平成２５年９月２日知事記者会見
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- 知事発表
- 平成２５年度環境大賞表彰について
- 幹事社質問事項
- 地震被害想定調査結果について
- ２０１３年度全国学力・学習調査（全国学力テスト）の結果について
- その他
- ９月５日臨時議会と９月議会の補正予算案について
- 北海道・北東北知事サミットについて
時間：１２：５９～１３：３１ 場所：プレゼン室
（幹事社）
よろしくお願いします。
本日、知事から発表事項があるということですので、よろしくお願いします。
（知事）
私の方から、「平成２５年度の環境大賞表彰」について発表いたします。
このたび、今年度の環境大賞の受賞者の方々が決定いたしました。今年度は、「地球温暖化防止部門」など５部門の募集を行ったところ、２１事例の応募があり、審査の結果、各部門１事例の受賞者を選んでおります。受賞者は、「地球温暖化防止部門」として朝倉孝子様、「循環型社会形成部門」として和賀正治様、「環境教育・学習部門」として能代市立鶴形小学校、「環境美化部門」として横手川紫陽花回廊運動株主会、「環境保全部門」はＮＰＯ法人海の森づくり推進協会の、２個人と３団体でございます。
なお、９月７日に開催されます「第１３回あきたエコ＆リサイクルフェスティバルの開会式」において表彰を執り行うことにしておるところでございます。
受賞される方々には、環境保全に関する実践活動に積極的に取り組まれていることに対し深く敬意を表しますとともに、今後も他の模範になっていただけるよう一層のご尽力をお願い申し上げたいと存じます。
私からは以上でございます。
（幹事社）
はい。環境大賞について各社から質問あればどうぞ。よろしいでしょうか。
それでは、続いて幹事社から質問させていただきます。大きく二つのテーマで、地震の被害想定と学力テストに関して質問いたします。
まず始めに、先日、日本海を震源とする地震の被害想定を県がまとめられて、県内では死者が１万２，０００人超という衝撃的な数字が出ています。この結果について知事はどのように受け止められたか、お考えをお願いします。
（知事）
はい。私自身は、なかなかこれ難しいんですよね、捉え方が。ただ概要説明書をよく読んでいただけると分かるんですけれども、これはマスコミの皆さん十分ご理解していただいて、記事の方は大体そのような構成になっていますけども、いわゆる東日本大震災で想定外という、実はあれも想定外じゃなくて一定の確率で起こっている地震なんですよね。ただ、やはり時が経つに従って、なかなか忘れていくわけでございます。そういう中で、いわゆる想定外の想定といいますか、考えられる最大の地震がどうなのかという、どういうことがあり得るのかという、そういうことで、学問上で検証した結果があの結論であります。ただ、県民の皆様には十分ご理解をいただかなければなりませんけども、いわゆる学問上で起こり得る最大の可能性を基にして計算したものでございますので、実際の確率だとか、そういうものとはちょっと違うパターンでございます。いわゆるこれは学問上の話でいきますと、自然科学の現象にはゼロはないわけでありますね。ですから、あれ（地震）が起こり得る確率ということでは、検証してございません。検証のしようのないほど確率が低いと。しかしゼロではないということでございます。ちなみに、例えばあの３連動の、青森沖、青森から秋田に至るところがほぼゼロという。一回、日本海中部地震でひずみが解消されております。秋田沖が大体５０年に３％から５％ぐらいという、これは全部、文部科学省の地震調査研究推進本部での発表ですけれども、また、山形沖がほとんどなくて、新潟沖がちょっと多いんですね。新潟じゃない、佐渡沖が。これが連動するという確率を求めるとすると、確率では、率を足す総和の場合と相乗、掛ける場合がございますから、通常、倍の数だと掛ける方が一般的に、これはそれが正しいかどうか分かりませんけども、ですから多分確率的には出てこないと。例えば０．０１の確率ですね。０．０１％の確率を３回掛けますと、何と１００億分の１（を超えるような確率）になるんですね。ですから下手すれば地球が生まれるよりも、地球の年代よりも少ないという。
