平成25年10月21日知事記者会見

2013年10月22日 | コンテンツ番号 7629

知事発表

  1. 企業の受入れについて

幹事社質問事項

  1. 来年度の重点施策推進方針・当初予算編成方針について

その他

  1. 横手市長選挙について

時間:13:00~13:34 場所:プレゼン室


(幹事社)

知事の方から発表事項があるということですので、よろしくお願いします。

(知事)

はい。企業の受け入れについて1社発表いたします。このたび、今年度の企業誘致として、資料行っていますね、お渡しの(資料に書かれている)事業所を認定することになります。今年度は4件目です。

会社名は、「株式会社エレックス極東 秋田ネットワークセンター」でございます。名古屋市に本社を置きまして、発変電設備・電気設備の保守・管理を中心とした総合メンテナンス事業であります。本年度に専任職員を配置した名古屋産業立地センターにおいて、この同社の本県進出に係る業務を進めてまいりました。このたび、秋田市中通のオフィスビル内に「秋田ネットワークセンター」が開設されることになります。同センターでは、「電気保安管理事業」の中の、全国の顧客からの問い合わせへの応対や電気保安管理のオペレーション業務等を行うことで、従業員数は来年の4月の操業時が22名、将来的には45名程度となっております。これまで各拠点で実施していた顧客対応につきまして、そのサービス向上と業務効率改善を図るため、本県に機能を集約するということでございます。本業である電気保安管理業務の受託も展開していくということでございまして、今後の雇用の拡大に期待をいたしております。

私からは以上でございます。

(幹事社)

この件について質問のある方はどうぞ。ございませんでしょうか。

では、幹事社からの質問に移ります。

18日に決まりました来年度の重点施策推進方針と当初予算編成方針について、知事の方から改めてお願いします。

(知事)

はい。いずれ平成26年度の重点施策の方針につきましては、人口減少社会への対応や本県の経済雇用情勢の現状を踏まえた対策、もう一つは、来年度から新たな県政運営の指針となる、ただいま策定中でございますが、第2期ふるさと秋田元気創造プラン、及び、目下の経済状況を勘案した経済雇用対策に関する施策が重点ということになります。特に新プランにおきましては、これはすべての項目にわたって、関係してない項目も中にはございますけれども、やはり大きく意識することとして、人口減少、あるいは雇用の問題すべてに関して、やはりもう一回原点に戻りますと、いわゆる県際収支の赤字をいかに埋めるかということが実は、これは旧来からの原理原則なんですね。あまりここは言われてきませんでしたけれども、経済の原則からしますと、いずれにしても人口減少の中にあってもやはり付加価値を高め、生産性を向上しながら、県外への輸出を増やして秋田の財貨を増やすという。もう一つは、当然そういう形にできないものもありますので、これは交流人口の拡大と県内流動の促進によりまして県内の消費の拡大という、この2つが、すべての政策を横串にする視点という。ですから、いろんなものに対してやはり経済効果というものはどうなのかという、経済効果だけでは推し量れないものがございますけれども、少なくても産業関係においては経済効果がどうなのかということを非常に重視しなきゃならない時代であります。ですから、前にもお話ししましたとおり、地産地消といっても果たして地産地消が経済効果になるのかとなるとですね、なかなか、ここら辺は山形が逆の方針をとったりしておりますので、そういうもの。もう一つは、やはり災害、大地震も含めて最近の状況を見ますと、これは無視できないというか、今までの常識、今までの延長線上でなかなか語れないものもございまして、安全・安心というものについてやはりこの3つが大きな視点ということでございます。

それに伴いまして6つほどの戦略を作りますけども、これは大きく分けて、「産業エネルギー」、「農林水産」、「観光交通」というのは一つの産業の大きなくくりですね。あと、「健康・医療、あるいは福祉」、これはある意味では安全というものに、これに防災が入りますけれども、もう一つは、「教育・人づくり」、「人口・協働政策」、ここら辺はそれらを進める上での県内の基礎的なソフトづくりという大きくくくるとこの3つに分かれます。

