特定不妊治療費助成事業 Q&A

2016年05月26日 | コンテンツ番号 864

Q1:なぜ、体外受精・顕微授精だけが助成の対象なのですか。
A1:不妊治療のうち、保険外診療である体外受精・顕微授精については、1回の治療費が高額であり、治療を受けるご夫婦の経済的な負担は、保険診療で治療が可能な他の治療法に比較して重いと考えられます。
こうしたご夫婦の経済的な負担の軽減を図る必要から、体外受精・顕微授精に限って助成することとしています。

Q2:夫婦が単身赴任等により別居している場合は、どちらの住所に申請すればいいのでしょうか。
A2:ご夫婦いずれも秋田県内(秋田市を除く)に住所がある場合は、妻の住所地を管轄する地域振興局福祉環境部(保健所)に申請してください。
また、妻の住所が秋田市にある場合は、秋田市子ども健康課に申請してください。
なお、夫又は妻の一方の住所が秋田県外にある場合は、当該自治体の実施状況等を確認する必要がありますので、お
問い合わせください。

Q3:内縁の夫婦は対象になりますか
A3:助成の対象となる夫婦は法律上の婚姻関係にあることが必要であるため、対象になりません。

Q4:治療に直接要する費用とはどのようなものなのか、具体的に教えてください。
A4:体外受精及び顕微授精の治療期間内に行われた治療のうち医療保険適用外のもので、採卵準備のための注射・投薬、採卵や胚移植の処置、検査などの費用が対象となります。付随的な費用である入院費や食事代、受精胚等の管理料(保存料)、証明書発行料等は含まれません。
なお、本事業は、保険診療と保険外診療を組み合わせて実施するいわゆる混合診療を認めていません。よって、治療の開始から治療の終了まで保険外診療で実施することとなります。

Q5:精巣内精子生検採取法(TESE)の費用は対象になりますか。
A5:特定不妊治療に至る過程の一環として行われる、精巣内精子生検採取法(TESE)または精巣上体内精子吸引採取法(MESA)等の費用は、助成の対象となります。
ただし、主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの助成を対象とします(治療終了が平成28年1月20日以降から対象)。なお、この場合の助成は通算助成回数9回中の1回の治療としてカウントしますが、初回助成の対象にはなりません。

Q6:県外の医療機関で治療した場合はどうすればよいのでしょうか。
A6:県外の医療機関での治療については、原則として当該医療機関が所在する都道府県、指定都市及び中核市が指定している医療機関での治療であって助成要件を満たすものであれば助成の対象となります。
ただし、特定不妊治療費助成事業を実施していない自治体や指定医療機関の指定要件が異なる自治体(
問11
参照)もありますので、申請する前にお
問い合わせください。

Q7:助成金はどうやって支払われるのですか。
A7:地域振興局福祉環境部で申請を受付後、健康推進課で内容を審査し、申請者ご本人に助成承認通知又は助成不承認通知を送付します。承認を受けた方は請求書(様式第5号)に必要事項をご記入の上、健康推進課あて送付してください。請求書を送付いただいてから概ね2週間後に、助成金が指定の口座に振り込まれます。
なお、年度末等、申請が集中する時期には、通知や助成金の振り込みに日数がかかる場合があります。
申請から助成金支給までの流れ

Q8:他県で過去に助成を受けています。秋田県では助成を受けることができますか。
A8:他の自治体で助成を受けている場合は、そこで受けた助成を通算します。よって、他自治体で3回助成を受けている場合は、残りの6回(初めて助成を受けた際の妻の年齢が40歳未満の場合)を秋田県で受けることができます。
なお、助成申請書に他自治体での助成状況を記載することとなっていますので、過去に助成を受けている場合は必ずご記入ください。
また、他自治体から転入後、初めて秋田県に助成申請をされた方については、過去の助成状況を自治体に確認させていただいた上で決定しますのでご了承ください。

Q9:他県で助成を受けていますが、その県の独自の制度と聞いています。この場合も助成回数等は通算されるのでしょうか。
A9:本事業は、国の「母子保健医療対策等総合支援事業実施要綱」に基づき実施するものです。よって、この要綱に基づき実施している他自治体の事業については、通算の対象となりますが、一部の自治体で実施している独自の助成制度については、通算の対象とはしていません。

Q10:何年か前から体外受精を受けています。治療の始期とはどの時点を指しますか。
A10:治療の始期とは、助成の対象となる1回の治療の開始日を指します。>

Q11:現在、体外受精を受けている医療機関は、指定医療機関となっていません。どうしてですか。
A11:指定医療機関として指定されるためには、国が定める「不妊に悩む方への特定治療支援事業の実施医療機関における設備・人員等の指定要件に関する指針」の諸要件を満たしていることが必要です。そのため、実際に体外受精や顕微授精を実施していても指定医療機関となっていない医療機関もあります。
なお、指定医療機関の指定状況については、随時お知らせします。

Q12:助成回数の考え方を教えてください。
A12:初めて助成を受けた際の、治療期間の初日における妻の年齢で助成回数が異なります。40歳未満の場合は、9回まで、40歳以上は3回までです。43歳になってから開始した治療は対象外となります。
40歳未満の場合の9回のうち、国助成が6回、県助成が3回ですので、それぞれ通算した回数まで助成可能です。これまで通算9回以上助成を受けている場合でも、県助成が3回未満であれば残りの回数について助成可能です。
なお、平成27年度まで通算5年度の助成を受けている場合は、通算9回に満たなくても対象外となります。

 

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