いわば、机の上で計算した最大値です。ですからこれが起こり得る確率は、まず無しに等しいけれども、もう自然科学の現象で、これはゼロというわけにはいかないということであります。ですから、殊更あれをもって、そう現実のものとしてこれをすぐ捉えてああだこうだという必要はございません。ただ、やはりより被害の深刻なものを頭の中に置いて、それに日常的に、ソフト対策ですけども、避難等々を考えておきますと、これはそれよりも低い確率で起きる地震や津波においては、より有効な対策になるんですね。当然皆さん方、何においても、なんかのスポーツの試合に出るときに大体みな優勝したいと思うんですね。やっぱりそれを望むから優勝はできないんですけども、やはり向上心が出てくるというそれと同じで、やはりできればああいうものを一応頭の中に置いて、例えば高台に避難する際にもそこまで逃げておくと、あれで想定した高さ以上のところまで逃げておくと、まずそれ以下のものには全部耐えられるということになりますので、やはり、これを全く参考というものじゃなくて、こういうものも頭の中に入れて避難場所の選定だとか避難の仕方等をより工夫していただきたいということになると思います。
また、対応ということになりますけれども、あのクラスだとハードの対応はほぼできません。
できるとしても市町村で例えば避難場所があって、そこまで行く道路が非常に狭く曲がりくねっていると。何かの拍子で何かの機会に新しい道路をつくる際は、やはりそういうことを頭に入れてそこに到達する早さそういうこと（道路をつくるということ）を、スムーズな道路交通をやるだとかそういうことはできますけれども、あれをあまり深刻に考えて、うちを今そこから高台に避難させなきゃいけないとかそういうことではございませんので、やはりソフトな避難訓練、避難場所の確保、あるいはそういう際に、この次に何かをやる際に、ある程度頭の中に入れて、全部は対応できなくてもそういうことに対して、少しより考えてものをやると、それこそ何十億年、何百万年、何千万年に一度のものに対しても耐えられる可能性は大であるというふうに捉えていただきたいと思います。
ハードになりますと、震度７クラスになりますと、海岸沿いの砂地のところでは、むしろ建物そのものが崩れる可能性もございまして、とてもあれは防波堤等では防げるものではないし、また、当然ハードであれに対応するということになりますと、天文学的な経費がかかりまして全体のバランスの中でそれに全て注ぎ込むというわけにもいきません。しかも、ほとんどない確率でございます。そういうふうに捉えていただきたいと思います。
概ねマスコミの皆さんの書き方もそういう形で書いておりますので、これについては私からも、あくまで机の上で考えたらこういうことが出てきましたよと。ただ完全にこれを無視するんじゃなくて、繰り返しになりますけども避難訓練だとかそういうところについて、こういうことも頭に入れてやっていただければ、より確率の高い地震にも効果が出てくるというふうに捉えていただきたいと思います。
これは私から以上でございます。
（幹事社）
はい。ありがとうございました。これに関連して各社の方から質問あればどうぞ。
（記者）
それで、対策面で例えば想定に基づくと、先ほど知事がおっしゃったように避難路が整備されてないとか、幾つかの市の中には避難タワーも必要だとか、そういうことを検討し始めているところもありますけども、そうなってくるとやっぱりこうドンドン経費というか事業費がかかるということも考えられるんですが、そういうのを市町村の方がやるということを決めた場合に、それ県としてはどういうふうに対応するのかとかその辺のお金的な話をちょっと聞かせていただきたいと思います。
（知事）
はい。現実の問題として、例えば避難タワーであっても震度７クラスになりますと、通常のものでいいのかどうかという、相当ですね、単に今の鉄骨で、簡易なものというのは逆にそのものがやられちゃうという場合。あるいは避難タワーに上るに急な階段をどうやって上るのか。エレベーターをつけてもエレベーターも止まります。避難タワー自身が倒れる場合もございますので、やはり本当にやるとすると天文学的な数字になります。ですからこれについては、やはり全体として、いろいろな機会を捉えて、例えば一定の建物を建てるときに屋上に上がりやすいようにしておくだとかそういうことはありますけども、私は、これを想定して積極的にやろうとしても、とても県の支援だとかそういう桁の金額では済まないわけです。ですから東南海もハードで対応しようとはしてません。あれをハードでやろうとしますと、日本の国家予算を何年分も全部それに注ぎ込むかというと、下手すればそれこそ一基何十億円、これを海岸沿いにずっと建てて景観の問題から何からして逆に観光客が来なくて死活問題になるということもありますので、私は、これを全部想定するというよりも、もうちょっと現実的な対応の中でのハードの整備というものは必要だと思いますけれども、全てこれに合わせるという形は、あとは価値観の問題でありますね、完全に。