知事発表事項

  1. 第二次人事異動の発表について

幹事社質問事項

  1. パワハラ問題や110番受理データに関する県警の対応についての所感

その他

  1. にかほ市長の入札除外問題について
  2. 小保方晴子さんの研究について
  3. ロシアのクリミア半島への拡張について
  • 時間 12:59~13:39
  • 場所 プレゼン室

(幹事社)
 よろしくお願いします。
 まず、知事の方から発表事項についてご説明をお願いします。

(知事)
 まずその前に、ちょっと風邪ひいてね、喉がひどいんですよ。熱ありませんから、もう風邪ひいたときは、秋田のお酒をたくさん飲んで、お肉をたくさん食べればいいんです。昨日、焼肉、秋田弁で言うと「すこったま食って」、2合以上ちょっと飲みまして、熱も何もありませんけど、喉だけまだこういう状態で失礼いたします。

 私の方から第二次の定期人事異動についてご報告申し上げます。
 4月1日付で行う本庁課長級以上の定期人事異動でございます。
 最初に、課長級以上の異動数が、部長級14名、次長級38名、課長級112名、計164名で、昨年度の134名と比較して30名の増となります。
 ただ、大体全体的に第一次も含めますと、機構改革が余りなかったものですから昨年とほぼ同じ規模でございます。
 年度末の退職者でございますが、課長級以上の退職者数が、部長級8名、次長級15名、課長級26名、今年は次長級の退職が目立つかなという感じでございます。課長級未満の退職者数が96名で、全体で145名が退職となります。昨年よりはちょっと少ない状況でございます。
 2ページ(目の)資料でございますが、人事異動の特徴でございますが、第二期元気創造プランに基づく重点戦略、こういうものにかなり配慮しながら、より適材適所という形で人事を配置いたしております。特に食品産業については、農林部と産労部、非常にこう交錯しますので、全体を統括する食品産業振興統括監、次長級でございますが、これを配置して、両部門の連携、あるいは統一的な施策事業の推進全体をコントロールするということをやってもらうための統括監をここに配置してございます。
 あと部長級関係でございますが、特にこの関係では農業関係が非常にこれからいろいろ出てまいります。奈良農林水産部次長を部長に昇格と。奈良君は農業の専門家でございまして、農業以外にも幅広くいろんなところを経験してございます。
 また、財政課長の出雲君を農林水産部の次長ということで、非常にこれから農業政策にお金もかかりますので、全体の様々な国の事業、あるいは補助制度、こういうところも連携しながら、財政の専門家(を配置した)という形でございます。
 それで、食品産業振興統括監は、草彅秋田うまいもの販売課長、彼を充てております。
 あと、総合政策課長には妹尾地域産業振興課長、これは総合政策課が3回目でございます。それから、財政課の政策監を地域産業振興課長、これは私がいたときに最初に商工で使って、4回目ということで、ある意味では専門的な、あるいは経験の豊富な人をそれぞれ配置してございます。
 また、課長級では、石黒観光振興課副主幹を観光文化スポーツ部の方の課長待遇、あるいは伊藤市町村課副主幹を秘書課の政策監ということで、それぞれこれまでの経歴、あるいは経験をもとにしながら、どちらかというとこう専門的なものについて深く掘り下げてものをやり取りできるという人を充てております。
 そういう中で要でございます総務部長には藤井農林水産部長、これも農業政策の関係ばかりじゃなくて、彼は財政もやっていますので、そういう意味ではオールラウンドということでございます。
 それから、これから中小企業対策が大変大事でございますが、産業労働部長に佐々木仙北地域振興局長、彼は(産業労働部に)いたこともございます。この面でのエキスパートでございますので、そういう形で充てております。
 また、会計管理者兼出納局長、金銭に絡みますし、いろんな件で全体の県の財政、会計関係全体、正確性、あるいはその効率性ということで、監査委員事務局の局長であった相場を充てております。
 ということで、部長級への昇格が5人ということでございます。
 概略はこういうところでございまして、あとは細かい点は人事当局にお聞き願いたいと思います。
 私からは以上です。

