平成２６年７月２２日知事記者会見

知事発表事項

平成２６年度「秋田県中小企業月間」の実施について
秋田県ベトナム経済交流ミッションについて

幹事社質問事項

全国知事会議について
阿仁くま牧場のリニューアルオープンについて

その他

高校野球の結果について
川内原発の再稼働について

時間１２：５８～１３：３８　
場所プレゼン室

（幹事社）
　定刻になりましたので、知事会見、始めさせていただきます。
　よろしくお願いします。
　今日は知事から発表事項が２つあるということですので、まずはそちらからお願いいたします。

（知事）
　私からは２つです。
　まず、最初に「平成２６年度秋田県の中小企業月間」ということでございます。
　県の中小企業振興条例については、４月以降、９０件以上の商工団体、業界団体が主催します各種総会や会合、いろんな場所で直接条例の趣旨や県の考え方、あるいは今後の方向性についてお話しながら、よく知ってもらう、そして、いろんな面で理解してもらうということで今やっております。
　こうした企業関係者のみならず、一般県民の皆さんも、全県域で中小企業の意義、あるいは皆さんで支えていこうということで、今年度から毎年７月下旬からの１ヵ月間を、今回は７月２４日から８月２９日ですけれども、『中小企業月間』ということで、中小企業振興に対するいろんな県民の皆さんへの情報提供、あるいは様々なイベント、普及啓発のイベント等、こういうことを中小企業の皆さんの参加も得ながら実施することにいたしました。
　いずれ一般の県民の皆様には、日常生活の中で県内の中小企業が、どんな技術で、どんな製品を作っているのか、あまりよく知られていないところがありますので、是非とも知っていただきたいということで、例えば７月２７日にはエリアなかいち２周年祭の会場で「中小企業応援フェスタ２０１４」というものを開きます。また、試験研究機関が合同で開催します「テクノゾーンフェスタ」というものも企画してございまして、いずれいろんな楽しい催しの中で県内の中小企業の実態をＰＲするということでございますので、特にこういうことを通じて理解を深めていただければと考えております。
　また、中小企業というと、その言葉からすると、非常にガチガチなものですから、身近な中小企業に親しみを込めてという意味で、秋田市出身のシンガーソングライターの高田由香さんに、今年度、中小企業月間のイメージキャラクターということで、いろんなポスターにも登場していただきまして、また、いろんなイベントにもご協力をいただくことになっています。今日は高田さんがこちらにおいでいただいておりますので、ご紹介いたします。どうぞこちらへ。

（知事）
　よろしくお願いします。

（高田由香さん）
　よろしくお願いいたします。

（知事）
　どうもありがとうございました。
　この後、高田さんには個別に取材をいただければと思います。
　また、この件について後ほど担当課長の方から詳細をご説明申し上げます。
　これが第１点でございます。

　次に、ベトナムへの経済交流ミッションの派遣についてであります。
　この７月２６日、今週の土曜日から８月２日までの８日間で、県ではベトナムへ経済交流ミッションを派遣いたします。共催は北都銀行と一般社団法人秋田県貿易促進協会の２者でございます。
　ミッションへは、県内の２０の企業・団体から、総勢３５名が参加します。私は訪問団の団長として、首都ハノイのほか、ヴィンフック省やホーチミン直轄市近郊へ行くことになっております。ヴィンフック省については、一昨年、二度にわたり同省の訪問団による表敬を受けておりますので、今回私がそのヴィンフック省の省長とお会いし、いろいろ懇談する予定が入っております。
　また、工業団地の視察や現地企業及び商工団体等との交流を通じて、参加企業のビジネスチャンスの拡大を図るほか、観光ＰＲやレセプションを開催し、現地の方々に秋田の情報を伝えてまいることにしております。
　いずれ、タイ、インドネシア等々、いろんな面で県内との経済交流が進んできておりますが、ベトナムも有望な地域になるという状況に見られております。ＡＳＥＡＮ１０ヵ国の中では人口で第３位、ＧＤＰでは第７位でございますけれども、近代化が進んでおりまして、県内からの投資も大分進んでおります。いずれかなりの動きがこれから出てきますので、この機会に県内企業の海外取引、あるいは様々な面の交流拡大ということにつなげていきたいと思っております。
　私からは以上です。

