平成26年度から10年間、個人住民税が引き上げられます。

2013年12月27日 | コンテンツ番号 7796

東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急に地方公共団体が実施する防災の施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、個人住民税の均等割が年額1,000円(県民税500円+市町村民税500円)引き上げられ、5,800円(県民税2,300円、市町村民税3,500円)となります。

県民税の引き上げ分の税収は、公共施設の耐震化、交通安全設備の耐震化、信号機等の非常用の電源設備などの事業の財源に充てられます。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

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