(幹事社)
 この点について各社から質問はありますでしょうか。

(記者)
 次長級ポストで食品産業振興統括監を配置しますけれども、現在ですね、県の組織としてもそうですけれども、秋田県全体でこう見た場合に食品産業をめぐる現状、課題認識は、知事どのように捉えておられますか。

(知事)
 秋田で食品産業、大きく分けるといろいろありますけれども、一番なのはとにかく米依存からの脱却、これを進めていきますと、米以外の作目、あるいは林産物、水産物も含めて、こういうものはやはり経済性を追求すると、いかにこれを地元で加工するかという、そしてまたこういうものは、いいものを作ったから売れるというものじゃなくて、非常にそのアピール性も必要でございます。そういうことからして、今、農林水産部と産業労働部、これが一体になってやるような形ですけれども、食品に食料部なんて別につくれるということでありませんので、それぞれの分野での調整、あるいは両方ある程度知っている人がそれをコントロールするということが必要です。
 また最近では、食品産業の関係は公衆衛生の方、そういうものにも非常に神経を使わなきゃならないし、そういう意味からすると、全庁にかなり幅広くいろんなところに関係してきます。草彅君、ずっと農政畑でありますが、秘書課の政策監ということで2年、いろんな企業振興、あるいは企業誘致なんかにも、ダイレクトには産労部ですけれども、トップセールスにはずっと付き合って今まできていますので、そういう点からするといろんな面で彼が、今、(秋田)うまいもの販売課で観光文化スポーツ部の課長でもありますし、観光戦略とのマッチング、こういうところも含めてできるのかなということでございます。
 いずれ、これは全部必ずどっかには絡むものですから、ほかの仕事よりもこの食品というのは一番そういう絡みが出てくるかなということで、全体をコントロールできる立場の人を、次長兼務ですけれども、これ、専門に当たらせるということであります。

(記者)
 知事の特命を帯びてやるということですね。

(知事)
 そうですね。

(記者)
 それから、草彅さんなんですが、産業労働部の次長でもあり、観光文化スポーツ部の次長も兼ねる、こういうケースっていうのはこれまでも結構(あるものでしょうか)。

(知事)
 あまりないですね。次長というのは、ラインの指揮命令系統、課長、実践部隊をコントロールできますので、そういう意味ではやはり両方の権限を持たせてやるということが。そうでないと、どうしてもほかの部にお願いするという立場なんです。ラインの次長ですから、お願いというよりも、指示できますので、課長以下を動かすというときはこれが一番いいのかなと。ただ、今まであまり両方の次長を兼ねるということはなかったですね。国は三つも四つも兼ねるんですね。地方の場合、余りないですね。

(記者)
 すいません、もう一点です。企画振興部理事が退任されますけれども、これまで東京五輪の事前合宿誘致だとか、それから医療・介護・福祉のネットワークづくりとか、そういった任務が与えられていたと思うんですけれども、今後はそこら辺りはどのようにされる(予定でしょうか)。

(知事)
 観光文化スポーツ部の中でスポーツ関係、これをある意味では理事がやっていましたけれども、これを引き継いでもらうということであります。
 あと、医療の方は、厚生連の問題がほぼ片付きましたので、この4月・5月に全部できますので、そういうことで、これは通常の業務の中でやっていくという、大体の課題が通常レベルになりますので、そこら辺は抜かりのないように引き継いでいくということです。

(記者)
 わかりました。

(幹事社)
 ほかございませんか。
 すいません、じゃあ私からもう一点だけ、今の人事の関係のことで、この新年度の人事のところ、今縷々説明ありましたけれども、知事としてはどこに一番こう神経を使って配置をしたというか、新年度に向けて。

