知事の今日の動き／一言《平成２５年１２月》

知事の今日の動き

～2014ミス・ユニバース・ジャパン秋田大会代表 佐藤楓香さんの表敬訪問～
１２月２６日（木）県庁知事室（秋田市）

知事の今日の動き

～イメージアップ貢献に関する県からの感謝状贈呈～
１２月２６日（木）県庁知事室（秋田市）

知事の今日の動き

～秋田県建設技能組合連合会・秋田建築労働組合・秋田県技能士会連合会要望～
１２月２６日（木）県庁第一応接室（秋田市）

知事の今日の動き

～秋田県ジオパーク連絡協議会設立報告～
１２月２６日（木）県庁第一応接室（秋田市）

知事の今日の動き

～西目屋二ツ井線早期改良整備期成同盟会要望～
１２月２６日（木）県庁第一応接室（秋田市）

知事の今日の動き

～第１回秋田県農業・農村元気創造県民会議～
１２月２６日（木）ルポールみずほ（秋田市）

知事の今日の動き

～珠算１０段合格者石澤真太郎君（羽城中２年生）表敬訪問～
１２月２５日（水）県庁知事室（秋田市）

知事の今日の動き

～平成２５年度秋田県優良中小企業者表彰～

受賞者

株式会社サノ・ファーマシー、株式会社沢木組、有限会社ポークランド、秋田ファイブワン工業株式会社、秋田東北商事株式会社、株式会社秋田ニューバイオファーム１２月２０日（金）県庁第一応接室（秋田市）

知事の今日の動き

～「ひまわりサミット」参加小学校児童の活動報告～
１２月２０日（金）県庁第一応接室（秋田市）

知事の今日の動き

～優良民間社会福祉事業団体・施設に対する天皇誕生日に際しての御下賜金の伝達式～
１２月２０日（金）県庁知事室（秋田市）

渡邉忠陸 社会福祉法人五城目やまゆり会理事長

知事の今日の動き

～秋田県畜産を語る会～
１２月１９日（木）アキタパークホテル（秋田市）

知事の今日の動き

～「東京ヤクルトスワローズ」石川雅規・石山泰稚選手の表敬訪問～
１２月１９日（木）県庁第一応接室（秋田市）

知事の今日の動き

～連合秋田2014政策・制度要求と提言に関する要請～１２月１６日（月）県庁第一応接室（秋田市）

知事の今日の動き

～平成２６年度政府予算に関する関係省庁への要望～
１２月１２日（木）首相官邸、国土交通省、財務省、経済産業省、農林水産省（東京都）

菅義偉 内閣官房長官への要望
要望項目：平成２６年度政府予算等に関する要望 太田昭宏 国土交通大臣への要望
要望項目：高速道路ネットワークの早期完成等について、頻発する豪雨災害に強い県土の構築とダム建設の整備促進について