そしてまた県が支援しようとしても、財源的に無理です。やはり国の、ですから今、東南海の連動地震の場合、また前兆把握、こういうものにダンダン切り替わってます。避難訓練プラスその余地というもの。やはり前兆が、完全予知ではなくても前兆か何かしらあるというんじゃないかということで、逆に我々県としては、例えば、この海域、日本海側が、どうしても東南海の方に皆目が向けられていますので、この日本海側を、より地震の観測体制、あるいは海底地殻の変動のひずみ等の観測体制、こういうものを、むしろもっともっと力を入れてもらって、そういう中でやはり、その注意を喚起するということの方が大事ではないかと思います。
ですから、今のところこれを想定した形のハードについてやろうとしても財源的に県の予算と桁が二つ三つ違ってきますので、これはなかなかそう簡単にいきません。ただ先ほど言ったとおり、例えば避難路を、これはこのクラスの地震じゃなくても現実の問題としてもその避難箇所から非常に道路が悪いだとかいろんなことがございます。あるいは何かをする際にもうちょっと丈夫にするだとか、ちょっと位置を変えるだとか、そういうことについての現実的な中では一応のいろんな制度の中でやっていかなきゃならないと思っています。はい。
（記者）
ほかにございませんでしょうか。
続いては、先日全国学力テストの結果が発表されました。秋田県は今年も小・中学校で非常に好成績をおさめたということで、理由はそれぞれ教育関係者の立場によって様々な見方がされていますけども、知事からご覧になって、その秋田っこの成績のよさというのは、その秘訣はどこにあるのかお考えを聞かせてください。
（知事）
はい。私もよく分かりませんけども、実は前にもお話したかもしれませんけど私の年代がちょうど昭和２２年生まれが、かつて小学校のときに学力調査があったんですね。ちょうど私の年代です。私受けてるはずです。そのときは秋田がほとんどビリなんです。それが今の状況で、全国的なこういう中でトップということは、やはり一つは、一義的には児童生徒が非常に一生懸命真面目に勉学にいそしんでいるという、やはりどうしてもテストをやるのは我々大人じゃない子供ですから、子供さん方の一生懸命やっているということを評価したいと思います。次に、先生方の熱心さ。やはり秋田の先生は、こういう言葉はもう死語になってるかもしれませんけれども、やはり先生というのは一種の聖職者だということが昔は言われてましたけども、中には時々いろんな不祥事がありますけども、全体的におしなべてやはり秋田の先生方は子供方を育てるという使命感で一生懸命やってらっしゃるという。もう一つは、やはり地域が非常に学校とうまくお付き合いをしているという。地域と学校が、その間にバリアがないという。私も市長時代、各地域を回っていますと、小学校の行事にいろんな地域の方々が一生懸命協力したり、あるいは一緒に、運動会なんかですね、地域のそこの集落の運動会と学校の運動会を午前午後で一緒にやるとか、そういう意味では子供さん方を見守る地域の力が非常に健全に活かされてるのかなという。あとは、国の方ではまだ検証結果がはっきりしてないと言いますけども、少人数学級をいち早く取り入れたということも、これは一定の成果があると思います。そういうことが全部相乗的に積み重なって、現在の状況になっているのではないかと思います。これがということは、なかなか一発で言えないんですけども、いずれにしてもまずは子供さん方を褒めてやりたいと思います。はい。
（幹事社）
はい、ありがとうございます。これに関連して、一部の首長からは市町村別ですとか、あるいは学校別の成績の結果を公表すべきではないかという意見が数年前から言われています。このような意見について知事は賛成でしょうか、あるいは反対でしょうか。
（知事）