(知事)
 ある意味では財政の、今ちょっとよくなっていますけれど、この後どうなるのか、さらに特に農業政策、中小企業振興策、お金もかかります。ですから、現場の方の農業、あるいは中小企業に精通したものをまず現場をやらせると。全体を統括する財政面の統括というものは、意思疎通がなければなかなかできないんです。ですから、ここら辺が難しいところですけれども、藤井君、あるいは奈良君、そういうところ、あるいは中小企業の方も含めて、神部君が財政をずっとやっていて、地域産業の振興ということで、財政運営と現場の政策の意思疎通をちょうどうまくやらないとなかなか難しい。それで、農業関係も、中小企業関係も、例えば中小企業振興条例のときに、中小企業の皆さんにいろんな希望を聞いたら、案外相談活動、こういうものが一番上にきたと。必ずしも補助金をたくさんだとか、融資をたくさんということじゃなくて、やはりどうしても財政の方で何となくその華々しいところの補助金だとかそういうものはつけるけれども、現実にその旅費だとか事務的経費を自然的にバサバサやっている。それが、ずーっとここ十数年そのような傾向でやってきて、その結果、県と現場との意思疎通が、現場というか民間との、そこが非常におろそかなっているということで、そこら辺はある意味では甘くやるという意味じゃないですけれども、やはり財政と施策というのは、バランスをとりながらやらなきゃなりませんので、お互い両方を知っていて適度なバランスがとれるというところで、この財政とその現場とのやり取りが非常に今回大きいところではあるのかなという感じがします。

(幹事社)
 人事異動の関係について、ほかありませんでしょうか。
 すいません、じゃあ幹事社の方の質問に移らせてもらいます。
 議会でも問題になりました先週のぶら下がりのときもちょっと質問があったと思うんですけれど、その県警の問題について改めてもう一回お伺いします。
 県警のパワハラとか交通違反の切符の問題で議会の方でも大分もめました。問題としては、調査がまず尽くされているのかどうかと、県民が納得できるだけの調査がされているのかどうかという点が一点と、もう一点はその公表のあり方ですよね。隠蔽じゃないのかと、その非公開の協議会という形で説明するのがどうなのかと、この2点についてたくさん批判があったと思うんですが、知事この2点についてどのように考えていますか。

(知事)
 私、任命権者でございませんし、あまり権限外のこと、自分で調査、あるいは触れていませんので一概に言えませんけれども、やはり前にも言ったとおり、情報の出し方、これが非常に遅い、あるいは指摘をされて出るという。当然誰が見てもそうしますと、何かあるんじゃないのかという、ですから非常にこういうふうになると、なかなかその信頼というんですか、県民の皆さんに納得いくというところまでいくのには非常に時間がかかるし、また、そこが非常に難しくなるんですね。ですから、そういう意味で、この種のものについて、やっぱり当然もう少し事前に自らそういうものについては情報をオープンにして、そういう事態の収拾も、皆さんがなるほどと思う状況にすればできますので、そこら辺が非常にある意味ではおろそかっていうか、そこら辺が抜けていたのかなというふうに思います。これは県警の問題のみならず、我々も含めてそういうものは他山の石としなきゃならないし、そこら辺特に県警、ある意味で権力行政ですので、そこら辺が県民の皆さん、非常にまだ少しこう不満というんですか、そういうものが残っているというのはあるんじゃないかなという気がします。
 それで、この間も県警本部長が非常に我慢の文化という、そのとおりでございますが、特に敬礼が必要な場所というのは、自衛隊、消防、警察、海上保安庁。こういうところは、治安、あるいは災害ですから、現場だとかいろんな問題が起きたときは、上からの上意下達でものを進めなきゃならない。当然そこには、相当上からの強制力がないと絶対にこの種のものはよく動きませんけれども、そうしますと通常の職場よりは、なかなかまたものが言えないという、これはこういう職場はどこでもそうです。あまり面と向かってものが言える雰囲気の職場ではないんです。だからこそやはり上に立つ者は、そこら辺の状況を常に掌握しながら、部下が委縮してものを言わなくなる、あるいはいろんなその情報が出てこなくなるということを防がなきゃならないですね。ですから、いざというときは上意下達で、それこそギジッと命令してやらせるけれども、いろんな問題に対しては、通常の公務員の職場以上に、その現場、あるいはその上から下までの組織の風通しというものを察知しながら、より繊細に細やかにそれをいろいろ酌み取って、いろんなことに何かあれば手を打ってというのは、これが必要なんですけれども、どうもその上意下達だけが目立って、どうしてもこういう職場になるんですよ。
 ですから、そこら辺はやっぱり昔の軍隊のように、そういう時代ではありませんから、危険な職務ですから、若いその職務に燃える人材を登用、あるいはより良い人に来てもらうためにも、今の新しい時代に合った職場環境をつくるということが必要なのかなという感じがします。