知事の今日の動き

～平成２６年度政府予算等に関する提案にかかる県関係国会議員との意見交換会～１２月１１日（水）都道府県会館（東京都）

知事の今日の動き

～年末・年始特別警戒出動式～１２月１０日（火）秋田市民交流プラザALVE（アルヴェ）（秋田市）

知事の今日の動き

～秋田県母と女性教職員の会から要望～１２月１０日（火）県庁知事室（秋田市）

知事の今日の動き

～世界に通用する食の「究極のお土産品評会」（主催：観光庁）における「秋田しょっつる十年熟仙」の受賞報告～１２月１０日（火）県庁第一応接室（秋田市）

諸井秀樹 （株）諸井醸造代表取締役と一緒に

知事の今日の動き

～秋田県中小企業団体中央会との懇談会～１２月９日（月）秋田キャッスルホテル （秋田市）

知事の今日の動き

～（株）五洋電子本社・鵜沼台工場新生産棟V－WING竣工式祝賀会～１２月９日（月）（株）五洋電子本社・鵜沼台工場（潟上市）

知事の今日の動き

～「災害時における緊急・救援輸送等及び物資の保管等に関する協定」の締結式～１２月６日（金）県庁第一応接室（秋田市）

知事の今日の一言

～平成２５年県議会第２回定例会（１２月議会）一般質問（抜粋）～ １２月６日（金）県議会議場

がん検診受診率の向上について

がん検診を受けやすい環境の整備については、託児付きの検診や仕事帰りに受けられる夕暮れ検診、スーパーマーケットなどを利用した巡回検診、検診施設への女性専用コーナーの設置など、様々な取組が行われておりますが、まだ一部にとどまっております。
今後こうした取組が拡大していくよう、市町村や検診団体に対し情報提供を行ってまいります。
議員ご提案の、買い物などのついでに、住所地にかかわらず検診を受けられる手法につきましては、受診者数の事前調整を要することや、受診手続が市町村毎に異なることなど、いくつかの課題があるものの、受診率の向上につながることが期待できることから、郊外の大型ショッピングセンターや市街地の商店街など、人が多く集まる場所で実施する方法について、今後検討してまいります。
また、コール・リコールにつきましては、これまでのモデル事業に一定の効果があったことから、先に行われた県・市町村協働政策会議で、来年度以降、県と連携しながら、全市町村で実施することを提案し、現在、県と市町村との役割分担を含め、実施体制の整備について準備を進めております。
こうした取組により、幅広く受診環境の整備を進め、一層の受診率向上を図ってまいります。

秋田空港の国際定期便について

国際定期便は、国際交流の推進や外国人誘客による観光産業の活性化、インチョン空港のハブ機能を活用した貿易によるビジネスチャンスの創出等、グローバル社会に対応した人材育成などを目的として、平成１３年に就航したものであり、アジア地域のみならず、諸外国との交流により「世界に開かれた秋田を創る」ため、大きな役割を果たしております。
この国際定期便の就航により、観光入込客数や交流人口に加え、ビジネス機会の増加などによる地域の活性化が図られているところであります。
また、国際定期便が就航して以来、８，０００人を超える中高生等が、国外の修学旅行に出かけており、直接海外を体験して国際的感覚を養い、海外から秋田を見つめ直すことにもつながっております。
こうしたことから、世界各地と秋田を結ぶネットワークの整備が不可欠であり、そのための第一歩がこの国際定期便であったと認識しており、その存在意義は現在でも変わらず、本県にとって大切な財産であると考えております。
本県の国際化の推進と地域の活性化には、著しい成長を続ける東アジアとの交流が必要不可欠であり、国際定期便を一つのツールとし、人的交流や経済交流などの流れを徐々に大きくしながら、東アジアの成長を本県に取り込んでいくことが重要であると認識しております。
とりわけインチョン空港は、短時間で乗り継ぐことが可能な地域が多く、利便性が高いことから、特にタイやベトナム、フィリピンなどへの利用が増えており、交流の重要な基盤となっているところであります。
こうした状況を踏まえ、乗り継ぎ需要を喚起していくことが、国際定期便の安定的な運航につながるものと考えております。
先月、大韓航空本社を訪問し、国際定期便の運航継続を要請した際、私から、ロシアやアセアン諸国との交流拡大に向けた取組を進める中で、インチョン空港での乗り継ぎ利用を促進していく意向を述べたところ、大韓航空からは、最近の秋田から東南アジア等への乗り継ぎ利用の増加を認識しており、引き続き協力していく旨の発言がありました。
また、本県には、国際教養大学や国際資源学部を新設する秋田大学など、世界との交流を目指す大学があり、国際定期便を利用した学術交流の拡大も期待されております。
県内各界のご尽力により就航したこの路線は、本県の国際化に大きな役割を果たすものであることから、今後も、経済団体や農業団体、大学・学校関係者など県民の皆様とともに、路線の維持拡充を図り、観光交流の推進はもとより、学術、文化、スポーツ、経済など、様々な分野での交流を進めてまいります。

スポーツ関連予算の確保について

現在、競技力向上のための目標と施策の方向性について、県教育委員会や県体育協会等と連携し、「次期スポーツ推進計画」の策定を進めているところであり、今後、各競技団体において、複数年にわたる具体的かつ計画的な強化プランが明確化されることになります。

