賃金等の変動に対する工事請負契約事項第25条第6項(インフレ条項)の運用について

2014年02月21日 | コンテンツ番号 7911

平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価については、平成26年1月以前単価に比して全職種平均8%程度上昇しており、国土交通省からの「賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項の運用について(平成26年1月30日付け、国地契第57号ほか)」通知を踏まえ、県としての運用について、別添のとおり定めました。

(平成26年2月21日追加掲載)
なお、上記運用に関する詳細事項をまとめた資料としてマニュアルを、平成26年2月21日付けで作成・通知しましたので、掲載します。

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