生活衛生とレジオネラ症について

2013年10月01日 | コンテンツ番号 7525

1  はじめに

このホームぺージでは「生活衛生関係営業施設における衛生管理」についての情報を掲載していますが、福祉関係施設や医療施設等の衛生管理などについては、次のホームページなどを参照してください。

(参考:「秋田県健康推進課」のホームページ

2 レジオネラ症について(3の「レジオネラ症と浴場の衛生管理」資料より抜粋)

レジオネラ症は、レジオネラ属菌の感染によって起こる感染症で、肺炎を中心とするレジオネラ肺炎と、肺炎にならない自然治癒型のポンティアック熱の2つの病型があります。特に問題となるのが、レジオネラ肺炎(海外ではレジオネラ病)で、腎不全や多臓器不全を起こして、死亡する場合もあります。

レジオネラ肺炎は、2~10日(平均4~5日)の潜伏期を経て発病し、悪寒、高熱、全身倦 怠感、頭痛、筋肉痛などが起こり、呼吸器症状として痰の少ない咳、少量の粘性痰、胸痛・呼吸困難などが現れ、症状は日を追って重くなっていきます。 腹痛、水溶性下痢、意識障害、歩行障害を伴う場合もあります。

レジオネラ肺炎は、病勢の進行が早く、死亡例は発病から7日以内が多いようです。

医療機関への受診が遅れ、有効な抗生剤療法が間に合わないと、致死率は60~70%にもなります。(間に合えばおおよそ10~20%の致死率)

レジオネラ肺炎は健常者もかかりますが、糖尿病患者、慢性呼吸器疾患者、免疫不全者、高齢者、幼弱者、大酒家や多量喫煙者は罹りやすい傾向にあります。

3 レジオネラ症と浴場の衛生管理について

レジオネラ症に係る浴場の衛生管理は「レジオネラ症の知識と浴場の衛生管理(平成14年10月)秋田県生活環境文化部生活衛生課(厚生労働省監修)」を参照してください。旅館業法及び公衆浴場法の権限移譲市町村については、権限移譲市町村窓口に対応を相談してください。 

なお、参照資料は、下記の「ダウンロードファイル」に「レジオネラ症と浴場の衛生管理」として掲載しています。

4 レジオネラ属菌の自主検査について

秋田県では公衆浴場業、旅館業の許可を受けて営業している施設の管理者(以下「管理者」という。)に、レジオネラ属菌(以下「属菌」という。)の自主検査を的確に行っていただくため、「公衆浴場及び旅館業における衛生等管理要領」を踏まえて、次のとおり指導をしています。

自主検査方法等

検査回数、検体の採水箇所及び時間帯は次によること。

(1) 検査回数

  1. 原水、原湯、上がり用水、上がり用湯、循環ろ過装置を使用していない浴槽水及び毎日完全換水型循環浴槽水は1年に1回以上(浴槽水の消毒が塩素消毒でない場合、1年に2回以上。)
  2. 連日使用型循環浴槽水は、1年に2回以上(浴槽水の消毒が塩素消毒でない場合、1年に4回以上。)。

(2) 検体採取箇所

  1. (1)のアに示した湯水及び個別の浴槽全てが望ましいこと。
  2. ホテル等各室に個別浴槽が多数ある場合は、利用頻度が高く、配管系が最も末端の浴槽水あるいは給湯水を採水箇所としてもよいこと。
  3. 家庭用と同程度の浴槽で毎日完全換水している場合であっても、不特定多数が利用することから、実施の必要があること。
  4. その他保健所が設備構造面から浴槽以外で必要として指示した箇所。(必要箇所は、優先順位を示すなどして、管理者の判断に委ねること。)※受水槽、貯湯槽及びそれらの管理状況に留意すること。

(3) 時間帯

  1. 清掃・消毒の直後は避け、営業時間内の混雑する時間帯が望ましい。
  2. 連日循環浴槽水については、清掃・消毒後の翌営業日の混雑する時間帯が望ましい。

結果の報告等

施設の管理者は、自主検査によりレジオネラ属菌が検出された場合は、直ちに管轄する保健所へ報告してください。ただし、管轄が権限移譲市町村の場合は、権限移譲市町村に対応を確認してください。

(参考:厚生労働省の「公衆浴場における衛生等管理要領等の改正について」のホームページ)

5 レジオネラ症関係(生活衛生関係に限る)の相談窓口について

レジオネラ症関係(生活衛生関係に限る)相談は店舗等の所在地を管轄する市町村又は県の窓口にしていただくことになります。店舗等の所在地の相談窓口詳細については、以下のとおりとなっています。

(1)店舗等の所在地が秋田市内の場合

秋田市保健所が窓口となります。連絡先については秋田市 - 「組織案内」:保健所をご確認ください。

(2)店舗等の所在地が権限移譲市町村内の場合

相談窓口への連絡先については、次の「生活衛生営業六法及び特定建築物関係の許認可事務等の市町村への移譲について」のホームページのダウンロードファイル「旅館業法の権限移譲」、「公衆浴場法の権限移譲」、又は、「特定建築物関係の権限移譲」中に記載しています。

(3)店舗等の所在地が2(1)及び(2)以外の秋田県内の場合

相談窓口への連絡先については、次の「生活衛生営業六法及び特定建築物関係の許認可事務等の市町村への移譲について」のホームページの「県保健所の連絡先」をご確認ください。