こうした中、２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催決定は、本県競技力の底上げを図る絶好の機会であり、今後とも、県体育協会や関係団体等と十分に連携を図っていかなければならないと考えております。

また、「スポーツ立県あきた」宣言は、競技スポーツのみならず、生涯スポーツや学校体育の振興などにより、秋田の活性化を図ることが本来のねらいであります。
スポーツ振興施策の予算については、競技力の向上のみならず、施設整備や県民意識の醸成など、幅広いとらえ方が必要であると考えており、県全体の重要施策とのバランスの中で、財源の確保も含め様々な努力をしてまいります。

財政運営について

これまで県財政や国の経済基金、さらには県単基金について、次年度予算や中期的な対応を申し上げてきたところでありますが、より長期的な視点からすれば、財政運営上、これまでとは異なる状況に直面することも予想されます。
具体的な状況としては、世界的にも産業構造が大きく変化し、知識基盤型産業を中心として、経済活動が都市部に極度に集中するという傾向があることに加え、我が国では、全国的な高齢化・人口減少や経済の国際化などによって、国全体としての経済活力が減退することが憂慮されます。
このような中においては、地方交付税を含め、多くの地方財政制度も変容し、大半の自治体において財政構造が変わっていくことから、現状の行政サービスの範囲や水準についても抜本的な見直しの必要に迫られることも想定されます。
こうしたことは、国全体の問題でもあり、地方財政も国の財政と密接な関係の中で形づくられているのは確かであります。
しかしながら、県としましては、マイナスの面のみにとらわれることなく、自治体においてもこうした長期的な視点で展望しつつ、財政面で自ら最大限努力しながら、様々な課題に積極的にチャレンジしていかなければならないものと考えております。

知事の今日の一言

 

災害時の情報伝達について

災害情報は、災害の状況や地域の実情に応じて、防災行政無線、メール、テレビ、ラジオなど、様々な手段を最大限活用し、住民に確実に伝達することが重要であり、中でも、ほとんどの世帯に普及し、身近な情報源となっているテレビは、住民への情報伝達手段として有効であると考えております。
現在、市町村からテレビ局への避難勧告等の情報提供は、各社からの個別取材に応じたものにとどまっていることから、今後は、県・市町村・テレビ局３者でのルールづくりを働きかけるなど、テレビを有効に活用した情報伝達を推進してまいります。
また、県では、１０月より「情報集約配信システム」を運用しておりますが、各市町村がこのシステムを活用して避難勧告等の情報を発信することにより、報道機関が一斉に情報を入手することが可能となり、こうした機能を市町村が最大限活用するよう働きかけ、テレビ局への迅速な情報提供に努めてまいります。
災害に関する情報伝達システムとしては、「総合防災情報システム」、「河川・砂防情報システム」などがありますが、いずれも防災上必要不可欠なシステムであり、いかなる場合でも機能を維持するためには、日ごろの点検や確認が重要であります。
このため、「総合防災情報システム」については、年１回の専門業者による総合的な点検のほか、毎日２回の職員による機器の動作確認、さらには、台風などの場合はその都度動作確認を行っております。
また、「河川・砂防情報システム」についても、年１回の専門業者による総合的な点検のほか、職員がシステム作動状況について、直接確認を行っておりますが、洪水などが予想され、非常時体制へ移行する際には、さらに念を入れて確認するようにしてまいります。
今後も、災害時において、気象情報や河川情報など、防災上重要な情報を確実に提供するため、点検や確認を十分に行い、システムの適切な運用に万全を期してまいります。

旧能代産廃センター問題について

今回の調査は、「産廃特措法」の期限延長に伴い、この３月に環境大臣の同意を得た「特定支障除去等実施計画」の変更計画に関連事業として位置付け、実施しているものであります。
土壌ガス調査の方法は、「土壌汚染対策法」に定める、揮発性有機化合物、いわゆる「ＶＯＣ」による地中の汚染状況を把握するための方法であり、調査の対象とした１１種類のＶＯＣガスは、空気より重いものの、地中でも容易にガス化し、拡散することから、十分に検知できるものと考えております。