（幹事社）
　知事の発表事項２件につきまして質問のある社は、どうぞ。
　よろしいでしょうか。もしあれば、後ほどお願いします。ありがとうございます。
　それでは、幹事社質問の方に移らせていただきます。
　今回、２つ用意させていただきましたが、まずは先週行われました、佐賀県を会場に行われた全国知事会議、今回、秋田県の喫緊の課題でもあります人口減少というのが主要なテーマで話し合いが行われました。知事、２日間、会議を通して、まずどういったものが得られたか、そして会議の収穫、どういったものがあったかというところ、お願いしたいと思います。

（知事）
　７月１５日、１６日と、佐賀県の唐津市で全国知事会議が開催されました。通常の知事会議であれば、いろんな事務的なやり取りの後に来年度の国に対する要望、あるいは提言、こういうものが中心になるわけでございますが、今回はむしろ、増田さん（元総務大臣）の例のレポートを通した人口減少問題に対する議論といいますか、そういう情報交換が中心でありました。
　増田元総務大臣、元の岩手県知事さんも出席なさいまして、人口減少のあのレポートの内容、あるいは増田さんなりのお考えについて講演会ということでお話をお聞きし、その後、増田さんも含めて一定の時間を取って知事方が議論したということでございました。
　これは秋田のみならず、特に人口減少の著しい地方県の知事のみならず、今までは東京都の知事さんが、少なくても私の記憶では、出席はなかったんですけれども、全ての日程に東京都知事も出席をなさいました。
　そういう中で、当然人口減少問題は、大きく分けて、日本全体の人口減少が続く中で、首都圏と地方との問題というのは、いわゆる極点社会と言いますか、首都圏のみに人口が集中して、最も子どもが産み育てにくいところでそうなりますので、人口減少が著しいと。それのみならず、その余波は結局最終的には、今度は大都市部が極度な高齢化社会に、いずれ大都市部の子どもの率がやっぱり少ないですから、最終的には超高齢化社会になって非常に大変なことになるということで、人口減少の著しい私どものような県のみならず、大都市圏の知事さん方もそれぞれ若干そのスタンスは違いますけれども、問題意識を持って議論をしたような気がします。

　また、当然この中で単に首都圏への人口流入の防止のみならず、やはり多くの知事さん方からは、積極的に人口の地方分散、このためには単に人口だけではなくて、やはり様々な雇用の場、産業の地方分散、あるいは今回意外と多く取り上げられたのは、高等教育です。
　やはりどうしても、これは実態論で非常に誰でも感ずると思いますけれども、地方で例えば首都圏のみならず県外の大学に、例えば３人同時に出すとしたら、これは普通のサラリーマンではとってもやっていけない。そういうことで、やはり地方圏における大学、高等教育機関の充実、こういう点について産業の地方分散プラス、この面もいろんな話が出ています。　
　昔と違って今、非常に大学進学率が高いです。ですから、やはり子どもさんを１人、あるいは２人、３人目あたりになりますと、どうしても教育の問題、こういうものがある程度ブレーキになって、子どもさんを出産する傾向には至らないということもあるんじゃないかという、非常にそこら辺は切実な話ですね。私も同時に２人大学にやったことがあるんですけれども、１人がたまたま地元で、１人は東京でよかったんですが、２人も（首都圏に）やると、大体の県庁の方々に聞いてももう大変なんです。
　ですからそういうこともあって、単に経済的な側面のみならず、それを補うために、いろんな産業や教育機能の分散、あるいは地方の高等教育の充実、こういうものが意外とこの話の中で中心になったような気がします。

　当然これからの国の少子化対策、あるいは子育て支援、こういうものに対する抜本的な充実という面についても非常に大きな期待を持った話が出ています。
　そういう中で、新藤総務大臣も次の日は出席なさいまして、今後、政府の地方再生、人口減少問題を捉えての地方のそういう取り組みについて、国を挙げるというお話もあったわけでございまして、これからどういうものが出てくるのかという、そこら辺がこれからの具体的なものに我々期待をいたしております。
　ただ、一つだけ、これは私のみならず皆さんが言っていますけれども、個別の小さな成功事例、小さくなくてもユニークな成功事例をもって、全部の地方に当てはめようとしても、それはユニークなものというのは数少ないんです。ですから、ともすれば地方のそういう小さな成功事例が全てだと思って、それのみをずっと、国が出していって、こういうことをやればと言っても、それは全部じゃないんです。
　ですから、例外的な成功事例をもってその積み重ねをすることでは、この問題は解決しないと思うんです。これよく役所が陥るというんですか、県も注意しなければならないけれども、その例外的な成功事例をもって、それを全部に当てはめるっていう、これはパーツなんです。

