知事の今日の動き／一言《平成２５年６月》

知事の今日の動き 湯沢市産「三関さくらんぼ」の収穫報告

６月２８日（金）　県庁　知事室（秋田市）

知事の今日の動き 能登祐一県議会議長を励ます会

６月２７日（木）　キャッスルホテル能代（能代市）

知事の今日の動き ”秋田りんどう”生産状況報告

６月２７日（木）　県庁　第一応接室（秋田市）

知事の今日の動き 第８回アジアカヌー選手権大会”カナディアンシングル”優勝報告及び”カナディアンダブル”国別２位報告 ６月２７日（木）　県庁　第一応接室（秋田市）

知事の今日の動き 由利本荘市老連大内地区下川ブロックの表敬訪問

６月２６日（水）　県議会棟　正面玄関前（秋田市）

知事の今日の動き 会派新みらいからの要望

６月２１日（金）　県庁　第一応接室（秋田市）

知事の今日の動き秋田県建設技能組合からの要望

６月２１日（金）　県庁　知事室（秋田市）

知事の今日の動き 株式会社秋田県酒類卸から秋田県への寄附金贈呈式

６月２１日（金）　県庁　第一応接室（秋田市）

知事の今日の一言 平成２５年県議会第１回定例会六月議会（追加提案）の知事説明要旨

６月２１日（金）　県議会議場

追加提案いたしました議案について説明申し上げます。
国からの職員給与の減額措置要請については、これまでの地方の行革努力や、地方交付税の趣旨等から、誠に遺憾なことと考えております。
しかしながら、給与の減額を前提とした改正地方交付税法や、国の平成２５年度予算が成立している中で、県民生活や県財政に与える影響、昨年１１月から実施している県独自の減額措置、さらには他の道府県の対応状況など、様々な観点から熟慮を重ねてきた結果、一定程度の給料の減額を行うことは避けて通れないものと判断するに至り、職員団体等と協議してまいりました。
一部の職員団体等からは理解が得られており、また、協議を継続している他の職員団体等からも、一定の理解が得られているものと考え、関係条例の改正案を追加提案することといたしました。
このたび提案いたしました「一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案」及び「市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案」は、一般職の職員及び市町村立学校職員の給料月額について、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間、一定の割合に相当する額を減ずる措置を講じようとするものであります。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