もう一つは、昨年9月から実施しております緊急的な経済雇用対策、あるいは金融資金対策につきましては、引き続き重点としていくということでございます。

その中で我々今ちょっと例年と違いますのは、政府の来年からの消費税の増税の跳ね返り、あるいは今、自動車関連税の税制改正、また、都道府県間では行っております法人税の、大都市と地方都市をもう一回分け合うという、東京だとか大阪、愛知からは反対ですけれども、今そういう共有税みたいな形でやっております。これが市町村税にも一部適用されるような動きもございまして、市町村の財政の状況がどうなるのか。また、交付税の、現在概算要求では対前年度ぐらいですけれども、これがいわゆる消費増税、あるいは自動車関連税の税制改正でどのような算定になるかがまだ分かっておらない。また、消費税(増税)の反動を防ぐための国の経済対策、一応5兆円って言っていますけども、これの内容もよくまだ出てない。あるいは、TPPに関連するかしないか別にして、農業政策について非常に大きな一つの骨太のものを出すと言っていますけども、ここもまだよく分かってないという。ですから、政権交代が去年の12月に行われましたけれども、今度は本格的な新しい政権の予算なもんですから、まだかなりそこら辺がよく分かってないという状況です。ですから、我々としてはそういう中でも、やはり財政再建というのは国が大分出してきております。国も予算というか政策の方向を全部大くくりに見ますと、産業経済関係、規制緩和も含めて雇用も含めて、前向きのやはり走るものについてはかなり重点的にというか、配慮するような感じがいたしますが、やはり社会保障関係、福祉、医療、こういうものについては国全体が財政再建の中で抑えるという、これは今の政府の政策の特徴でございます。

これは考え方として、昔よく言われました“成長なくして何とかかんとか”、やはり経済成長によってそこの部分を抑えても、むしろ経済再生によってそこを補うという、ですから直接的な福祉・医療政策について、どちらかというと、その波及によってそれを維持するという流れでございますので、我々としても地方政策がどうなるのかまだよく分かりません。ただ、流れとしてはそうなりますので、強いところにはより強くという予算の配分が出てくるのではないかと。そういうことでございまして、これは時の流れでございますので、そこら辺を見据えながら我々としては考えていかなきゃならないということで、非常にまだ流動的です。ですから、交付税も果たして今の状態なのか、相当押さえ込まれるのか。そうしますと、かなり県単部分のサービスも圧縮せざるを得ないものが出てきます。我々としてはまず今のところは、ある意味で厳しめに歳入を見ると。そして歳出の方は、やはりこれも相当精査しなきゃならない。新しい時代にあってスクラップ・アンド・ビルドをしながら、新しいその攻めのものに対して一定の投資をしなきゃなりませんので、そこら辺の財源確保を、今回はかなり多めの100億だとか、そういうオーダーで何とか新規財源を持ちたいということですけども、ここら辺もどこまで行くのかというのは国の交付税、あるいは税制、地方税との関係、ここら辺が見えて初めて最後がコンクリートになるということになろうかと思います。

いずれ、私どもの産業構造がメチャクチャ変わっていますので、そこら辺が従来どおりの発想ではなかなかいかないのかなという。また、将来的にやはり一定の、我々としては売り物になる部分は相当事前投資をしておかないとなかなかバックがない、あるいはものによっては今までのような形よりは、特定の民間企業と組んであるものをやれというような発想も必要になってきます。やはりインターナショナルな流れになりますと我々だけではとてもできません。さまざまな企業と組まないとなかなか無理であります。ですから、そういうところの考え方も少しずつ今検証といいますか、プランニングをしながら、行政としてどういうことがやれるのか、どういうところと組めるのか、こういうことも今やっております。

いずれ、今後の国会の関係、これから11月、12月、少しずつ分かってきますので、それらに応じながら、例年どおりの予算編成のスケジュールで進めて、最終的には1月の中旬から下旬に知事査定という、2月にちょっと入るのかな、今年は。そういうことでありまして、今からこれとこれという形で出てくるものがなかなかないのかなと思います。

ハードのものについても、学校以外について今差し当たって大きなハードというのは出てきませんので、学校はこれ計画的にやっていますので、やはり産業経済のソフト政策を中心に相当知恵を絞ってもらっております。

(幹事社)

この件についてのご質問をどうぞ。

ございませんようでしたら、ほかの件についてご質問お願いします。

(記者)

昨日投票が行われました横手市長選で37歳の高橋さんが初当選を決められました。東北市長会によると現職では東北の最年少市長になるということで、同じ政治家から見て今回どう受け止めたかということと、若い政治家にどのようなことを期待するのかというのをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。

(知事)