私は、賛成とか反対というよりも何の意味があるのかなと思いますね。意味があるといえば意味があるでしょうけども。学力というのは個人の問題ですね。それで、一方で学力がトップクラスというのは非常にいいことですが、これで全てが評価されるものではないということでございます。ですから、これが極端に差があるのかというと、秋田の場合は全部標準以上ですし、ほとんどその誤差の範囲なんですね。学校ごとに１点２点違んでああだこうだということが、果たして全体のプラスになるかどうかということからすると、私はそこまでやる意義があるのかなという、そこまで公表しますと、最後には、こうなるんですね。“市町村ごとに公表しましょう。”“今度は学校ごとにしましょう。”これ際限なくなります。“今度はクラスごとにしましょうと。”そうなりますと、そういうことの与える子供への影響というものをどう考えるか。あるいは、それから派生する問題をどう考えるか。確かに情報公開と言いますけども、所詮は個人の為せる技で、その単なる統計・集計の結果なんですね。子供が主人公なんですよね。ですから、そういうことを、そこまでやる必要が私は感じませんね。
逆に、その評価の物差しがそれだけになるというのは非常に恐いんですよね。成績だけというのは。私はあえて言いますと、秋田の子供はそれでは非常に学力はすばらしいです。ただ、都会の子供に比べてやはりどうしても刺激がない。悪い意味での刺激もない。ですから例えば、複雑な環境といいますか、競争社会の中で本当の意味の競争というよりも、非常に社会の中のドロドロしたところもないわけではないわけです。これはどこの世間でもあります。そういう都市的な環境の中でそれじゃあ強く生きて、その中でも一生懸命やっていく力がどうなのかとなると、どちらかというと秋田の子供は、物分かりもいいし、非常に従順で人の言うことも聞きますけれども、しからばチャレンジ精神の、逆に言うと、いいか悪いかは別にして、激烈な競争社会の中で何か特徴を生かして、勉強は少しぐらいできなくても、“これで日本一になるんだ”という力があるかどうかとなると、これはまた別です。ですからそういうものも含めて全体の評価ですので、学力だけがポンと表面に出て、それでああだこうだというのは、ちょっと全体を見ていないのではないのかなという、これはそれぞれ人によって違うと思います。考え方はね。
だから総トータルとしては、そういう方もいらっしゃると思いますけども、私はあえてその必要性というものからすると、公開した場合の弊害の方が多いんじゃないのかなという感じがします。
（幹事社）
ありがとうございました。これに関連して各社の方から質問があればどうぞ。
（知事）
それぞれご自分の成績はどうだったかなって。
（記者）
すいません。じゃあもう１点だけ。
子供たちの学力が高いというのは非常にすばらしいことですけど、それを秋田の発展にどうつなげていくかというのは非常に難しいと思うんですが、その辺何か考えがあれば。
（知事）
そうですね、我々としてはやはりこの成績がいいというのも一つの、最終的に成績でものは決まりませんけども、学力、あるいは学識が豊富であれば、これはいろんな面で可能性が広まるし高まることです。これは絶対的に言えます。ですから、そういう中で私ども今取り組んでいるのは、国語力が日本一ということで、ちゃんと日本語がしゃべれるという前提で、例えば、特に日本一の英語力をつけようということで今やってますし、また、これを高等学校、あるいは大学までつなげて伸ばしていかなきゃならないということもございまして、いろんな取り組みをしているわけでございます。また、学校の方の体制もさらに強化しなきゃならない。これに甘んずることなく、より上を目指すということは必要でございますので、体格の方も日本一でございますので、こういう面は両方活かしてやらなきゃいけないということですけども、しからばその具体的にどういうことがあるのかというと、なかなかそう簡単にはいきませんけども、何とか、むしろこれは大人の責任で、我々のむしろ子供よりも大人の責任で、こういう子供方が、できるだけ秋田に残って、秋田の可能性を高めて広めていただくために、そういう成績のいい子供方で地元にいたい人は、よりいいところに勤務できるような雇用の場の確保だとか、学校の現場のことはこととして、その受け皿をどうつくるかというのはむしろ我々大人の責任でやらなきゃならないと思っていますので、むしろ子供さん方というよりもそこら辺の方が大きいのかなと思いますね。せっかくの子供さん方、みんな外へ行っても、できるだけ秋田にいたい人は秋田で力を振るっていただくという、そこは我々としても、いわゆる雇用の確保、産業基盤、そういう就職の場の確保、こういうところに力を入れていかなきゃならないし、今もやっていますけども、そんなそっちの方が親御さん方からしても非常に大きな望みではないかと思いますね。はい。
（幹事社）
ほかにございますでしょうか。もしないようでしたら、幹事社からの質問は以上ですので各社自由に質問いただければ。よろしくお願いします。
（記者）