(幹事社)
 では、すいません、各社から何か質問がありましたら。

(記者)
 自殺者が出るほどのパワハラが起きていたということについては、どうお考えでしょうか。

(知事)
 長い間そういう状況で誰かが察知して上の方に何もなかったというのは、非常に残念です。普通は、1ヵ月2ヵ月の話は別にして、非常に期間が長いようですから、そういう間に何らかの情報が上に上がって、あるいはその職場の中である意味ではオープンになってそれを是正するという動きが普通あるものですけれども。私も、相当昔、“いやあ、なるほどな”と思って、そういうこともあるのかなと、少なくともその周りはわかりますから、だからやっぱりそういうことは隠すものではないし、やはりそこまでに至らない状況の中で、その職場の中でそういうものに、言いにくくても言う勇気を持ってしゃべれるという雰囲気を醸成するのも組織のあり方かなという感じがします。
 やっぱりちょっと、十何年間そういう状況だったというのは、確か10年ぐらい前ですよね。誰かがわかったろうと思うんです、普通は。それが全く出てこなかったっていうのは、我々としては、少なくても県庁の普通の職場では、そういうことは、何らかの兆候が出てくるはずですけれども。 それがやっぱり我慢の文化ということで、みなそういうものをしゃべらないというのが当り前だと思っている。そこら辺をやっぱり上の方は酌み取って、よくね、“お前ら何かあったら言えよ”という、ただそれだけじゃ、何かあったら言えというだけじゃなかなか言いにくいですね。ですから、何かあるのかなということを上の方から、ある意味ではこう少し、その状況を普段から見ておくということも必要なのかと思いました。そんなにその離れた職場じゃないですからね。

(幹事社)
 ほかございませんか。

(記者)
 知事は政治家であり、あと行政体のトップということで予算編成等も苦労されていると思います。有り体に申し上げまして、にかほ市の方で選挙で戦った相手の陣営に絡む方の予算を、まあ第三者から見れば恣意的にカットして首をすげ替えたら元に戻したという事案があり、議会でも話題になっています。こういう事案というのは、知事県行政で、市町村俯瞰して見てらっしゃって、秋田県ではよく見られることなのか、特異なことなのか、もしくは有り体に申し上げて知事も選挙のときに誹謗中傷されたとして、その相手に絡む関係者の予算を減らすということは、知事としてあり得るのでしょうか。ちょっとその辺のご見識なりをお伺いしたいんですが。