現職の方が負けまして、最初からかなり厳しい選挙だろうなという概念は大体持っていました。選挙する者は、大体。政治の道の人は。もう一つは、広域合併の場合の中心市と周辺の町村との、合併の一つの引きずりが出ていました。これでほとんどの市町村があれじゃないですか、合併市がむしろ周辺から首長が出ているという。湯沢でも旧湯沢市じゃない、由利本荘も旧本荘市じゃない、今度横手でしょう。大仙は違いますね。仙北市も旧西木、大きな角館じゃないわけですね。ですから、県北になりますとちょっと違いますけども、そういう流れが一つありますね、大きな。もう一つは、これはやっぱり合併後の一定のその流れの中で、若干その中心市と周辺との認識の違いというものがやや出ているということ、これはほかの選挙でも見られる。もう一つはやっぱり若い方で、片方は、五十嵐さんが市長になったのは、私が最初に知事選に出たときなんですね。16年前ですね。ですからやはり、実質的に合併後では2期といってもその前からですからやはり多選ということもあるのかなと思います。ただ、全体的に見ますと、若い方、知事でも30代の知事なんかいますし、かなり若い方もいらっしゃいます。他地域に行きますと市長さんでも30代、ざらにいますし、かつては町村長でも秋田では30代という人はいましたのでそんなに違和感は感じないですね。30代やはり後半になりますと、別にその若いというよりも一定のエネルギーを持っていますし、市会議員も2期務められていますので政治的な経験もございますので、そういう意味では、若い感性で、なかなかそのブレイクスルーするというのは、やっぱり若い少しとっぴなぐらいのことをやった方いいのかなと思っていますけども、いずれ頑張っていただいて、今のその地域の問題を大いにさまざまな角度で議論しながら、ひとついい市政を進めていっていただきたいなという、私も個人的にも分かりますし、うちのかみさんと大変友達だったりします。あまり言わないで。そんなことですね。

(記者)

ありがとうございました。

(記者)

すいません、今の横手市長選挙の件で教えてください。何となく分かるんですけれども、最初から厳しい選挙だと思っていたというところのその心がちょっと分からない。

(知事)

正直言って現職が突っ切るだろうなと。ただ接戦になるんじゃないかと、意外とね。この種のパターンが最近、ひっくり返るというのが結構あるんです、他県でも。ですから、非常に私思ったのは、新しい市長さんは、ただ若いというよりは非常にしっかりした、そういう意味ではなかなか、こんなこと言うのは悪いけども、ただ若いだけじゃ務まらないけども、若いけれどもそこら辺の素養は感じる人でした。ですからやはり選挙民もそういう点も含んで判断したのかなという。だから若さはあまり関係ないです。政治で若いからいいという話じゃないけども、若さプラス政治的、あるいは政治家としての素養なり、基礎がきちっとしていた、私、人物像ではそういう評価をしていました。あの方は。

(記者)

すいません。要は、知事としても現職、接戦になるだろうとは思いつつも、現職が勝つかなという予想だった。

(知事)

現職がひっくり返ることはないのかな。ただ、こんなに離れるんじゃなくて、ある程度の。あそこはほかの市町村も、市会議員の数を見ると分かるんですよ。旧横手市から出た市会議員と周辺から出ている市会議員の数を比べてみると、意外と旧横手市が少ないんですよ。大仙市もそうですよ。それから湯沢市もそう。それから由利本荘市もそうなんですよ。割と周辺部の方が強いです。一番いい例が私。自分のふるさとの仙北で、大票田の角館から出た人と、西木というのはほんの小さいところですね。ですけれども、ちゃんとひっくり返ったんですよ。ああいうこともあったんです。あのときも今の門脇君がまだ30何歳ではないけども40代半ばで結構まだ若かったんですね。片方は一定の年で前もやっていると。やっぱりこういうことはあるんだな。

(記者)

やや驚きつつも、想定もしていたいということなのかと思います。

(知事)

うん。大体の人はね、いい票はとるだろうと、高橋さんが、そう見ていたと思いますよ。

だから大体、一定の票はとるということは選挙戦でひっくり返ることもあり得るのかなというふうになっちゃいますね。

(記者)

あと、後半でおっしゃいました中心部と周辺、旧町村とのひずみというのが出たのかなと想像はできます。要は平成の大合併に対する不満等々が出たと、そういう分析をされているんでしょうか。

(知事)

