢の中、これまで打ち出してきた施策の成果等を踏まえながら、秋田の創生に向けた思い切った施策の展開も視野に入れ、機動的な県政運営を行ってまいりたいと考えております。

農業を取り巻く状況について

米政策の抜本的な見直しなど、国の農政改革が今年度から本格的にスタートしましたが、米の民間在庫の増大と需要の減退などが要因となり、農家への概算金が大幅に下落するなど、本県の基幹作物である米を取り巻く環境は厳しさを増しております。
県では、米の産地間競争が激化する中、国内外において秋田米の需要拡大を図るため、今年度は、厳選された高品質な極上米の首都圏での販売や、コシヒカリを超える食味の高品質米の品種開発に着手したほか、改めて基本となる食味向上技術の徹底を図るなど、農業団体と一体となって秋田米ブランドの再構築に意欲的に取り組んできたところであります。
今後は、こうした取組に加え、担い手の経営基盤の強化を図るとともに、需要が拡大している飼料用米の増産と地域の畜産農家との連携拡大など、米の需要動向を的確にとらえながら、ニーズにマッチした生産・販売活動を促進してまいります。
一方、本県における農業産出額は、近年の米価の下落傾向により、低迷が続いている状況にありますが、この減少をくい止め、力強い秋田県農業を創り上げていくためには、園芸や畜産の拡大による本県農業の体質強化に向けたこれまでの歩みを緩めることなく、構造改革をさらに加速していくことが重要であり、昨年７月に策定した「農政改革対応プラン」に基づく施策を着実に推進するとともに、今後の状況変化にも的確に対応してまいります。

知事の今日の動き

～谷垣自民党幹事長に対する要望活動～

２月８日（日）キャッスルホテル能代　（能代市）

知事の今日の動き

地方創生フォーラム地方が変わる、日本が変わる（東北ブロック）

２月８日（日）秋田ビューホテル（秋田市）

知事の今日の動き

第４０回（平成２６年度）秋田県芸術選奨表彰式

２月６日（金）県正庁（秋田市）

知事の今日の動き

第５２回「なまはげ柴灯まつり」関係者によるＰＲ訪問

２月６日（金）県庁　知事室（秋田市）

知事の今日の動き

第４回新たな文化施設に関する基本計画検討委員会

２月４日（水）県正庁（秋田市）

知事の今日の動き

２０１５FISフリースタイルスキー・ワールドカップ秋田たざわ湖大会概要発表並びに大会アンバサダー委嘱式

２月３日（火）県庁　プレゼンテーションルーム（秋田市）

知事の今日の動き

高橋大 橫手市長からの要望

２月２日（月）県庁　知事室（秋田市）