　今日の朝の会でも言いましたけれども、わかりやすい話で言えば、関ヶ原で豊臣方と徳川方と戦ったときに、豊臣方の方で真田幸村、あれくらいの素晴らしい知恵者がいて、しかしやっぱり負けるんです。これはやっぱり徳川の普遍的な、ほとんど特別な工夫をしないで、当り前のやり方で押していったところに、結局例外的なものは負けるんです。
　ですからやっぱり、この知事会のそういうダイレクトな発言はございませんでしたけれども、やはり地方分散については、単に地方の小さな芽を伸ばす、それは当然我々の努力でやらなきゃならないですけれども、例えば石川県の知事さんなんかは、小松製作所の本社機能を石川までもってきたと。そうしたら小松製作所の関係の従業員の方々で、今まで東京に住んでいた方々が移ったら、突然出生率がバンと上がったと。相変わらず東京にも本社があるんですけれど、両方本社でしょうけれど、東京の方は低いということで、やっぱりそういう意味では、相当大胆な産業政策を打たないと、これなかなか難しいというのが知事さん方のお話にあったような気がします。

　もう一つ、もう二つほどのトピックス的なのはありますけれども、２０２０年の東京オリンピックということで、都知事が開催のデザインを、できるだけお金をかけずにやりたい、また、都知事自身もその波及効果を東京のみならず、競技そのものは本番は東京中心ですけれども、是非とも地方圏へもいろんな面でこの２０２０年のオリンピックのプラスの影響を地方にも広げてもらって、あるいはそういうものを享受してもらうことによって東京都もやり甲斐があるということで、そういう意味では地方との様々な面での情報交流についても東京都が積極的に前向きに取り組んでいくという、そういう雰囲気のお話があったわけでございまして、都知事がそういう意味でお話をしていますので、いろんな面でこれから非常に東京都とはやりやすくなるのかなと思っております。
　もう一つは、いわゆる地方分権の関係で、農地転用の問題について、これが規模によって国・県・市町村となっていますけれども、末端の土地利用ということで、広域調整はある程度県に残しながらも、やはり基本的には市町村の事務として移すべきということで、これは市長会、町村会ともちゃんとやり取りしながら決めたことでございまして、ここら辺が最後の岩盤規制というその農地転用の問題について、なかなかこの地方分権となりますと、道州制もそうなんですけれども、知事会と市長会、町村会が一体ってなかなか難しい面があるんです。ものによってやっぱり大分違うスタンスがあるんですけれども、農地転用の問題については、意外とストレートにそういうことで、市長会、町村会、知事会で地方分権の象徴的な事例として、これから一生懸命当たろうやということで議論をされております。
　あと元に戻しますけれども、少子化の非常事態宣言ということで、山田会長から新藤総務大臣に宣言書が手渡されまして、国の抜本的な対策をということで強く大臣にお話したということでございます。
　これが知事会の関係でございます。

（幹事社）
　幹事社から幾つか質問させていただきますが、この知事会、国は地方創生本部をこの秋にも、もう設置する方向で準備を進めておりますけれども、担当の閣僚も立てるというそんな話がある中で、具体性と、あと、期待度というのはどれぐらいこうお持ちなのか。

（知事）
　いろんなその少子化、あるいは子育て政策に対する国の政策の拡大、そういうものはある程度これから出てくるんじゃないかと思いますけれども、一つは、やはり各省庁バラバラでは非常に難しいと思います。教育の問題にしても、福祉の問題と児童の教育、あるいは例えば保育所と幼稚園の問題、いろんな問題、各省庁、非常に縦割りになっていますので、どうやってこれを国の方でも全閣僚がその本部員ということで本部を作るようですけれども、何とかここを縦割りを廃して、横断的な取り組みをしていただきたいなと思います。