また、調査地点については、産廃特措法の基本方針において、概ね３０メートル四方の格子に区切り調査を行うこととされておりますが、今回は、それをさらに１５メートル四方に細分化し、地元住民と協議の上、当初計画の６０地点から７１地点に増やして実施しております。
調査の結果、６地点において、ジクロロメタンやベンゼンなど五種類のガスが検出されましたが、平成１７年度に実施したナンバー１、ナンバー２処分場の調査結果と比べ、ガスの検出地点数や種類はいずれも少なく、濃度も全体的に低い値となっております。

このガス調査の結果を踏まえ、今月からボーリング調査を実施することとしており、ボーリングコア等を分析するなどにより、処分場に埋め立てられた廃棄物の状況把握に努めてまいります。
ボーリング調査方法は、平成１７年度に実施した処分場調査において、土壌ガス調査結果とドラム缶の存在に相関関係があったことを踏まえて採用したものであり、地元と協議の上、土壌ガス調査でＶＯＣが検出された地点から着手して、１０地点でボーリングを行う計画としております。
調査では、ボーリングコアの性状の確認や１、４ジオキサンを始めとするＶＯＣ濃度の分析を行い、ドラム缶や高濃度のＶＯＣが確認された場合などには、地元住民の意見を聞きながら地点を定めて、追加のボーリング調査を行うこととしております。
これらの調査によって、処分場内の埋立物の性状、遮水シートの材質や厚さ、処分場下部の土壌の状況など、処分場の構造について、一定程度の確認ができるものと考えております。
一連の調査結果については、地元と協議するとともに専門家の意見を伺うなど、今後の効率的で効果的な環境保全対策に生かしてまいります。

災害に強い体制をつくるための取組について

建設業は、災害対応や除排雪など、地域を支える重要な役割を担っておりますが、近年の建設投資の減少により経営体力が低下し、施工能力の確保が大きな課題となっております。
このため、工事発注においては、これまでも特定の時期に集中しないよう配慮してまいりましたが、今回の災害復旧工事の発注では、技術者等の配置や工期の柔軟な運用を行うなど、本県独自の施工確保対策に努めております。
また、地域の建設業が将来にわたって施工能力を確保していくためには、各企業が技術者や技能者等の育成に取り組むとともに、経営者が安定した新規雇用を行えるような環境を整えるため、当初予算において、一定規模以上の公共事業費を継続的に確保することが重要であります。
このような状況を踏まえ、先月末、太田国土交通大臣に対し、県議会議長とともに、強く要望したところであり、今後とも機会をとらえ、国に対し、強く働きかけてまいります。

中小企業振興条例の具体化について》

本条例の策定に当たっては、条例の制定を契機に、中小企業の役割や重要性の理解に加え、その振興をオール秋田で支援する意識の醸成が図られるとともに、これまで製造業が中心であった施策体系を、非製造業まで可能な限り広げるほか、中小企業振興の視点を強めて、各施策が推進されることを目指しております。
これまでも、「中小企業の受注機会の確保」は、県が自ら取り組むことができる中小企業振興対策の一つとして、効率的な予算執行に留意しながら、積極的に推進してきたところであり、また、県の発注状況の透明性の確保にも努めてきたところであります。
県発注の建設工事と建設コンサルタント業務等のうち予定価格が２５０万円を超えるものについては、事業所の所在地も含め、契約の相手方や金額などの契約内容、入札過程等を、契約締結後遅滞なく、各発注公所等において閲覧に供するとともに、県のホームページにおいても公表しております。
集中調達に係る物品については、金額の多寡にかかわらず、その契約結果を県のホームページにおいて公表しておりますが、事業所の所在地の検索が複雑であることから、今後、分かりやすい方法について検討してまいります。
また、補助事業を含めた県の各事業においては、最少の経費で最大の効果を挙げるという地方自治法の原則や補助事業の実行面などからすると、県内企業への発注を義務づけることは困難でありますが、本条例の理念に照らし、できるだけ県内企業への発注に努めるよう要請してまいりたいと考えております。