知事の今日の動き 全国知事会 文教環境委員会

６月２０日（木）　都道府県会館　（東京都）

知事の今日の動き 農林水産省・国土交通省への要望活動

６月２０日（木）　農林水産省、国土交通省　（東京都）

知事の今日の動き 秋田県商工会議所連合会　平成２５年度通常総会

６月１７日（月）　ホテルメトロポリタン秋田　（秋田市）

知事の今日の動き 知事鼎談「DC＆男鹿＆街をきれいに」

６月１７日（月）　県庁　特別室　（秋田市）

知事の今日の動き平成２４年度県民行政相談員活動状況報告

６月１７日（月）　県庁　知事室　（秋田市）

知事の今日の動き 株式会社秋田銀行、秋田県観光キャンペーン推進協議会、一般社団法人秋田県観光連盟による「秋田おもてなし運動」共同宣言式

６月１７日（月）　県庁　第一応接室　（秋田市）

齋藤善一 一般社団法人秋田県観光連盟会長、藤原清悦 株式会社秋田銀行頭取と一緒に

知事の今日の動き 由利本荘市長からの要望

６月１７日（月）　県庁　第一応接室　（秋田市）

知事の今日の動き （一財）秋田県青年会館役員等との懇親会での知事講話

６月１５日（土）　秋田県青少年交流センター　（秋田市）

知事の今日の動き 男鹿海洋高校小型実習船「NAMAHAGE」竣工式・式典

６月１５日（土）　県立男鹿海洋高校　（男鹿市）

知事の今日の一言平成２５年県議会第１回定例会（６月議会）一般質問（抜粋）

６月１４日（金）　県議会議場

人口減少対策について

我が国全体が人口減少問題に直面する中、特に本県は、減少の進行速度が早いことから、少子化対策を県政の最重要課題の一つと位置づけ、少子化対策本部を立ち上げるとともに、私自ら本部長として先頭に立って、若者の県内定着から出会い・結婚支援、出産・子育て環境の充実に至るまで、総合的に取り組んできたところであります。
これまでの取組については、出生数に係る目標数値は達成できていないものの、県や市町村、民間との協働により運営している結婚支援センターの成婚報告者数が間もなく２５０人に達すると見込まれるほか、合計特殊出生率が、平成２２年以降、３年連続で上昇するなど、成果が徐々に現れてきていると考えております。
若者の雇用確保と県内定着の促進については、結婚し、子育てにあたる世代層の厚みを増やすとの観点から、少子化対策の一環として取り組んできたものでありますが、若者の県外流出を防ぐ社会減少対策としての意義を有するものであると認識しております。
若者の雇用確保については、自然減対策、社会減対策の両面に資する、本県の人口減少対策の中核となるものであることから、広義な意味で少子化対策としても位置づけておりますが、産業経済の活性化を通じて雇用を確保していくことは、もとより県政の最重要課題であり、引き続き全力で取り組んでまいります。
今後、人口減少が避けられない中にあって、それへの対応は、本県の将来の姿につながる極めて重要な課題であり、次期ふるさと秋田元気創造プランにおいても、大きな柱の一つとして位置づけ、幅広く県民各層の意見を聞きながら、検討を深めてまいりたいと考えております。
なお、議員ご提案の人口減少対策に係る目標数値の設定については、その策定過程で、取扱いを検討したいと考えております。

学童保育について

県内の放課後児童クラブの保育料は、民設民営では１万円を超えているところが多いものの、全県の平均は５，１０４円であり、保育料が高いため申込みを断念した家庭があるということについては把握しておりませんが、今後、市町村が実施するニーズ調査の項目に盛り込むよう、市町村に働きかけてまいります。
なお、放課後児童クラブの保育料の減免については、実施主体である市町村の判断によるものと考えております。
また、小学校の余裕教室の活用は、市町村の判断により行うものであり、児童の安全・安心の確保や施設整備費の軽減が図られることから、放課後児童クラブとして活用しているのは、昨年５月１日現在、６１クラブで全体の約３割を占めております。
今後、市町村がニーズ調査を踏まえて策定する「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、小学校の余裕教室の活用など、放課後児童クラブの充実に向け取り組むことにより、希望する児童が全員利用できる環境づくりが進むものと考えております。
なお、秋田市の事例についていくつかのお話がありましたが、基本的には中核市としての秋田市の権限によるものであることを、ご理解いただきたいと存じます。

秋田港の機能強化・周辺施設整備と産業道路について

秋田港では、コンテナ貨物の増加を踏まえ、年間取扱量１０万ＴＥＵに対応できるよう、平成２６年度の完成を目指し、コンテナヤードの機能拡充を進めております。
現在、コンテナを積み卸しするガントリークレーンが予備を含めて２基、ヤード内のコンテナを移動するためのトランスファークレーン２基が整備済みであり、計画に基づき今回１基のトランスファークレーンを追加することにより、ガントリークレーンの能力が、さらに発揮されるものと考えております。
なお、コンテナ貨物のさらなる増加に対応するため、貨物の需要予測を実施しており、一層の荷捌き効率の向上や埠頭の沖合展開などの港湾機能の強化策について、長期構想委員会を立ち上げ、今後の具体的な整備の方向を検討し、港湾計画の見直しを進めてまいります。
県では、秋田港と高速道路を結ぶ路線として、大浜上新城線の整備について長年検討してまいりましたが、厳しい財政事情の中で国の公共事業費が大幅に縮減されたことや、住宅密集地の通過、国道７号やＪＲ奥羽線との立体交差といった技術的な課題も多く、現在のところ早期整備は困難な状況にあります。
このような中、高速道路へのルートとして、秋田港から県道秋田天王線を経由し、国道７号に接続する、通称「北部道路」の新設や、北部道路の延長線上に位置し、国道七号と横山金足線を結ぶ市道中野笠岡線の拡幅工事について、秋田市と連携を図りながら、平成２８年頃までの完成を目指して整備しております。
これにより、物流ルートとしての機能は当面確保されるものと考えておりますが、秋田港の新しいステージに向け、今後の港湾計画や道路の利用状況等を考慮しながら、さらなるアクセス性の向上について、できるだけ速やかに検討してまいります。

