平成２６年８月２５日知事記者会見

知事発表事項

台湾・韓国への訪問結果について
第１８回北海道・北東北知事サミットの開催について

幹事社質問事項

人口減少問題対策について

その他

平成２６年度全国学力・学習状況調査について

時間１３：００～１３：３２　
場所プレゼン室

（幹事社）
　では、知事会見を始めたいと思います。
　発表事項があるということですので、知事からお願いします。

（知事）
　私の方から２点です。
　まず一件が、台湾・韓国への訪問の結果。
　もう一つは、９月２日に北海道と北東北の知事サミットが本県で開催されますので、その内容について若干ご説明申し上げます。

　まず、お盆の直前の８月１１日に韓国のソウル市、また、お盆明けの１８日から２１日にかけましては台湾の台北市を訪問しました。
　韓国へは、ご存じのとおり大韓航空に対しまして、現在運休中でありますけれども、今後、冬季運航についての状況等について話し合いしながら、運航の再開を要請したところであります。今回は、新しく秋田商工会議所の会頭になられました三浦会頭さんとも一緒にまいりまして、あちらの取締役の運航本部長と会見をいたしております。
　いずれ大韓航空からは、秋田は冬のお客様は割とあちらから多いようでございますので、何とか１０月２６日以降、再開に向けて現在努力している最中だというお話を伺っています。具体的には、その結果についてはまだもうちょっと先でございますけれども、いずれ我々も今現地と連絡を取り、国内の旅行会社等との情報交換の中で、その運航の再開について、いろいろ取り組んでいるところであります。

　もう一つは、台湾でございますけれども、現在、春のチャーター便、東日本大震災で大分落ち込んでいましたけれども徐々に上がってきまして、春についてはかなり運航がされております。この後、今回まいりまして、秋のチャーター便の運航について、２社から現在予定している旨の回答を得ております。
　また、台湾、最近スキーブームで、数は少ないんですけれども、どちらかというと長い滞在ということで、今まで北海道が中心でありましたけれども、現在、花巻に中華航空が入っていまして、これが主に岩手県内のスキー場にかなり入りつつあります。　
　秋田もスキー場がたくさんございますので温泉とともに売り込むということで、このお正月に台湾の方に行ってまいりましたけれども、その際、台湾のスキー協会から、秋田のスキー連盟と友好協定を結ぶことについて提案があったわけでございます。そういう中で、私どもも秋田県のスキー連盟との間でいろいろ協議しまして、これについて今回、秋田県スキー連盟の会長でもあります、また県議会の副議長の佐藤健一郎先生と一緒にまいりまして、協定を締結してまいりました。
　これには、全日本スキー連盟の会長で、県議会議員でございます鈴木洋一先生も、立ち会いということで行っていただいたわけでございます。
　台湾については観光のスキーの誘客、これが主目的でありますけれども、台湾側も、スキー場が幾つかあるんですね。そういうことでレベルを上げたいということで、どちらかというと競技スキーの方でも指導を受けたいということで、北海道あたりは大半が観光ですけれども、秋田の場合はスキー連盟の上級者がたくさんおりますので、そういう指導体制、あるいは上級者の交流、そういうことについてもできるということで、今回協定を結びました。

　いずれ、そういうことを踏まえて、冬のスキーのみならず、横手の雪まつりだとか、湯沢の雪まつり、いろんな行事がございますけれども、スキーと、そういう冬の行事を組み合わせた様々な旅行についての情報をあちらの方に提供しまして、航空会社に冬のチャーター便をお願いしてきたわけでありまして、今のところかなり手応えはありそうです。
　また今回、民間の旅行関係者、ホテルの関係者等々の方も一緒に行って、具体的にその宿泊施設の売り込みだとか、旅行会社を訪ねていただきまして、中には相当予約がもう入っているというホテルもありまして、いずれ今回は官民一体となって、これからの台湾への売り込みを図ったということでございます。

　もう一つは、９月２日に北海道北東北の知事サミットがございます。これは、毎年持ち回りでやっておりますが、今回は秋田の番でございまして、９月２日のお昼から６時頃まで、場所は横手市の「ゲストハウス平源」を予定してございます。
　また、題材については、１０月に国民文化祭が本県で開催されることもございまして、地域における文化振興ということで、各県の文化振興施策、あるいは関連のいろんな情報交換を行おうということでございます。また、今回、増田地区の蔵が重要伝統的建造物群の保存地区に選定されましたので、こういうところも見ていただきまして、古いまちづくりの文化的な要素の観光振興等々についても情報交換をする予定でございます。
　私からは以上でございます。