知事の今日の一言

～平成２５年県議会第２回定例会（１２月議会）一般質問（抜粋）～１２月４日（水）県議会議場

目指す秋田の姿について

「ふるさと秋田」が、持続的に発展し、成長を遂げていくためには、将来に向けた明確なビジョンを掲げるとともに、県民と一体となって、その実現に向けて、全力で取り組んで行くことが重要であります。
私は、この３月、知事選挙に当たり、政策集を県民の皆様にお示ししましたが、その中では、本県の様々な課題に真正面から向き合い、他に依存することなく、自らの力で将来を切り拓いていこうという県民へのメッセージを、「自立」という言葉に込めたところであります。
課題解決に向けた考え方としては、本県が有する様々な資源を現代社会に合った形で活用し、生産性の向上を図りつつ、県外への売り込みを強化し、交流人口の拡大により県内消費を拡大するという、いわば「外貨」の獲得を政策展開の中心として、取り組んでいくこととしております。
また、本県の将来像については、県民の皆様の価値観が多様化しており、立ち位置も様々であることから、行政がそれを一つの姿として、お示しすることは、難しい面があると考えております。
あえて、私が思い描く、本県の将来像を申し上げれば、古くからの歴史や伝統を守りながら、健やかな子ども達や元気な高齢者、力を持った技術者や意欲ある農業者など、ふるさと秋田に住む全ての人々が、自然と調和し、豊かにゆったりと暮らしている「高質な田舎」のイメージであります。
政策集で示した私の考え方については、現在、策定を進めている「第２期ふるさと秋田元気創造プラン（仮称）」において、具体の政策・施策として、取りまとめているところであります。
この次期プランでは、本県の将来の方向性として「高質な田舎」を思い描きつつ、県全体が自立的に力強い成長を続ける中、県民誰もが、住み慣れた地域で、安心と豊かさを実感できる秋田の姿を示したいと考えております。

秋田県の農業の将来像について

生産調整の廃止を視野に入れた、この度の農政の方針転換の背景には、食の多様化や少子高齢化の進行により、国内の米消費量の減少に歯止めがかからないことに加え、海外における高品質な米の生産拡大に伴い、輸出の拡大にも大きな期待を寄せることが難しく、このままでは、早晩、生産調整が行き詰まってしまうという見通しがあったものと推察しております。
このように、今回の農政改革には、米問題をはじめとして、容易に解決できない我が国の構造的問題が内包されており、急激な政策転換が行われたことも相まって、生産現場に不安が広がっているのはもちろん、県としても、正直、戸惑いを覚えております。
国の政策の全体像はどうなのか、農家の方々は将来にどのような意向を持っているのかなど、今後の見通しがいまだ不透明な中で、今すぐ本県農業の将来を展望することは難しい状況にありますが、そうした中にあっても、米に偏った生産構造を複合型に転換していくという方針は、基本的に変わらないものと考えております。
また、本県農業の今後の発展を図るためには、大規模化や法人化を加速していくことが不可欠であり、それに伴って、マーケットインの視点で経営をマネージメントできる、企業的感覚を身につけた農業者の育成が重要になってまいります。
一方で、そうした効率化の反面、小規模農家の位置づけや、規模拡大が困難な中山間地域における所得確保対策など、議論が不十分であったり、対応が手薄な課題も山積しており、県としても「農業・農村元気創造推進本部」を中心に、全庁的に対応策を検討するとともに、国に対し、十分な手立てを講ずるよう提言・要請してまいりたいと考えております。
豊かな食を育む農地や農村の景観は、水田農業が連綿と営まれてきたことで形造られ、保たれてきた秋田の貴重な財産であります。議員同様、私も、これらを最大限活用して、次の世代に受け継いでいくとの思いを抱きながら、本県農業・農村の持続的な発展に全力を傾けてまいります。

知事の今日の動き

～「平成２５年度農林水産祭内閣総理大臣賞」受賞報告～

平成２５年度農林水産祭の天皇杯等三賞選賞（（公財）日本農林漁業振興会主催）の林産部門において、大館市の（株）沓澤製材所が、栄えある内閣総理大臣賞を受賞しました。

１２月３日（火）県庁第一応接室（秋田市）

知事の今日の動き

～秋田県商工会連合会との懇談会～１２月２日（月）秋田ビューホテル（秋田市）