知事の今日の動き ミュージカル「小野小町」の上演にかかる内館牧子氏とわらび座の表敬訪問

６月１４日（金）　県庁　知事室　（秋田市）

村井成仁氏（深草少将役）、碓井涼子氏（小野小町役）、内館牧子氏と一緒に

知事の今日の動き 「第３８回ふれあいグリーンキャンペーン」ソメイヨシノの苗木贈呈式

６月１４日（金）　県庁　第一応接室　（秋田市）

社団法人国土緑化推進機構理事長からのメッセージ

知事の今日の一言 平成２５年県議会第１回定例会（６月議会）一般質問（抜粋）

６月１３日（木）　県議会議場

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について

ＴＰＰは、その交渉結果によって、本県はもとより、日本の農業の行く末を大きく左右するものであり、これに備えた実効ある対策を打ち出すためには、何よりも、交渉経過をしっかりと見極め、どの品目が、どの程度の影響を受けるのか、具体的かつ精緻に分析することが必要になると考えております。 こうした考察を踏まえ、まずは国が基本的な対策を固め、その上で、本県の強みを活かし、弱点を克服する独自の対策を講ずるべきと考えます。
しかしながら、現状を見ますと、我が国が交渉テーブルに着くのは、早くても７月下旬と見込まれており、米など重要品目の関税撤廃の例外扱いも、予断を許さない状況にあることから、現時点で、具体的な対策を明示することは難しいと考えております。
一方、このようなＴＰＰへの対応如何にかかわらず、本県農業は、農産物価格の低迷や産地間競争の激化など、厳しい経営環境に置かれており、農林漁業振興臨時対策基金を活用しながら、現在、競争力と体質の強化に全力を挙げております。
これまでに、集落の農地を一手に引き受ける集落型農業法人などの担い手育成や、枝豆日本一などの産地づくりが進展したほか、野菜の産地加工や農家レストランに取り組む農業法人が増加するなど、意欲的な取組も広がってきております。
今後、本県農業が、国際化の荒波を乗り越えて維持・発展していくためには、こうした担い手育成やトップ産地づくりを更に強化するとともに、外部から資本や技術を積極的に取り入れながら、経営規模の拡大による生産性の向上や、本県が弱いとされる食品加工の導入等により、付加価値を高めることが大切であると考えております。
このため、就農希望者を対象とした研修制度の充実・強化や園芸作物のメガ団地整備、肉用牛のブランド化などを進めるほか、担い手への農地集積や耕作放棄地の解消に向けた取組など、水田のフル活用を推進してまいります。　
さらに、食品流通の大きな流れとなっているカット野菜や半調理品などの一次加工により、六次産業化への取組を広げ、本県農業をもう一段高いレベルへ導き、秋田の明日を担う成長産業となるよう全力を注いでまいります。