（幹事社）
　では、発表事項に関連して質問事項のある社がありましたら、挙手してお願いします。

（記者）
　台湾に関しては手応えを感じているということなんですけれど、ソウル便に関しての手応えはどうでしょうか。

（知事）
　まだ分かりませんけれども、いずれ大韓航空としても秋田路線は継続運航したい都市であると。そういう中で、アウトバウンド、韓国からのお客様のこちらへの送り込みについては、いろいろと努力したいと。
　また、私どもについては、いずれいろんな問題がございますけれども、大変やりにくい状況でありますけれども、お互いに、観光のみならず、ビジネスの方は順調に動いていますので、経済交流は。そういうことの中で、特に大韓航空から、注文というか要請があったのは、いろいろと日韓関係の問題があって、韓国の旅行そのものについて、日本の方で捉え方がいろいろあると思うけれども、実は東南アジア、あるいはヨーロッパに、中国の方面、その乗り継ぎは仁川が一番、いわゆる費用対効果、費用も安いし、時間的な連携も相当いいということで、ぜひとも仁川経由の東南アジア等々との、秋田も東南アジアへのいろいろな交流が進みつつありますので、そういう面で使うことについて、ぜひとも県としても大いに宣伝をしていただきたいという、そこら辺がありました。
そういう中で、あちらの方では何とか再開すべく努力したいというところでありました。全体的には、そんな悲観的なムードの中での話ではなかったような感じがします。

（記者）
　仁川経由での話ありましたが、例えばそれに対して補助金を出すとかそういうことは検討されていますか。

（知事）
　今のところまだそこまでは。これ、仁川経由になりますと、実は羽田でも東南アジアは多いんですね。ただ、使い方によってはいい場合もございますので、我々もかなりこれを使っている方もいらっしゃいますので、今までもいろんな面でやっていますので、今のところ全く新たなということは、まだ検討中で具体的なことはございません。

（幹事社）
　ほかにありますでしょうか。

（記者）
　まだスケジュールが分からないということでしたけれども、いつぐらいに分かるかというのは。

（知事）
　これはいつ頃なんだ。１１月（の運航）ですから、９月中には大体分かると思います。

（幹事社）
　よろしいですか。
　では、幹事社の方から質問させていただきます。
　今朝ほど、人口問題等の対応の連絡会議がありまして、要因分析の中間報告等がありました。前から言われていることもあれば、新しいこともあったかと思いますけれども、どのあたり興味を持たれたかなという点と、今後の対応について現時点の知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
　はい。中間報告でございますので詳細までは至っていませんけれども、いずれ、ちょっと今までとは視点の違った捉え方で、いろんな統計データを重ね合わせながら、いろんな傾向をある程度出したわけであります。そういう中で幾つか、例えば女性の出る率が、昔は女性がとどまって、男性の方が県外就職でしたが、やはり女性もある意味では時代とともに流動性が高まってきた。
　あるいは、例えば平均の初婚年齢等については、秋田は割と全国で若いんですけれども、また、３世代同居率も高い、あるいは住居も広い。しかし第３子以降が、そういう同じような状況のところと違って、どういうわけか低いと。ここら辺がどういう原因なのか、もう少し深掘りする必要もあると思います。
　いずれ、いろんなアイデアも出してもらっていますけれども、何か一つ、これというのはないと思いますけれども、いずれ行政でやれることと、行政で手が届かないところがございますけれども、そこら辺をちょっと今日会議の中でしゃべったんですけれども、行政で手が届くところの論理的根拠を求めながら、行政では手が届かないけれども、それが統計的にリンクしている、こういうものはある意味では情報提供として県民の皆さんにお知らせしながら、自らも考えていただくということもあると思います。そこら辺の整理がまだこれからですけれども、いずれいろんな面でこの分析から出てくる答え、分析から出てくるいろんな要素について、その中で来年度特徴的な政策が出せればということで、その検討はこれからかかります。

（幹事社）
　今年度に関しては、国に対する要望とかそういうあたりが中心になるんでしょうか。

（知事）
　今年度は、これも差し迫っていますけれども、国家戦略特区で、人口減少対策を捉えてやりますので、国に対しての要望というのは、制度的なものは単独だと県でというのはないですから、これは知事会なりですけれども、国家戦略特区は一地域ですので、そういう中で秋田の状況、どちらかというと今回の国家戦略特区、今、最後の詰めをやっていますけれども、なかなかその皆さん言うとおり、これは本音と建て前があるんです。余り極端なものを持っていくと門前払いです。それから、国家戦略特区というのは、補助金、交付金の類は対象になりませんので、どちらかというと規制緩和、いわゆる自由化ですね。ところが農村部というのは、どちらかというと自由化が、もう意外と逆な規制がかかっている。逆に言うと、規制を望みがちです。逆に国家戦略特区は、その規制を排除することですから、非常にそこら辺の見方が大変です。
　ただ、そういう規制改革の中で、これは秋田が人口減少率ナンバーワンだから、もう誤差の範囲で何十件もありますので、秋田だけ特別な制度というよりも、秋田でそういう制度を１回展開してみて、それが具体的に効果があるのかどうか、そういう意味で提案したいと思います。