　問題は、やはり子育て・少子化対策の支援については、財源の問題、国としても、どういう財源をここに組み入れるのかということが非常に大きな問題になると思います。一部でやはり高齢者向けの様々な制度の中で、その高齢者向きのものを圧縮しながら子育ての方に移すという、ただそうは言っても、なかなかそう簡単に高齢者のための様々な政策をバサバサ切るというわけにもいかないと思いますし、ここら辺が非常に国としてどういうことが出てくるのかという、もう一つは産業政策で先ほど言ったように、確かに地方のそのキラリと光る産業、それがその小さな村だったらそれでいいんですけれども、県レベルになりますと、それはあくまでも例外です。ですからある意味では、かつての田中角栄さんのときのように、もう相当大きなスタンスで、とにかく首都圏から地方へ企業を、あのときは田中角栄さん、日本列島改造論だとか産業再配置促進法なんていうのは、もうむしろ首都圏から雇用力のある企業を地方に追い出すという、むしろそういうスタンスでの政策が結構あったんです。ですから、そういうものが果たして出てくるのか。我々としては、地方のいろんな特色を、もう出し尽くしているんです。結局経済的なその指標を見るとわかりますけれども、皆さん方もこれはちょっと考えればわかるんです。我々消費しているものの中で、９０％は、大企業でつくっているんです。中小企業でつくっているのは、途中の部品なんかは中小企業でつくっていても、最終的な商品は、皆さん方、まず一番多いのは車でしょう。電気製品でしょう。全て大企業です。それから着るものも最終的には大企業。ですから、やはりそういう意味での、メインになるその産業を、そう簡単にはいかないですけれども、そういうものをどう位置付けるかということと、もう一つはやっぱりこれは我々も知恵を絞らなきゃならないんですけれども、それぞれ地方で、特に秋田なんかは、その地方で材料が取れて、やはりそれを別に行って首都圏だとか都市部で加工するよりは、こっちで加工する方がいいわけですので、そういうものに対する、例えば６次産業化なんかに対する思い切った、食品産業なんかはもう原材料の原産地で加工するのを徹底してやるということ、そういうことも我々の方の発言でもあるんですけれども、そういういろんな面での大胆な制度をつくっていただければと思いますけれども、ちょっと若干まだそこら辺は、お茶を濁すようではこれは大変ですので、これはあと知事会の方でも人口減少対策の一つのそのワーキングを作るようになっていますので、ここら辺はこれからの勝負かなというところです。

（幹事社）
　すいません、もう一点だけ、ちょっと確認させてください。
　人口減少の議論の中で、確か知事が、あらゆる支援を、できる範囲でやってきたが、なかなかこううまくいかないんだと。最後は地方にプライドを持たせることだというような、そんな内容のお話があったかと思うんですが、その真意を（お聞かせください）。

（知事）
　やはり一つは、地方に対するやっぱり我々自身も若干、都会がいいんだと、都市部が偉いんだとか、私は高質な田舎と言うんですけれども、田舎は悪いところだという、そこら辺の概念があっては駄目だと思うんです。
　これは、むしろ国よりも我々自身がやはり地方圏として誇りを持たないところで振興するといったって意味がないわけです。ですから私ども、どちらかというと地方圏の人は、特に東北の方は遠慮がちなものですから、私も最初から、秋田は遠いだとか、秋田は何もないとか、何もないけれどこれ食べてくださいって、これはおかしいじゃないかということで、どうしても特に東日本は、歴史的に、これは明治維新の頃からか、その前からですね、例えば幕府ができたときも、こちらはそういう意味では東日本というのは日本の端なんです。特に東日本の方は、そういう意味で、むしろ日本を支えている資源、いろんな面で支えているという、そういう我々自身もプライドを持たないと、単に政策面だけではうまくいかないんじゃないかということで若干少し気負った言い方ですけれども、やっぱりそこら辺も大切なのかなと思いますね。

（幹事社）
　ありがとうございます。
　ちょっと長くなってしまいましたが、すいません、この関連で質問のある社は、どうぞお願いします。いかがでしょうか。
　すいません、もう一つの方に、１９日ですね、阿仁熊牧場リニューアルオープンということになりました。県費も投入して新しくつくった施設ですが、今後の利活用という点でひとつお願いします。