大型文化施設整備構想について

昭和３６年に建設された秋田県民会館は、整備当時、東北随一の規模を誇り、長い間、本県の文化芸術の殿堂として、多くの県民に利用されてまいりました。
しかしながら、築後５２年を経過し、建物の老朽化が進んでいるほか、舞台が狭く、楽屋数も少ないこともあり、若者を集客できるコンサートや大がかりな演劇を実演できないなど、様々な問題を抱えております。
他方、秋田市文化会館については、築後３０年以上となり、大規模な耐震工事が必要な状況にあります。
そのため、これらの施設に替わり、大ホールや商工団体等から要望のあるコンベンション機能を備えた施設を県市共同で整備することにより、地域文化の向上や交流人口の増大に向けて大きな効果が期待できるほか、建設費や運営コストなど行財政改革の視点からも有益であると考えたものであります。
なお、県民会館については、老朽化が著しいなど、様々な課題を抱えていることから、解体することとし、跡地利用については、今後のプランニングの中で、総合的な方向を定めてまいります。
文化施設の整備は、県市にとって、大規模なプロジェクトとなりますが、施設の設置に当たっては、文化の振興という観点はもとより、秋田市が進めているコンパクトで成熟した市街地の形成やまちの賑わいづくり、既存の文化施設との連動性という観点から、現時点では、市街地に整備することが適当ではないかと考えております。
今後、建築物の規模を想定した上で、必要な敷地面積の確保、入手の可能性やコスト、さらには、交通アクセスや周辺への賑わい波及など、多面的な検討を行い選定する必要があります。
今年度は、新たな文化施設の必要性や求められる機能を中心に、全県的な視野に立って、包括的に方向付けする整備構想を策定するものであります。
その上で、平成２６年度には、施設の具体的規模や機能などをまとめた基本計画を策定する予定であり、概算事業費についても、この基本計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
また、基本計画を策定する中で、当然にＰＦＩを含め、その整備手法についても多面的に検討してまいりますが、交付税措置のある地方債の利用の検討も考えられることから、起債かＰＦＩかという、単純なコスト比較はできないものであります。
この度の予算は、フィージビリティスタディ（実行可能性調査）の側面もあり、様々な検討を重ねながら、最終的に実現可能なプランを作っていこうとするものであります。

豪雪地帯対策基本計画について

「豪雪地帯対策特別措置法」の改正等を踏まえ、基本計画の見直しを進めてまいりましたが、本年四月のパブリックコメントや外部の有識者等による検討会議を経て、改定案を策定したところであります。
また、計画を円滑に推進するため、県で実施する事業や数値目標を定めた「アクションプログラム」についても素案を取りまとめており、計画改定案と併せ、本議会にお示ししたいと考えております。
本計画の策定に当たり、市町村の取組等との整合を図るため、各市町村を訪問し意見交換を行ったところ、除雪ボランティアのリーダー養成等の充実や除雪作業中の安全対策の強化、再生可能エネルギーの活用を求める提言等に加え、空き家の除排雪対策についても多くの意見が出されました。
適正に管理されていない空き家は、隣家への落雪や積雪による倒壊で周囲に被害を及ぼす危険があることから、県としても、その対策は喫緊の課題であると認識しております。
現在、県内１５市町村において、危険な空き家の所有者に対する勧告等の手続きを定めた条例を制定しておりますが、所有者が不明で対応が困難な場合もあり、必ずしも対策が円滑に進められているとは言えない状況にあります。
こうしたことを踏まえ、県では対策の主体となる市町村との情報の共有や県内外の先進事例の研究を行うなど、課題解決に向けた連携を強化するとともに、「全国積雪寒冷地帯振興協議会」等を通じ、引き続き、空き家対策に関する包括的な法制度の整備や財政支援について国に要望してまいります。
また、県では、高齢化の急速な進行等により、地域コミュニティ機能の減退が深刻化していることから、除雪はもとより、安否確認や買い物支援など高齢者等の生活を地域で支える「秋田型地域支援システム」の構築に向けた検討を進めております。
現在、県や市町村の高齢者等の生活支援に関する取組について現況調査等を行っておりますが、検討すべき事項が多岐にわたることから、今後、関係課長等による庁内横断的な組織を立ち上げ、支援の方向性を取りまとめたいと考えております。

