地域コミュニティ自立支援政策研究会について

2014年09月30日 | コンテンツ番号 8825

県と市町村で組織する地域コミュニティ政策推進協議会では、地域コミュニティの自立と活性化の取り組みが持続的に拡大し、人口減少社会のなかでも「住民主体の地域づくり」が発展していくことを目指し、地域コミュティ活動に携わる関係者が、地域で活動するうえで生じる課題の解決に向けての手がかりとなる「地域づくりヒント集(仮称)」作成するとともに、地域コミュニティ施策に関する情報や意見交換の場とするため、地域コミュニティ自立支援政策研究会を設置しました。

組織構成

本研究会では、地域コミュニティの幅広い活動の支援に向け、会員として行政関係者を募集し、次の3つの部会を設け、様々な角度からの支援を検討します。

  1. 自立プログラム部会
    地域コミュニティが自治の組織として力を付けるために有効となる次の事項等について検討します。
    • 住民相互のつながり力を生み出すもの
    • 集落点検によるきっかけづくり、座談会等の話合いの場づくり
    • 地域の将来像づくり
    • 共助のありかた

  2. 組織運営・財源づくり部会
    地域コミュニティの持続的な活動の実現に向け、組織運営や財源づくりなど、自治組織活動の基盤となる次の事項等について検討します。
    • 自治組織運営
    • 地縁制度
    • 収入源づくり
    • 入会地(いりあいち)の利用
    • 山菜等販売のネットワーク化
  3. 行政支援施策部会
    行政職員が地域づくり活動を支援するうえで必要となる施策や、参考となる各市町村の施策の取り組みなど、次の事項等について検討します。
    • 地域コミュニティ施策の変遷
    • 地域おこし協力隊制度の活用
    • 各市町村独自の地域コミュニティ施策

全体会での調査・検討事項

  1. 地域コミュニティ活動に携わる関係者向けの課題解決の手がかりとなる「地域づくりヒント集(仮称)」の作成及び、普及・検証に関すること。
  2. 地域コミュニティ施策に関わる事例や政策に関すること。
  3. その他関連事項