指定難病・小児慢性特定疾病医療費助成について

2017年11月22日 | コンテンツ番号 8805

平成27年1月から指定難病及び小児慢性特定疾病の医療費助成制度が変わりました。

また、平成29年4月から指定難病の医療費助成の対象疾病が330疾病に拡大されました。

あわせて、臨床調査個人票の様式も変更になりました。

指定難病について

「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、自己負担限度額(月額)や算定方法等が変更となりました。

申請手続

次の書類を住所地の保健所へ提出してください。

はじめに(指定難病)申請必要書類をご覧ください。

  1. 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(記入例含む。)(両面印刷して下さい。)
  2. 臨床調査個人票(厚生労働省のホームページへ)(両面印刷して下さい。)
    (※検査データ 概ね申請時前6カ月以内のもの)
  3. 世帯全員の住民票(住民票謄本)
  4. 市町村民税所得(非)課税証明書(※源泉徴収票や確定申告の写しは無効です。)
  5. 保険証の写し(※加入医療保険により提出内容が異なります。)
  6. 同意書
  7. その他(該当する方のみ)
    1. 世帯内に他に特定医療費(指定難病)や小児慢性特定疾病の医療受給者証をお持ちの方がいる場合は、その受給者証の写し
    2. 介護保険被保険者証の写し(受診者が所持している場合)

高額な医療を継続することが必要な軽症者の特例

平成27年1月から施行された新制度では、症状が軽症の場合は医療費助成の対象外となりますが、特例として、軽症であっても高額な医療を継続することが必要な場合については、医療費助成の対象とすることとされました。
「高額な医療を継続すること」とは、支給認定の申請日の属する月以前の12カ月以内において、指定難病に係る医療費総額が33,330円を超える月が年間3回以上ある場合となっています。

(申請手続きに必要な書類) はじめに(指定難病)申請必要書類をご覧ください。

  1. 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(両面印刷して下さい。)
  2. 臨床調査個人票(厚生労働省のホームページへ)(両面印刷して下さい。)
    (※検査データ 概ね申請時前6カ月以内のもの)
  3. 医療費申告書(領収書等の写しを添付して下さい。)
  4. 世帯全員の住民票(住民票謄本)
  5. 市町村民税(非)課税証明書(※源泉徴収票や確定申告の写しは無効です。)
  6. 保険証の写し(※加入医療保険により提出内容が異なります。)
  7. 同意書
  8. その他(該当する方のみ)
    • 世帯内に他に特定医療費(指定難病)受給者証や小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの方がいる場合は、その受給者証の写し
    • 介護保険被保険者証の写し(受診者が所持している場合)

小児慢性特定疾病について

医療機関の皆さまへ

指定医療機関について

「難病の患者に対する医療等に関する法律」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」が平成27年1月1日から施行され、新たな医療費助成制度が実施されることに伴い、指定難病患者及び小児慢性特定疾病患者の方は都道府県等が指定した医療機関等(以下「指定医療機関」という。)が行う医療に限り、医療費助成を受けることができることとなります。
指定医療機関の指定を受けるには、申請手続が必要になりますので、現在医療費助成の対象患者の方が利用されている医療機関や、今後利用が見込まれる医療機関等におきましては、指定の申請手続きをしていただきますようよろしくお願いいたします。なお、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業に基づく委託契約を締結されている場合でも、新制度における指定を受ける必要があります。また、小児慢性特定疾病につきましては、秋田市に所在地がある医療機関にあっては、秋田市長の指定となります。

指定医療機関の指定手続きについては、はじめに指定医療機関の指定手続についてをご覧ください。なお、手続きに受付期限はありません。また、手続きに関するお問い合わせは、健康推進課(018-860-1424)へお願いします。

指定申請書様式(両面印刷してください。)

指定医について

指定難病及び小児慢性特定疾病の医療費助成の認定に必要な診断書(臨床調査個人票)の作成は都道府県等が指定した難病指定医(以下「指定医」という。)に限られることとなります。
指定医の指定を受けるには、申請手続が必要になりますので、現在、指定難病及び小児慢性特定疾病の対象患者の方を診察等されている医師につきましては、指定の申請手続きをしていただきますようよろしくお願いいたします。なお、小児慢性特定疾病につきましては、秋田市に所在地がある医療機関で医療意見書を作成する可能性がある場合には、別に秋田市長への申請が必要となります(※秋田市に所在地がある医療機関でのみ医療意見書を作成する場合は、秋田県への申請は不要です。)。

指定医の指定手続きについては、はじめに(指定難病)指定医の指定手続きについて(指定難病)をご覧ください。なお、手続きに受付期限はありません。また、手続きに関するお問い合わせは、健康推進課(018-860-1424)へお願いします。

指定申請書様式(両面印刷してください。)

問い合わせ先

保健所名 所在地 TEL 管轄区域
問い合わせ先
秋田市保健所 秋田市八橋南一丁目8番3号 018-883-1180 秋田市
大館保健所 大館市十二所字平内新田237番地の1 0186-52-3952 鹿角市、大館市、小坂町
北秋田保健所 北秋田市鷹巣字東中岱76番地の1 0186-62-1166 北秋田市、上小阿仁村
能代保健所 能代市御指南町1番10号 0185-52-4333 能代市、三種町、八峰町、藤里町
秋田中央保健所 潟上市昭和乱橋字古開172番地の1 018-855-5170 男鹿市、潟上市、五城目町、
八郎潟町、井川町、大潟村
由利本荘保健所 由利本荘市水林408番地 0184-22-4122 由利本荘市、にかほ市
大仙保健所 大仙市大曲上栄町13番62号 0187-63-3404 大仙市、仙北市、美郷町
横手保健所 横手市旭川一丁目3番46号 0182-32-4006 横手市
湯沢保健所 湯沢市千石町二丁目1番10号 0183-73-6155 湯沢市、羽後町、東成瀬村

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