豪雨災害受けた臨時議会が５日に招集されますけれども、予算の規模はどれくらいになるのかというのがまず１点。それから、こちらの復旧関連が中心となるんだと思いますけれども９月補正、こちらはどうなる見通しか、現時点でおっしゃられることあればお願いします。
（知事）
はい。まだ係数整理は終わっていませんけども、５日の日は、当面、前にもお話しましたとおり災害復旧というよりも、まず前段として既存の経費で応急的なことはもう全力でやっております。これは既存の経費ございますので。プラス今度は、災害で亡くなった方への弔慰金だとか、これは国、県、市町村の合体の制度ですけども、あるいは負傷した方、それから、うちが被害を受けた方に対する県の見舞金もございます。あるいは農業被害の中で、いわゆる基盤整備じゃなくて様々な農業被害にあった金融的な支援もございます。こういうことが５日の日に、主にソフト対策、これは３億台ぐらいです。これ市町村だとか国との合体ですね。あと９月は、大体７０億台中頃よりもちょっと下かな、ちょっと今日もいろいろいじっていますので。そんなところです、７０億ちょっとという。もう既存で３０何億ぐらいの応急（措置）をやってますので、ですからやはり全体としては、さらに災害査定がこれから始まります、国の。これによってまた、１２月頃までに終わりますので、これがまた今度は大きな復旧事業は災害査定の結果でやりますので、前倒しして設計なんかは、できるだけ概算でやっていますけども、こういうこともこれから続いていきます。
いずれ今回の５日から９月、１２月、場合によっては１１月の決算議会がありますので、できるだけそういうものを捉えてスムーズにやっていきたいと思いますので、その大体の大まかな全容について今まとめていまして、５日まで出そうと思っています。はい。
（記者）
分かりました。９月補正は７０億円台という。
（知事）
７０億ちょっとですね。今ちょっと私さっき査定して、それは数字また変わってますからね。
（記者）
こちらの大半を災害復旧が占める。
（知事）
そうですね。かなりの部分が災害ですね。ええ。
（記者）
分かりました。
それともう１点お願いします。北海道・北東北知事サミット、明日ですね岩手で開催されますけれども、今回のテーマは、食による、「食のブランド力向上による地域振興と復旧の加速」ということがテーマなんですが、秋田県として具体的な何か提案というのは予定されているんでしょうか。
（知事）
これお互いに非常に競争している分野でもあります。ただ実は、食の例えば六次産業化の大規模なやつ、企業誘致がからむようなこれは、どちらかというと例えば秋田に来たから秋田で産出する原材料で全部賄えるというものはないんですね。これ逆に、ほかの県もそうなんです。例えば焼き鳥屋さん、１００人規模の横手で。あそこは、絶対的に秋田は鳥の数というのは桁違いに少ないですから、岩手が猛烈にでかい。ですから岩手から（賄う）。ただ、将来的にネギだとか野菜類は秋田から調達する方向性という。あるいは、新しい商品を秋田県産のものを取り混ぜながらやろうという趣旨。あるいは今いろんなところで、この食の関係の企業誘致に歩いていますけども、やはりどうしても一県だけではなかなか難しいんですね、そういうときの供給体制。これ、競争ですけれども一旦決まったら、そこに一致したものをどうやってスムーズにこの地域全体から集めるのかということもあるんですね。ですからそういうこともどうするのか。
これ、お互いに囲い込みしておかしくなっても困りますので、私からそういうこともお話したいと思います。また、それぞれユニークなものをやっていますので、こういう北東北３県、北海道も含めてそういうアピールの場をどうするのか、そういうこともこれから出てくるのかなと思います。
あの、北海道・北東北では、例えば北東北３県で事務所なんかも一緒になっていますけども、そういうところをどうするのか。ただ最近何となく個別競争になっていますね。逆に協調というよりも個別競争になっていますので、個別の競争でいいものと一緒にやはり協調した方がいいものがありますので、そこら辺は冷静に、“我が我が”じゃなくてやっていければなと思っています。
そんなことだとか、あと秋田の最近の例もご紹介するコーナーがあるようでございます。
あと復旧関係のところは大分岩手県さんが、例の三陸の、それ見せたいようで、やはりそちらの方にも大分時間とるようでございますね。
（記者）
分かりました。
（幹事社）
概ね予定の時間になりつつあるんですけども、ほかに質問はございませんでしょうか。
なければ知事会見終了したいと思います。ありがとうございます。