医療介護総合確保法に基づく秋田県計画について

2015年12月04日 | コンテンツ番号 8980

 急速に少子高齢化が進む中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年(2025年)を見据え、限られた資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していくため、医療及び介護サービスの提供体制の改革が必要になっています。
 このため、平成26年度に、国は、医療介護総合確保法に基づき、消費税増税分を活用した新たな財政支援制度を創設しました。

 各都道府県において、国からの交付金を活用した基金を造成するとともに、地域の実情に応じて、医療及び介護の総合的な確保のために必要な事業に関する計画を毎年度策定し、事業を実施することとされています。

 県では、策定した計画を公表するとともに、基金を活用し、計画に掲載された事業を実施していきます。

秋田県計画

〇根拠法令等