秋田県農林水産部農業関係補助事業に係る第三者委員会（平成２７年度開催）

• 開催日時
  平成２７年９月４日（金曜日） 午後１時３０分～午後３時３０分
• 開催場所
  ルポールみずほ ねむの間（秋田市山王４丁目２－１２４）
• 出席者
  
  • 委員
    伊藤邦夫委員、鵜川洋樹委員、齋藤登則委員、藤原絹子委員
    
    • 県
      農山村振興課長、水田総合利用課長、園芸振興課長
      関係各課担当職員

１ 秋田県農林水産部農業関係補助事業の実施状況等について

• （１）強い農業づくり交付金について
• （２）農山漁村活性化プロジェクト支援交付金について
  
  • 事業制度の概要について、及び評価年度における事業の実績・評価等について、関係各課から説明。

２ 質疑

（１）強い農業づくり交付金について

Ｃ委員
本日の審議対象は、水稲とえだまめに係る施設であるが、相対的にえだまめに係る施設の稼働率が悪い。この要因として、栽培技術の難易度もあるのか。

事務局
平成２６年産のえだまめに関しては、長雨や日照不足等の影響により減収や品質低下を招いたが、野菜生産については、総じて稲作に比べて機械化が遅れ、労働生産性に劣ることから、手が掛かるといった面で難しい点はある。

Ａ委員
成果目標の選択方法を聞きたい。

事務局
強い農業づくり交付金実施要綱において、作物別に成果目標が設定されており、事業実施主体は、この中から２つの指標を選択することとされている。

Ａ委員
成果目標が未達成の場合、補助金返還等のペナルティが課されることはあるのか。

事務局
未達成による直接的なペナルティは無い。ただし、次年度以降、事業を実施しようとする場合、過年度に実施した事業の目標達成率を考慮した上で、都道府県に対する配分額が決定される。

伊藤委員
その配分方法が適用された場合、本県の達成率は、配分額の減額を及ぼすレベルか。

事務局
過去に達成率の高かった年度もあるので、平均すれば減額されるほどのレベルではない。

Ａ委員
個々の事業実施主体によっては、事業で整備した施設等の設置目的と成果目標に掲げる指標がマッチしない感じがするが、どのように考えれば良いか。

事務局
農林水産省の説明では、会計検査院からも同様の指摘を受けているようである。現行の要綱上は、指標の選択権限が事業実施主体にあることから、強制感を伴う指導は困難であるが、より客観的な事後評価に資するため、施設等の設置目的に沿った指標が選択されるよう、助言に努めて参りたい。

Ｄ委員
№４の施設についてであるが、品種を切り替えたことにより１等米比率が低下したとあるが、当地の気象条件等に適さない品種を導入したことによるものか。
また、消費者が産地を訪れる場合、施設等の設置目的や効果を知らずに素通りする場合が大半であることから、こうした目的や効果をアナウンスすることによって、二次的・三次的な効果が期待できるものと考える。

事務局
№４の地域では、従来品種に比べて成熟期が７日ほど遅い品種を導入したものであるが、収穫から乾燥調製に至る品種別の作業スケジュールの制約等により、収穫適期を逸脱したことに伴う品質低下と聞いており、本年産については対策済みである。
また、均質化による一定ロットの確保一辺倒では無く、近年は、玄米のたんぱく含量や食味値、粒径など、よりきめ細かな区分管理により、商品ラインナップを構成するような取組にも注力している。

Ｄ委員
成果目標に直接販売を掲げる取組もあるが、現にグリーン・ツーリズムを通じて、米の定期販売に至った事例もあり、また、修学旅行を通じて産地とＰＴＡが結びついた事例もあることから、直接販売を強化するためのツールとして、グリーン・ツーリズムの可能性は考えられる。

Ｂ委員
米の乾燥調製施設等は同一の目的のために導入された機械施設と考えられるが、例えば、色彩選別機を導入した２つの事業実施主体の成果が真逆である。成果目標の達成率は、事業実施地域全体の実績により算出されるようだが、当該施設の受益範囲が地域全域か否かによって、達成率への影響度合いが大きいようであり、次年度以降は、より客観的に評価できるよう算出方法を検討されたい。
また、№７の施設について、稼働率が８５％に止まった理由を聞きたい。

事務局
№７は、既存の乾燥調製施設の荷受能力の向上を図ったものである。以前の荷受待ち時間の記憶が残る農家の反応が鈍いようであるが、稼働２年目となる本年産以降は、徐々に向上するものと思われる。

Ｂ委員
強い農業づくり交付金については、予算の効率的使用という点では施設の稼働率を100%に高めることが一番大事である。成果目標の達成率が低い施設に関しては、当該施設の機能を活かす前段階として、まずは生産管理技術の基本的なところから改善を図り、目標達成できるよう取り組んでいただきたい。

（２）農山漁村活性化プロジェクト支援交付金について

Ｃ委員
米粉の販売について、特定の販売先が独占または寡占の状態は危険であり、もう少し相手先を拡げて分散させるだとか、また、プロモーションに関しても、食品関係に限定せずに、例えば化粧品の原料としての販路なども検討する必要があると考える。

Ａ委員
事業実施主体である瑞穂食品㈱の所在地はどこか。

事務局
本社は東京都渋谷区に所在し、工場は栃木県にある。

Ａ委員
県が策定した活性化計画に基づき、国の交付金を活用し、栃木県内の工場に製粉設備を導入したのか。

事務局
そのとおりである。活性化計画は国からの決定を受けており、その内容に基づき事業を実施している。県外に所在する製粉設備ではあるが、その原料となる米粉用米については本県産を原則としている。

Ｄ委員
米粉に限らず商品を購入する際のポイントは、対価に見合う価値があるのかどうかである。プレミックス粉の需要があるということだが、例えば、県産小麦（ねばりごし）の製粉特性や加工特性の弱点を補い得る特性を米粉が有するのであれば、県産原材料によるプレミックス粉の商品提案をしてみてはどうか。

事務局
北海道の大手流通Ｅ社のプライベートブランド商品である｢プレミアム食パン｣は、北海道産小麦（ゆめちから）と本県産の米粉用米を原料としたものである。本県においても製パン特性に優れた小麦（銀河のちから）が栽培されており、提案させていただきたいと考えている。

Ｂ委員
米粉はコストが高いことから、小麦粉の代替による米粉の需要拡大は困難であり、秋田県産米であることを訴求した取組が必要と考える。

Ｂ委員
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の米粉製粉施設の目標達成に向けては、農林水産省とも協議しながら具体的に進めていくということであり、需要拡大に向けた取り組みについて、食品用途に止まらず多方面の需要創出に向けて、検討を進めていただきたい。