(知事)
 あまり聞いたことないですね。例えば、任意の補助金、一発の単独の補助金は別にして、団体の補助金なんていうのは、大体昔からルールがあるんです。各市町村ともあるんですよ、団体の補助金は。若干その市町村の財政事情、あるいは状況によって、団体の特殊性によって違いますけれども、あの種のものは大体みな同じなんです。ですから、ああいうルール的な補助金についてそういうことがあったというのは聞いたことないです、あまり。ただ、かつては指名競争入札、これは相当あったみたいです。かつては、指名権というのは知事にありますから、トップに。
 ただ、首長はあるんですよ、市町村長は。私も昔地方課にいて、市町村の財務視察やったときは、明らかにそういうものがありました。あと時効だけども、どこどこの町っては言わないけれども、財務視察のその指名の支出負担行為があって、工事発注の、そうすると、こうペンで書いたやつを白ペンキで塗って、そこの枠に別の字で書いているんですよ。業者の名前。“これ何だ”って言ったら、トップに持っていったらここはそう消されて別のとこ書いた、そういうことがあった、昔は。ただ、今は指名競争入札があまりないでしょう。ですから、そういう意味では、その最低制限価格、あるいは入札、そういうことが非常にあったものだから、その工事発注に伴うそういうことはしにくい状況になってきた。それから、県の場合は、指名は全部副知事のところでやって、私は公共事業のトータルの予算しか扱わないから、個別のことは私には上がってこないというシステムです。
 私はありますよ、それね。これ、“んっ”て思うことも。でもね、そこまではやらないな。私は意外と逆なんですよ。意外とそういうところには、丁寧にやるんですよ。反対派に。そうするとね、コロッと変わる。それをやらない、それの方がね。県の場合はなかなかできないですね、そういうこと。非常にルールがあって、やっぱり県議会もそれぞれ立場が、私しゃべるけれども、自民党の中でも非常に多様です。だから、自民党だから全部が同じ考えじゃない。ですから、それぞれ非常にそういう意味では割と厳しいですよね。ですから、少なくても私自分でそういうことを意識的にやったことはないし、そういう事例はちょっと浮かばないですけれど。あと市町村もあまりこういうことは聞いたことないですね。

(記者)
 ありがとうございます。要は団体の補助金は昔からルールがあるというのは、対外的にこう説明ができるものをオープンにして予算を組んでいると、そういう意味で。

(知事)
 そうそう。

(記者)
 それが、言わせるようで恐縮ですが、ちょっとにかほ市はいかがなものかなというふうに見える。

(知事)
 団体の補助金ですから、やっぱり切るにしたら、それはカットもありますよ、我々も、一律ね。それはある程度の何かのルールを作って、ここら辺が少し、頭にちょっとカッとなったでしょうけれども、そこはもうちょっと冷静に考えるべきだったんじゃないかと思いますね。

(記者)
 ありがとうございました。

(幹事社)
 ほかございませんか。

(記者)
 すいません、小保方晴子さんの研究について、ちょっと前に伺ったときと状況が変わってきたんですけども、いかがでしょうか。

(知事)
 私も高校の卒業式の原稿に書いていたんだけれども、カットした。ああいうことあるのかなと、ある意味では非常に希望の星で、若いのに頑張ったなという。ですから、あれはちょっと、がっかりもんです。STAP細胞が実際はあるんだっていうことですけれども、何となく急にバーッとやってバッとこうなったもんですから、研究者として、小保方晴子さんばかりじゃなくて、指導教官も含め、そこら辺全体の研究の組織のあり方もあるのかなという感じがします。どうも研究というものを最近その芸能と同じようにバッとね。(研究というのは)やっぱりすごく地味なんですよ。あまりああやってバッとやるっていうのは、いろんなことがあるのかなと。ですから、意外と大きな研究というのは、地味にひっそり出てくるんですね。だから、そこら辺が我々受け止め方の、これマスコミもそうですよ。やっぱりそこら辺は注意してやらないと。どうしても我々はマスコミを見て、あれによってバッとそういうふうに感じるんですね。ですから、どういうことも非常に極端にニュースになることは何か、もう一つ冷静に横から見るということもこれからは必要なのかなという感じがします。

(幹事社)
 ほかございませんか。

(記者)
 すいません、じゃあ一点だけいいですか。
 ロシアの問題についてですけど、知事あのプーチン大統領のところに秋田犬を贈って、ミール君もいただいたと、そのロシアに力を入れるという姿勢を示している中で、今そのロシアのクリミアへの拡張が国際問題なっています。この件について知事としてはどう考えていますか。