　そうしますと、秋田が第１号で、できるだけそういういろんな戦略特区の形で動いて、それが国としてある程度効果が現れるとすると、それは全国展開的に、そういう制度化、あるいは規制改革をするということにもつながりますので。
　一般的に要望というのはみんな「金くれ」ですけれども、戦略特区は「金くれ」じゃないですから、そこら辺が、どうも都市部だと自由化というのは非常に歓迎されますけれども、地方へ行けば行くほど自由規制改革というのは余り歓迎されない。また自己防衛本能が入りますので、逆にそこら辺の選定の仕方が難しいんですけれども。
　ただ、やっぱり私は、いろんな面で秋田は、何となく自分たちだけではどうしようもないという概念を持ちがちですけれども、どちらかというと、今のアジアの国に行くと、自分でものをやるんじゃなくて人から投資してもらう。よそから投資を呼び込む。そのために、いろんな面で自由にするという。
　その結果として、いろんな面で享受するというふうな考え方も必要だと思います。ある意味では特区はそういうことで今やっていますけれども、いずれ全体的なことは知事会等、個別的なことについては特区でと、その二股で今考えております。

（幹事社）
　では、関連する質問等あれば。

（記者）
　二つお伺いしたいと思います。
　まず一つは先ほどお話の中で、農村地帯では規制を望みがちであるというようなお話がありましたが、それは具体的にはどういうことを指しているのかというのを一つ。

（知事）
　やっぱり、望みがちというよりも、例えば企業の農業参入、こういうものも、いろいろなある程度の縛りの中で、もっともっと企業が、農業関係、食料関係に入りたがっている。
　それを、地元もいいし、企業もいいし、そういう形でどうするのか。あるいは、農地規制の問題。こういう問題、ここら辺をどうするのか。こういういわゆる岩盤規制の部分がありますね。
　秋田は農業県ですので、例えば、農業とそういう中央資本が結びついて、うまくいけばそれに越したことはないですから、そういう面も、やっぱり考えていかなきゃならないと思います。
　これ、全面というわけにはいかないですけども、我々としてはいずれそういう、産業で考える場合、どちらかというと農業というのはいろんな規制がありますので、そこら辺については今、最終検討に入っています。

（記者）
　もう一点は、戦略特区は非常に競争相手が多いわけですけれども、現時点で知事から見ての採択の成算というか、見通しというか、どのように考えてらっしゃるんでしょうか。

（知事）
　これなかなか難しいんです。実際に今まで国家戦略特区を見ても、非常に小さいですね。あの、玉が。それで、大きい玉をぶつけると逆に門前払い。小さい玉だと採択される可能性が高い。そこら辺が、国家戦略特区を具体的にどう考えているか、国の捉え方にもよるんです。
　ですから、どちらかというと、我々としては今若干、事務的にやれば、細かいものを持ってくればオーケー。変な話ね。でも、それじゃあ余り意味がありませんので、我々としては少し玉として議論を呼ぶような、なるかならないかは別にして、石を投げなきゃそこの部分は動きませんから、そういう意味で、岩盤規制のような、なかなか規制改革の対象にしてもらえないようなところも幾つかピックアップして出したいと思います。それによって、採択されるかどうかは、なかなか難しいですけどね。

（幹事社）
　県人口の減少要因の中間報告に関連してお聞きします。知事は以前県の施策、政策に関連づけての分析もしないといけないという趣旨のようなお話をなさっていたと思いますけれども、今回の中間報告にはそのあたりは盛り込まれていませんけれども、今後の最終的な報告まとめるに当たってですね。。。