そうですね。不満というよりも合併そのもののときの構図が、合併というのは非常にいいことがあるという前提、あれはね、最悪、悪くはならないというのが実は平成の合併なんですね。ですから、そこら辺についての選挙民の皆さんが、合併のときに抱いた姿というものが実際やっぱり崩れてきていると。ところがあの当時の合併は、秋田市の場合は対等合併じゃなかったんですけども、やはり合併せざるを得ないという、合併しないと財政破綻を来すという、どうもそういうところがずっときて仕方なくやったと。ただ、現実の問題として合併しなかったところがそれじゃあひっくり返っているかというと、割と合併しなかったところが意外と財政状況がいいんですよ。人口減少が大きいところほどいいんですよ。だからおもしろい現象なんですね。ですから、もう一つは、これは私も市長をやって、合併協議のときにいろんなことが決まっているんですね。そのときには、ここを廃止する、これは1カ所にまとめる。ところが合併しちゃうと、そのときの議員が誰もいなくなるんですよ。合併協議を行った人たちが誰もいなくて、ですからもう一回振り出しに戻るんですよ。そうしますと合併協議の時に、いわゆる法定協議会で決まったことをやると周辺部から批判が出てくると。このパターンなんですね。ですから由利本荘市なんかも、支所の統廃合がなかなかできない。いろんなところで施設の統廃合ができない。ですからこれは、我々としては交付税の算定も、その合併市町村の合併特例をできるだけいきなりやめないで緩和してくれとは言っているけれども、国から言わせると、あのときの合併協議でこれとこれをやめるんだから特例債を認めたんだろうと、そういう理屈にもなるんですよ。ただそうはいっても人情として自分のところにある公民館がなくなって10キロ先に通えっていうと、それはやっぱりなかなか難しいんですよね。ですからここら辺がなかなか解決の方策がないという。

秋田市の場合、雄和と河辺と財政事情が違いますので、それでも秋田市見てください。秋田市30万人の(人口で)37人か8人か、今、市会議員。人口比例でいくと雄和・河辺から1人が出るか出ないかですよ。ところがあそこ7人ぐらいいるでしょう。雄和・河辺で(※現在秋田市議会議員は39人で、旧秋田市33人、旧雄和町4人、旧河辺町2人)。やはりそこなんですよね。どうしても中心部は落ちるんですよ。結局、その投票率が周辺部は強いんです。私見て分かるでしょう。秋田市出身じゃないですよ。秋田市出身の人が知事になったっていうことはないんですよ。秋田市出身の人、1回も知事になっていないですよ。秋田市長も、旧秋田市から1回もなってない。おもしろいでしょう。そこなんですよ。選挙になってぎりぎりやると都市部ほどまとまらないんですよ。これは独特の。本当のことを言うと、自分のことを言うと何だけども、秋田市長が角館出身、2人ね、前の高田さんと、あまり考えないですよ。私だって秋田市には住んでいるけども、もともとは、だから出身地だってみんなそうなんですよね。市町村長で意外と真ん中の出身地の人いないんですよ。どうしても、その選挙行動にも出てきます。だからやはりそれは真ん中にいる住民は、例えば秋田市にしてみれば大体何でもあると。そんなに不自由を感じていない。政治に対して関心がないわけじゃないけども、せっぱ詰まった問題はそうない。周辺部はやはりバス路線がなくなるとだとか、公民館がなくなる、支所がなくなる、ものすごい切迫感がある。そうすると、やはり投票行動も素直に出てくるんですよ。ただやはりそういう意味での、独特のこれ、全国的にもそうみたいですね。しかも候補者が、ある意味では一定のそういう素養があれば、それはスッといくということがあり得るんですね。

(幹事社)

そろそろお時間ですが、あとお一方。

(記者)

先頃、本年度の県民意識調査が公表されまして、若干の改善が見られるところもあるんですけども、おしなべて厳しい評価だったと思うんですけども、これについて知事の感想をお聞かせください。

(知事)

どちらかというと我々も、これは私もそうなんですけども、皆さんもそうでしょうけども、行政的な施策・事業を、何をやったからというよりも、現状の状況でやっぱり判断しますよね。そうしますとやはり出生率の改善も微々たるものはあるけれども、まだ目に見えない。経済的にも、雇用環境が一部でかなり悪化しているところもあり、そういう現実を見ますと、どうしてもそれは満足とは誰も書かないと思います。