(知事)
 これも、確かにああいう国際法上、問題はあります。ただ、今日、ロンドンから私のところにメールが来ました。日本人のロンドンの大学の先生から。その人は国際関係法の方でありますが、どこで見たのか、私が要するにどっかの国の新聞に書いたのを見たんでしょう。確かに一面から見ると、私、プーチンさんのかたを持つわけじゃないですよ。ロシアのね、いわゆるワルシャワ条約機構がある意味では東ヨーロッパ全体が、ソビエト連邦がなくなって、あそこが民主化して、どちらかというとロシアのあれがグッと引っこんだんです。今、昔のポーランドだとかルーマニア、ああいうところにNATOがどんどん出ていって、相当そのミサイル基地を造ったり、いろんな軍事力がロシアの喉元まで入ってきている。ですから、プーチンさんにしてみれば、やはりNATOの方はどんどん攻められている。EUというのは、NATOとこう重なるんですね。ですから、欧米もやっぱり少し調子に乗りすぎて、ロシアの喉元まで軍事を展開していたというところでプーチンさんがやはり相当危機感を持ってああいう行動に出ているんじゃないのかなという。ですからオバマ大統領が、アメリカが強くなってプーチンと対決するという意味でのその強さ弱さじゃなくて、やはり一定の、あの間に緩衝地域を設けて、そういう中でそういうリーダーシップをオバマさんがとれない。国際的にほとんどリーダーシップがないということも、これはダイレクトじゃないですけれども、そういうところもいろいろ影響しているのかなということで私が必ずしもいい悪いという話は一概にできないということは、そういうことを捉えて何かね。そういう(ことが)、何でかわかんないけれど、ロンドンからメールが私に来ていました。確かにそうなんですよ。NATOが、どんどん出て行っているんです。相当昔は緩衝地帯があったのに、あそこまですぐ来ていますから、やはりそういうこともあるのかなと、よくわかりませんけど。ただ、何とかあまりもめずに、これがさらに広がっていくことが非常に全体的にマイナスですから、とにかくいろいろお互いに、武力行使というのは、やったらあときりがありませんからそれだけは避けてもらいたいと思いますし、そこら辺のアメリカのリーダーシップは、どうとるか。全体的にやっぱりオバマさんが全くほとんどこの種の国際的な緊張、あるいは国際的な経済も含めて、リーダーシップがほとんど今とられてないんですね。やっぱりあのチェンジとか、ああいうことでなる人は、全部能力ないんだよ。すいません、オバマさんがないというわけじゃないですよ。今度アメリカに叱られる。大衆受けするやつでやるのは、やっぱり限界があるっていうことですね。ですからそこなんですよね。もうちょっとアメリカ大統領はいろんな面で前に出て、良くも悪くも全体を差配するという、そういう力がアメリカになくなったって言う人もいますけれども。力がなくなったのみならず、実はそのコントロールが、逆にアメリカそのもののコントロール、これをオバマさんがどうもできてない、そういう感じがしますね。

(記者)
 すいません、長くなって、今のクリミア半島の件で、オバマさんの力なくなったっていうのは理解も、おっしゃりたいんだと思います。国際法上は問題あるという捉え方をされているというのはよろしい(でしょうか)。

(知事)
 それはやっぱり問題あるでしょうね。確かに、ただ、なかなか難しいんですよね。昔はあそこロシアだったからね。ロシア系民俗が非常に多いんですよね。日本人だけが特殊ですね、領土は。領土というものは常に人工的に造るという、それがヨーロッパはみんなそうですからね。固有の領土というのはないというのが世界の常識ですから。ただ、日本はどうしても、その平和主義はいいんだけれども、国際的な厳しさ、あるいは本当の実態、こういうものに対して常に日本は島国だからよそにいるんです。ですからそこのロシア系住民からすると、やっぱり併合されたいでしょうし、結局前の大統領が、ひどい大統領だったでしょう。ああいうことも全部、ゴジャゴジャ何か。やっぱりまだまだ民主化って言っても、あれが本当の意味の民主的に運営されていればまた別でしょうけれども、非常にそういう意味では、ソビエト連邦が分解してからある程度経ちますけれども、まだ落ち着いてないというか、そういうことでしょうね。どうやって国際社会がこれをうまく平和裡に収めるかという、これは各国の首脳のトップのやっぱりこれからの流動的な国際社会を安定化させるためには、それぞれうちの方の安倍さんも含めて、やっぱり骨を折らざるを得ない状況ではないのかなと。

(記者)
 ありがとうございました。

(幹事社)
 では、時間ですので、ありがとうございました。

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