秋田県におけるペイオフ対策の概要

2014年04月01日 | コンテンツ番号 846

 平成17年4月からは流動性預金も含めたペイオフが全面的に解禁されたことから、自己責任による公金保全策として、秋田県は次のような対策を講じています。

(1)金融機関の経営状況の把握と体制整備

  1. 金融機関経営情報の収集、健全性の分析・評価
    • 公認会計士等外部専門家の助言を得て、金融機関の経営分析を実施しています。
  2. 経営状況把握のための体制整備
    • 秋田県資金管理会議を設置し、県資金の確実かつ効率的な運用を図るため必要な検討を行っています。

(2)公金預金の保護策の実施

  1. 秋田県資金管理運用方針の策定
    • 県資金の管理及び運用の基本的な方針を定めています。
  2. 相殺による公金保護
    • 金融機関の破綻時に、預金と県債との相殺が可能となるよう、県債の証書方式による発行比率を可能な限り高め、全ての公金預金が相殺枠によって保護されている状況にあります。
  3. 決済用預金の導入
    • 県公金を預け入れている預金口座の一部について、金融機関破綻時にも預金が全額保護される「決済用預金」を導入しています。

(3)ペイオフ危機対応マニュアルの策定

  • 金融機関の破綻時に備えたマニュアルを定めています。