温室効果ガス排出量等報告書(平成28年度の実績分)の提出に関する留意事項

2017年04月28日 | コンテンツ番号 8065

 

 

 

 

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平成29年4月 登録(公開)

1 電気事業者別のCO2排出係数

本県の計画書制度では、電気に係る二酸化炭素排出量の計算に使用する排出係数は、国が毎年公表する係数(実排出係数)を使用することとなっています。

平成28年度の実績の算定に当たっては、平成28年12月に国が公表した「電気事業者別のCO2排出係数(平成27年度実績)」の実排出係数を使用してください。

下記「ダウンロード」に掲載しています。

なお、東北電力(株)の実排出係数は、0.000556t-CO2/kWhとなっています。

2 温室効果ガス排出量の算定に使用するエクセルファイル

「電気事業者別のCO2排出係数(平成27年度実績)」が公表されたことに伴い、県のウェブサイトに掲載していた「温室効果ガス排出量」を算定するためのエクセルファイルに事前に入力されているCO2排出係数を変更しました。

平成28年度の温室効果ガス排出量を算定する際は、「別紙2 温室効果ガス排出量算定表」のエクセルファイルを改めてダウンロードするか、既にダウンロードした別紙2エクセルファイルのCO2排出係数を「電気事業者別のCO2排出係数(平成27年度実績)」の数値に変更してください。ただし、様式第2号については、今年度から新様式に変わっているので、必ず新しい様式をダウンロードしてください。

3 事業者(会社等)の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地の変更

以前提出いただいた計画書(変更の計画書を含む)の記載内容から、事業者の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地に変更があった場合は、変更後の温室効果ガス排出抑制計画書の提出が必要となります。

平成28年度の温室効果ガス排出量等報告書の提出に当たり、名称等の変更があった場合は、あわせて「変更後の温室効果ガス排出抑制計画書」も提出してください。

「変更後の温室効果ガス排出抑制計画書」の作成に当たっては、下記のダウンロードに掲載している「作成方法」を参考に作成してください。

※計画期間が終了した場合や、委任状を提出されている特定事業者にあっては別途ご相談ください。
※計画期間や目標数値を変更する場合も「変更後の温室効果ガス排出抑制計画書」の提出が必要となりますので、ご相談ください。