（知事）
　おかげさまで、まずあのような状態になって、当日も大変賑わったようでございます。いずれこれまで様々な面で国際的な議論にまでなったんですけれども、最終的には県民の皆さんのご理解もあって、県費を投入してああいう形になりましたので、できるだけ地域の皆さんと一緒にうまく生かしていければと思っています。
　また、当日は、くまモンに来ていただきまして、熊本県さんにも大変感謝をしております。
　雪深いところでございますので、なかなかその年中というわけにはいかないと思いますけれども、いずれこれからも、北秋田市の施設でありますけれども、県としてもソフトの方には十分これまでも連携を取りながら、何とかあれが定着するような形で努力をしていきたいと思います。
　また、（日本）熊森協会の方からもいろいろ言われましたけれども、あの方々から非常にお褒めの言葉、良かったと。万が一、全て殺処分することになると、秋田の問題ではなくて日本の動物愛護の問題にかかわる問題であったという、むしろそのローカルの問題ではなくて、日本そのものが国際社会の中でマイナスの評価が相当大きかったんではないのかということで、逆に県の方で腹を決めてやっていただいて、そういうことにならずに済んだということで、お褒めの言葉をいただきましたけれども、いずれいろんな方々からは大変なご努力、ご助力をいただいて、ここまできたわけでございますので、県民の皆さんに対しましても深く感謝をしています。
　何とかですね・・・（くまくま園は）面白いんだと思います。あのとき私もずっと見たんですけれども、観客の方が、初めて身近で接して、“恐いというけれども目は優しいんだな”と言うんです。一頭一頭の熊は、野生動物の本能として、他の動物に対しては、やはり敵愾心を持ちますけれども、元々はクマというのは別に悪い心を持っていませんので、これは皆さん、いろんな自然界のものについても、あのようにいろんな面で見方があるのかなと思いますね。接して初めて、ほとんどの人が、“あれっ、意外と優しい顔している”と言うんです。私もそう思いました。だからどうということはないですけれども、いずれこの後も、地元とはちゃんと連携を取って、秋田の一つの大きなその動物の、大森山動物園、あるいはＧＡＯなんかとも連携しながら盛り立てていければとそう思っています。

（幹事社）
　ありがとうございます。
　この関連で何かありますでしょうか。
　では、これ以外のご質問ある社は、質問の方をお願いします。

（記者）
　明日、高校野球の決勝戦がありますが、知事の母校の角館高校も２年連続決勝進出になりましたが、ご所感をお願いします。

（知事）
　知事としてはどちらというわけにいかないですけれど、やっぱり私、角館高校の出身でございまして、角館高校が来年から（角館）南高校と統合となりますので、その一つの節目であります。
　私個人としては、何とか念願の初優勝、秋田県内の旧制高校では、まだ残っていますので、何とか頑張って初優勝をしてもらいたいという、ただ残念ながら私、その時間帯は飛行機に乗っているんです。あっちに着けばすぐ、“さきがけ on The Web”をすぐ見るんですけれども、黙っていても、もうメールが、野球に応援に行っている人からメールがバンバン、何点入れた、何点入れたっていっぱい来るんです。ですから、飛行機を降りたときあたりは、“あっ勝った”というのが、パッと出てくると楽しいなと思います。
　かなり強いですから、まずは明日勝たないと、その先はないですから。まず明日、勝ってもらいたいなと。すいません、能代松陽の方には大変申しわけないです。これはあくまでも個人的見解です。

（幹事社）
　このほかで質問のある社はございますでしょうか。

（記者）
　続けてすいません。
　中部電力の幹部が裏金を作って愛知県の前の知事にお金を渡していたという報道がございました。こういう中で九州の川内原発が再稼働する。またあと、東北電力でも原発を何とかしたいという動きがございます。こういう状況のある中で、ちょっとまず知事にお伺いしたいのは、知事も東北電力から何らかの政治献金を受け取っているという事実はこれまであるのかということをお伺いしたいのと、あと、この原発を再稼働するという動き、これは知事も県庁を所管する人として大量の電力を使っておりますが、原発の再稼働というのは認められるのかどうか、この２点をお伺いしたいと思います。

（知事）
　最初の関係は、特別の献金はないはずです。ただ、パーティー券はもしかしたら何枚かは毎年買ってもらっているかもしれませんけれど、特にその後援会のそういう入金の確認は私したことないですね。お付き合いはしていますけれども、特別そういう深いお付き合いというのは、通常の電力さんとの関係の範囲内だと思います。
　もう一つは、原発の問題ですけれども、一つは、私自身はここら辺をどう解釈するかということが、地元ではいろんな再稼働賛成派と反対派がいますけれども、例のあの委員会（原子力規制委員会）あるでしょう、田中委員長の、あそこは基準をクリアしているかどうかなんですね。
　誰が最終的に決定するのかまだあれでしょう、今のところは基準（にあっているかどうかを）やっているから、（基準に）合格したから、あとは電力会社が判断してくださいって、それでいいのかなというところですね。　
　民営事業ですから国がそれをやるかやらないかを決めるという話でもないかもしれないけれども、やはり一方で国の機関として審査委員会があって、そこで基準をある程度クリアしているとなったら、それでまず、これについては可とするとか、その責任関係が、万が一のときはあるのかなと。

