市町村庁舎等の受動喫煙防止対策実施状況調査について

2016年09月21日 | コンテンツ番号 7979

受動防止対策については、国においては健康増進法第25条に規定されているほか、厚生労働省健康局長通知で、多数の者が利用する公共的空間については原則として全面禁煙であるべきとする方向性が示されています。

県では県民の健康増進のため、平成28年4月に「秋田県受動喫煙防止対策ガイドライン」を施行し、官公庁施設は「敷地内禁煙又は建物内禁煙」をお願いしております。

このたび、県内の市町村庁舎等の受動喫煙防止対策の実施状況を把握するため調査を行いました。調査の結果は次のとおりです。

調査方法

アンケートによる

調査時期

平成28年7月~8月

調査結果

H28市町村における受動喫煙防止対策実施状況.pdf

・H28調査票様式.pdf