大潟村が景観行政団体になりました!

2014年04月02日 | コンテンツ番号 8108

 平成26年4月1日より、大潟村が「景観行政団体」となりました。
 大潟村内で建築物や工作物の新築、改築、増築、移転等を行う場合や、屋外における土石、廃棄物等の堆積、開発行為その他の行為を行う場合で一定の規模を越えるものについては、「大潟村景観条例」による届出が必要となります。
 詳しくは、大潟村産業建設課(TEL0185-45-3653)までお問い合わせください。

景観行政団体とは

景観法に基づく景観施策を行う自治体です。都道府県、政令市、中核市(県内では、県と秋田市の2団体)は、景観法の定めにより法施行と同時に景観行政団体となり、その他の市町村は、独自の「景観計画」及び「景観条例」を制定し、都道府県知事と協議することにより景観行政団体となることができます。

景観法とは

都市や農山漁村等における良好な景観の形成を進めるための規制や誘導、支援などのツールを盛り込んだ総合的な法律で、平成16年6月に制定されました。

景観行政団体になれば

景観計画を作り、地域の実情に応じた景観形成の規制や誘導ができます。また、景観上重要な建物や樹木を国の補助を受けて買取や修繕などが行えます。この他にも、屋外広告物条例を作るなど、さまざまな景観法のツールが活用できます