知事の今日の一言 平成２５年県議会第１回定例会（６月議会）一般質問（抜粋）

６月１２日（水）　県議会議場

中小企業・地場産業振興条例（仮称）について

県内企業の大多数を占める中小企業や地域に根ざした地場産業は、地域経済と雇用を支えるとともに、その事業活動を通じて地域の歴史や文化を育むなど、地域社会の担い手としても不可欠であり、その振興は、本県の経済や地域の活性化のために極めて重要であります。
しかしながら、経済のグローバル化による企業間競争の激化や、人口減少及び少子高齢化に伴うマーケットの縮小など、県経済を取り巻く環境は大きく変化しており、企業活動の継続のためには、中小企業自らが、環境の変化に対応した改革を行っていく必要があると考えております。
県内の中小企業が、その規模にかかわらず、環境の変化に対応した競争力ある企業への成長を目指し、自ら改革を実行し、絶えずそれぞれの強みを生み出すための挑戦を続け、小さくとも芯のある「強い企業」に成長することで、県経済の発展と雇用の拡大、さらには従事者の賃金の上昇等を通じて県民所得の向上が図られるほか、女性の職場進出を促進することで、豊かで働きがいのある元気な「ふるさと秋田」が実現されていくものと確信しております。
このため、自らを改革していく意欲の高い中小企業を、県民、関係団体、金融機関、研究機関、行政等がオール秋田で支えていくことを宣言する、仮称でありますが、「中小企業・地場産業振興条例」を制定してまいります。
また、条例に実効性を持たせ、中小企業や地場産業の振興を総合的かつ戦略的に進めるため、条例の制定と併せて、伝統産業や食品産業などをはじめとする製造業のほか、観光や医療・福祉関連産業、情報関連産業、商業や建設業、農業の六次産業化などの各分野について、それぞれの産業のあるべき姿や振興策等を明らかにした指針を策定してまいりたいと考えております。
こうした条例や指針に基づき、意欲ある県内中小企業の取組を支援することにより、本県の多様な地域資源を最大限に活用して、製品やサービスの付加価値向上を図り、県外や海外への売り込みを促進するとともに、交流人口の増加を通じて県内消費を拡大することにより、結果として、県際収支の改善につながっていくものと考えております。
既に、全庁的な推進体制を構築し、条例及び指針の策定に向けた検討作業を開始したほか、県内中小企業が直面している課題の解決に必要な取組などを、条例及び指針に反映させていくため、県内中小企業に対するアンケート調査や実地調査を行っております。
また、条例等の策定に当たっては、県内の中小企業者や学識経験者などで構成する条例検討委員会や、県内各地域における意見交換会などを通じて、広く関係者と意見交換を行い、中小企業等からの意見や提案を十分に反映させながら進めてまいります。
なお、条例の施行は、平成２６年４月を予定しており、関連する施策については、平成２６年度予算から順次反映させていくことで、真に実効性のある条例にしてまいりたいと考えております。

稲わらバイオエタノール構想について

国内大手のプラントメーカーが、県や農業公社の協力のもと、潟上市に設置した実証プラントにおいて、稲わらからバイオエタノールを製造する独自の技術を確立したことは、私としても喜ばしいことであり、その実用化に大きな期待を寄せているところであります。
同メーカーでは、今後もこのプラントで研究を継続するとのことでありますので、県としても、引き続き支援してまいりたいと考えております。
これまでの実証事業においては、収集運搬費などを含めれば製造単価が、１リットル当たり８０円を超えることや、製品の流通体制など、実用化する上での課題も明らかとなりました。
こうしたことから、今年度、県や石油関連団体等で構成される「バイオエタノール推進会議」において、流通面での課題の解決に向けて検討していくほか、国に対しては、既存燃料との価格差補填や流通・販売システムの構築など総合的な支援を要望してまいります。
また、国では、昨年９月に「バイオマス事業化戦略」を策定し、農業と一体となった地域循環型のバイオ燃料の利用の具体化を検討しておりますが、既に、本県においては、農業試験場や産業技術センターが中心となり、バイオエタノールを活用した農業機械や車両のエンジン改良なども行われております。
今後は、国に対して公道走行に係る規制緩和なども求めながら、農業県としての特性も生かせる、バイオ燃料の活用を進めてまいります。

