療育手帳に関すること

2016年05月18日 | コンテンツ番号 888

1 療育手帳とは

 療育手帳は、知的に障害のある方が、一貫した療育・援護や福祉サービス、各種制度の優遇措置を受けやすくするために交付される手帳です。

  • 交付対象者
    • 18歳未満の方は児童相談所、18歳以上の方は福祉相談センターにおいて知的に障害があると判定された方が対象となります。
  • 障害程度
    • A(重度)とB(それ以外)に区分しています。
  • 相談窓口
    • 手帳に係る相談及び手続きは、市町村(福祉担当課)で受け付けています。

2 療育手帳の交付申請(新規)について  

 手帳の交付を希望する方又はその保護者は、居住地の市町村を通じて秋田県福祉相談センター所長に申請します。

手続きに必要なもの 

  1. 療育手帳交付申請書(様式第1号)
  2. 同意書(様式1-1又は1-2)
  3. 本人の写真(サイズ縦4cm×横3cm、正面、上半身脱帽、なるべく1年以内に撮影されたもので、本人確認が可能なもの)
  4. 印鑑

3 療育手帳の再判定について

 手帳交付の際に、次回の判定時期が手帳に記載されますので、その時期までに再判定を受けることになります。

手続きに必要なもの

  1. 療育手帳交付申請書(様式第1号)
  2. 同意書(様式1-1又は1-2)
  3. 療育手帳
  4. 本人の写真(上記に同じ)
  5. 印鑑

※ 手帳の記載内容に変更がある場合は、「療育手帳記載事項変更届(様式第4号)」も一緒に提出してください。

4 療育手帳の記載事項の変更について

 手帳に記載されている内容(本人、保護者の氏名又は住所など)に変更が生じた場合は、届出が必要です。

手続きに必要なもの

  1. 療育手帳記載事項変更届(様式第4号)
  2. 療育手帳
  3. 印鑑

5 療育手帳の再交付について

 手帳を亡失したとき又は破損したときなどの場合には、再交付の申請をすることになります。

手続きに必要なもの

  1. 療育手帳再交付申請書(様式第6号)
  2. 本人の写真(上記に同じ)
  3. 印鑑  

※ 手帳の記載内容に変更がある場合は、「療育手帳記載事項変更届(様式第4号)」も一緒に提出してください。

6 療育手帳の返還について

 手帳の交付を受けた方が交付対象者に該当しなくなったとき、再判定等によって新たな手帳が交付されたときなどの場合は、手帳を返還してください。

手続きに必要なもの

  1. 療育手帳返還届(様式第7号)
  2. 療育手帳
  3. 印鑑

7 療育手帳により利用できるサービス・制度(問い合わせ窓口)

 障害者総合支援法による介護給付(居宅介護、短期入所、施設入所等)や訓練等給付(就労支援、グループホーム等) などを希望する場合は、 市町村の担当窓口にご相談ください( 別途、 障害支援区分の認定が必要です。)

  1. JR旅客運賃等の割引制度(JR各社)
  2. 国内航空旅客運賃の割引制度(各航空会社)
  3. バス運賃の割引制度(各バス会社)
  4. タクシー運賃の割引制度(各タクシー会社)
  5. 有料道路通行料金の割引制度(NEXCO各社)
  6. 携帯電話料金の割引制度(各携帯電話会社)
  7. 放送受信料の減免制度(NHK)
  8. 福祉医療制度(各市町村)
  9. 税の減免及び諸控除(各市町村・税務署・総合県税事務所)
  10. 少額貯蓄非課税制度(各金融機関等)

 その他、公営住宅の入居について優先的に取り扱われる場合(各市町村)や、生活福祉資金を借りられる場合(各市町村社会福祉協議会)などがあります。
 障害の程度によっては、制度等が利用できない場合もありますので、各問い合わせ窓口までお問い合わせください。

8 療育手帳関係様式(各市町村担当窓口にも備え付けてあります。)