社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

2016年07月12日 | コンテンツ番号 8909

社会保障・税番号制度とは

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

導入による効果

国民の利便性の向上

  • 添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。
  • 行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりすることができます。

公平・公正な社会の実現

  • 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受け取ることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。

行政の効率化

  • 行政機関(国)や地方公共団体などで、様々な情報の照会、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
  • 複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

スケジュールについて

  • 平成27年10月から、皆さま一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)が、市町村から住民票の住所に通知されます。
  • 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。 マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で定められた行政手続きにしか使えません。

国のコールセンターについて

  • 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関するコールセンターが開設されています。

日本語

0120-95-0178(無料)

外国語(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)

0120-0178-26

対応時間

  • 平日 9時30分から20時00分まで
  • 土日祝日 9時30分から17時30分まで

社会保障・税番号制度の詳細はこちらをご覧ください。

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