　それから、捉え方なんですね。基準をクリアするから１００％安全って、ただ物理的に自然科学で１００％安全はないんです。だからそのリスクの範囲がどこだかということで、限りなくリスクがゼロに近い、ですから基準をクリアですと。基準をクリアしたから、だから学者から言うと、我々も、私も理系の者だから１００％安全だとは絶対言いません。これは絶対言えません。皆さん方も、これは同じ、これは常識なんです。
　ただ問題は、そのリスクが少ない段階で、そこをどうやってその地域、あるいは国民にそれを理解してもらうかというところがちょっと抜けると、そこが一番の不安（要素）だと思うんです。
　だからほら、福島の問題のときに、果たしてあの責任はどこにあるのと。単に一電力会社だけでは負いきれないです、万が一のとき。単に一電力会社だけでは負いきれないものを全て電力会社のせいにするのかということです。やっぱりある程度国なりが、連帯責任を持ってそれをやるとなると、私はそれはそれで当面の間は原発というのは、いきなり全部なくすという話ではないと思いますけれども、これも限定的に、その基準を最大限クリアする、客観的に見て、こういうものの中で幾つか全体の中でクリアするものがあれば、私はそれはそれで当面、但し、将来的には、原発を増やしていくという方向には多分ないだろうと思います。
　もう既にドンドン技術は発達しますので、例えば再生可能エネルギーを水素の安定置換にしますと、これはブレても安定電力になるんです。もう既にそういう研究がどんどん進みつつあります。ですから、将来的に、場合によっては、その再生可能エネルギーのウエイトをもっともっと高めることも安定電源としてできるんですよ。ベースロード電源に近くなる可能性もあるんです。
　ですから、そういうことを片方でやりながら、今ある原発については、最小限そういうきちっとした連帯責任でも何でもそこをはっきりしてやることについては、私はそうであればそれはそれでいいんじゃないかと思うんですけれど、ただ、今のところ、（原子力規制）委員会は、我々はそのやるかやらないかという権限はないんだと。国の方もちょっとはっきりしないんですね、ここら辺がちょっと。秋田にはないんですけれども、地元の人としては、そこら辺非常に不安な要素もあるんじゃないかなと思います。

（記者）
　すいません、今のお話で、要は国、今の制度ですと、国はそのリスクをちゃんと説明していないということと、リスクをきちんと説明した上で限定的に再稼働する（べきということでしょうか）。

（知事）
　リスクは限りなくゼロに近いわけですから、そこら辺と問題は、これはそうは言っても１００％未来永劫、全くないかと、万が一のときには、例えばちゃんと連帯責任を国もちゃんとやりますだとか、そこをはっきりしないと。現に電力会社だけではどうしようもないんです、福島の問題を見ると。
　電力会社だけで処理できる問題だったら、それは電力会社に任せればいいけれども、万が一のときは電力会社には、それはできないですから、それはやっぱり国として、審査したところがこれについてどうなのかという。
　我々はよく、この原発以外の問題で、何かそういうその設備を稼働するときに、例えば公害防止条例なんかあったときには、ちゃんと例えば協定を結んで、県は県の責任というのは明確にした上で許認可をするわけですよ。ですから、そこら辺がちょっとよくわからないです。今のところ。

（記者）
　すいません。要は国が連帯責任をはっきりしていない中で再稼働するというのは、知事はどのように（お考えですか）。

（知事）
　そこら辺はやっぱりちゃんとしてからやってほしいですよね。たまたま秋田は近くないですけれども、そのそばにある県としては、例えばすぐそばの県境で隣の県でも万が一のときは、それは不安だと思います。万が一のとき、どこへ飛び込んだらいいかわかんないでしょう。当事者の、立地市町村との間はあるかもしれないけれども、やっぱりある程度広域的にそういうところが不安ですよ。ですから、逆に意外とあるのは、立地のところからはオーケーが出るけれども、立地周辺なんですね。何となく万が一のとき俺たちどうするんだと、どこへ飛び込めばいいんだかということがわからないから、逆に周辺の方からの反対が多いんです。何かそんな感じしますね。

（幹事社）
　よろしいでしょうか。
　ありがとうございました。