ただ、そのおもしろいなと思うのは、それがそれじゃあ私に対する不満なのかというと、またちょっとこれ別なんだな。私、どこに行っても“頑張れ”って言われます。だからよく見ていますよ。政治に対する評価と現状に対する状況というのは。要するに県民の皆さんは、そういうアンケートが来ると私だって不満だって書くや。だって当たり前の話ですね。ただ、しからばその行政がそれを全部一気に解決できるとは誰も思ってない。ただやはり、あれから見るとやっぱり経済雇用というのが、この前に出ているということは、やはりそこは我々も力を入れていかなきゃならない、知恵を絞らなきゃならないということになるんじゃないかな。多分、東京都でやってもそんなに違わないと思いますね。極端には。ただ、若干でも前よりは少しいいところ、ほんのわずかでも出ているんですよ。全体的に少しずつこう。やはりそれは若干の評価はあるのかなと。ただやっぱりそれだけ課題はたくさんあるという、我々としてはそういう謙虚に取って、あそこで出たあの順序についてはプライオリティーを高めてやらなきゃならないという、そういう一つの、我々としてもバックデータになりますから。だから私はあれはあれで意義のある調査かなと思っています。

(記者)

来年度スタートする2期プランに反映させていくと。

(知事)

反映というか、あとこれは、この間も非常に厳しいことばっかり言って時々叱られるんですけども、やはり延長線上で考えちゃ駄目だなという、もう産業構造が変わってきていますので、もう二、三日前の新聞でもルネサンスだとか、もう日本の産業がガラッと変わってきているときに我々どういう産業構造を、少なくとも県行政でできる範囲で意識的に誘導していくかという、これは非常に大きな流れを捉えることが、全部は捉えられないけれども、相当我々も意識してかからなきゃならない。ですから単に雇用というのは工場の誘致だけなのかと。やはりさまざまな形のビジネスというものをどうやっていくか。これ教育の問題にも関係が出てくるし、いろんな制度の問題もありますので、ここら辺をやはり我々常に検証していかないと、昨日と同じことをやっていたんじゃ遅れていくという、これは役所の人間も分かっていますけども、これは民間の人にも分かってもらわなきゃなんない。それで、ここで民間がメチャクチャ差が出ているんですよ。

同じ業種、同じ業態で、メチャクチャいいところと駄目なところ。これはやっぱり経営者なんですよ。だから私、経営者の人には非常に厳しく言っているんですよ。今、若い市長さんの話なんだけども、社長がいい年だったら専務は若くしろとかね。この間も経済同友会で、Wi-Fi(ワイファイ)とBluetooth(ブルートゥース)の話しをしたら、分かる人、一人もいねえんだ。今、困るわな。少なくても経営者はそのぐらいのことは基礎知識というか常識ですよ。小学生でも分かってることを経営者が分からなきゃ駄目なんですよ。だから今、私はそういうことで、トップが若くなくてもいいからやっぱり若い連中を(置くべき)、そこはよく言ってるんですよ。私、そういう会社みんな分かっているんですよ。やっぱり、私に言いにくるね。「いや知事、知事に言われてね、今回おらほのわけえやつをよ常務にしたば、何とかへえで(※やぁ知事、知事に言われて、今回私の(会社の)若い職員を常務にしたら、とっても稼いでくれる)」)。変な話ね。すごく来るんですよ、私に。だから私はお年寄りの経営者を見たら、おたくの役員に若い人いるかって必ず聞きますよ。これがやっぱり若さの、切り開く突破口ですよね。脱線してきたな、ちょっと私も。

(記者)

すいません。もう一つちょっと細かい話なんですけども、最初の方の質問で予算編成方針にからんで税制の仕組みがどうかまだ見えないということなんですけども、一方で自動車関連で取得税がなくなる一方で、総務省はその穴埋めとしてだと思うんですが軽自動車税の増税など考えているようですけども、そこら辺、知事どういう認識を持っているんでしょうか。

(知事)

特に秋田の場合、軽自動車が多いもんだから、その増税の部分がプラスに出るのか。

ただ全体として国が考えているのは、自動車税の減税分をそっくり上乗せして軽自動車に転嫁するという話じゃないみたい。そんなに全部やったら軽自動車業界も困るし、その軽自動車に乗っている方というのは若い方とか、やはりどうしても秋田の場合は一家に1台というわけにいかない、2台、通勤用で。バスの便も悪いし、(自動車が)なきゃ困るという人もいますので、逆に言うとあまり税金高くされてもやはり県民生活には困るんですよね。ですから、そんなに大きくは上げないと思います。ただ、そうしますと全体として地方税が、そこに差が出てくるんですよ。それを交付税でちゃんと埋めてもらえるのかどうかという、我々の立場からすると、地方税のトータルとしての減を埋めてもらわないことには非常に困るなという、そういうことですね。ですから、どうなのかな。

そこら辺がまだ議論がこれからでしょう。

(幹事社)

よろしいでしょうか。

どうもありがとうございました。