（知事）
　結局最終的なときは、今の政策、それをどう展開を変えるか、あるいは、その政策を、ものによってはこのままやる。そこは、その分析結果とリンクしますので、大きな政策の変換があるとすると、当然それは分析の結果、そこら辺の見方を変えなきゃならないということにもなるのかなと。
　ただ、第３子、ここはですね、実は例の子育て税。あの当時、まず１人目が生まれないとどうしようもないだろうということで、第３子以降についてちょっとダウンしているんです、政策が。
　ただ、私思うに、これはあくまでも、皆さん方、個人個人で自分のこととして考えた場合どうなのか。これは、統計も、そういうアンケート調査も何もない。普通結婚すると、子供が欲しい人は、１人目、これは経済だとか将来の進学だとか余り考えない。
　もうちょっと柔らかく言うと、これちょっと余り変に捉えないで。１人目の頃は、まだアツアツですよね。意味分かる、アツアツ。自然発生的に子供ができる。私の場合もね。
　２人目当たりは、その続き。それより多いとなると、夫婦２人、子供２人、もう１人ぐらいになると、やっぱりアツアツもかなり冷めてくる。そうすると子供を持つということが、一つの大きな夫婦間の、家庭の選択になるんです。そこら辺が出てくると思うんですね。そういうことからすると、そうした選択をしてもらう。３人目当たりから。そういう政策が今のままでいいのかという、そこら辺に結びついてきます。
　そこら辺はさっき言ったとおり、統計だけではないその精神的な、そういういろんな生活習慣とか物の考え方、こういうものを少し入れていかないと、よく分からないことがあります。
　ですから、そういうものも含めて、いずれ政策については分析結果をもとにもう一回ガラガラポン、それを一回に新年度に全部するかどうか別にして、いろんな面で、その方向性、引き続きのもの、思い切って変えるもの、あるいは新たに付加するもの、やめるもの、そういうくくりは当然この中で検討して、その結果、年度末まで予算とともにそういう形にしたいと思います。

（幹事社）
　確認になりますけど、そうすると過去の子育て支援施策であるとか産業政策に関しての検証分析というのも、今後またやっていくという理解でよろしいでしょうか。

（知事）
　子育て政策は、これは行政そのものでコントロールできますから、ただ産業政策は、これは自由経済の中で県ができる部分というのは本当に限られていますので。子育て支援なんか、例えば保育料をどうするとか、これは行政で全て選択できますけれども、行政で選択できない面なんかは非常に難しいかな。
　ただ、そういう面でもそのポイントというものは出てきますので、当然政策に反映させていかなきゃならないと思いますし、農業なんか、そういう意味では第一次産業なんかは非常に政策的に幅広いものですから、そういうものも考えていかなきゃならないかなと思います。

（記者）
　国家戦略特区の提案のことでお伺いします。先日、県議会の委員会の方でも素案のようなものが示されましたが、その中で人口減というのはかなり多岐にわたるものだということもあって、総花的ではないかという指摘もありました。先ほど農業に関する規制緩和についてお話がありましたが、知事としてはどういったものを目玉に据えて提案していきたいというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　あれはたたき台で、考えられるもの全部網羅で、その中で、我々としては幾つか重点を絞ってやっています。まだ今のところ検討の段階で、２７日、（総務企画）委員会、ぎりぎりまで検討しています。今具体的に。
　ただ、相当絞って、さっき言った岩盤規制のような、なかなか規制緩和にならないものと人口減少対策と組み合わせて、そういうものも幾つかございます。
　ですから、相当絞って、ある程度ジャンルごとに分かりやすいように、今取捨選択をしてもらっていますので、ちょっと今の段階でまだそこまでは。

（幹事社）
　ほかにありますでしょうか。
　じゃあ、この関連以外でも質問があれば、あと一、二問で。

（記者）
　今日、文科省の方から学力テストの結果公表がありまして、今年から市町村別成績が市町村教委の選択によっては発表できるということになっています。県内では発表するところはないようですけれども、学力、ナンバーワンと言っても過言ではない秋田県ですが、どのように生かしていくということが必要なのかということについてお伺いしたいと思います。

（知事）
　公表するかしないかは、余り関係なくて、私は使い方によって学力ナンバーワンを自慢気に使うけれども、それそのものを取り立てて、我々大人が余りああだこうだと言う必要はないのではないか。
　問題は、そういう成績のいい子供たちに、さらに総合的に、学力のみならずいろんな生きる力、あるいはコミュニケーション能力も含めて、それを土台にしてさらにその後の高校教育も含めて、いい教育をしてあげるということが我々の責務だと思います。
　ですから、あんまりその成績公表については、取るに足らないことと。逆に言うと、今回も大分、今のところいいようですので、さらにこの能力を全体的、人格教育も含めて、より我々がそれに充実を図っていくという、それが子供たちに対するご褒美ではないかと思います。

（幹事社）
　ほかに質問はありますでしょうか。よろしいですか。
　では、会見の方を終わります。

（知事）
　はい、どうも。

（幹事社）
　ありがとうございました。