「シロクマサミット」の開催について

北極圏等に生息する野生のホッキョクグマは、温暖化等の気候変動に伴う生育環境の悪化などから、絶滅の危機に頻しており、また、動物園等における飼育下での自然繁殖も非常に難しく、その成功事例は極めて限られております。
このため、ホッキョクグマの種の保全に向けて、世界的な環境ＮＧＯネットワークにおいても、様々な取組が進められているところであります。
このような中で、男鹿水族館における仔グマの誕生及び生育は、種の保全という観点から、世界的に見ても、極めて価値のある出来事と認識しております。
議員ご提案の「シロクマサミット」についても、稀少動物の種の保全という世界的な取組が今まで以上に進められていく過程で、ホッキョクグマを通して、地球環境や種の保全の重要性を訴えかけていく場として、大変意義のあることと考えております。
県といたしましては、全国的な集客効果が見込まれるイベントや大会等を積極的に誘致することとしており、「シロクマサミット」の開催についても、関係団体や地域の意見等を聴きながら、その可能性を研究してまいります。
なお、本県においては、旧秋田八幡平クマ牧場で飼養されていたツキノワグマやヒグマの受入れ先として、現在、北秋田市の阿仁熊牧場において、飼養施設の整備が進められているところであります。
このように、ホッキョクグマとは種類は異なるものの、クマを通じて、人間と動物の接し方など、改めて問い直さなければならない課題もあり、喜ばしい話題が続いているホッキョクグマとともに、これらのクマについても、その飼養環境等に十分に配慮しながら、前向きの話題性を高めていかなければならないものと考えております。

知事の今日の動き 「父の日にバラの花を送るキャンペーン」のPR

６月１１日（火）　県庁　知事室　（秋田市）

知事の今日の動き 日本ゴルフツアー機構（JGTO）の表敬訪問

６月１０日（月）　県庁　第一応接室　（秋田市）

知事の今日の動き秋田県中小企業団体中央会 平成２５年度通常総会・表彰式及び懇親会

６月６日（木）　メトロポリタン秋田　（秋田市）

知事の今日の一言 平成２５年県議会第１回定例会６月議会の知事説明要旨（抜粋）（全文はこちら）

６月６日（木）　県議会議場

成長に向けた資源の活用

新エネルギーや食料、木材、観光、文化資源などのほか、アジアに開かれた地理的優位性、さらには、これまで蓄積した技術や人材などの有形無形の資源を活かし、各産業の振興と経済の活性化を図っていこうとするものであります。
まず、「企業力再生と雇用創出に向けた取組」として、地域経済と雇用を支える中小企業や地場産業の振興を総合的かつ戦略的に進めるため、広く関係者との意見交換を重ねながら、その基本理念となる「中小企業・地場産業振興条例（仮称）」と各産業分野における将来目標や具体的取組などを明らかにする指針を策定してまいります。
また、地域のリーダーとなる中核企業を育成するため、技術開発や新商品開発を行う企業を集中的に支援するほか、県内の地域資源や先端的な技術を活用した農工連携と関連産業の振興を図る「秋田版スマートアグリ構想」を推進するため、アクションプランを策定してまいります。
このほか、自動車産業分野への県内企業の参入を促進するため、電気自動車などの次世代自動車の普及・啓発に向けた取組を進めるとともに、ＩＴ・コンテンツ関連企業のネットワーク化や人材育成、新たな市場開拓を支援するなど、県内企業の成長分野への参入を進めてまいります。
「秋田グリーンニューディールの展開」としては、本県が有する多様な自然エネルギー資源を、暮らしや産業分野にフル活用していくため、県内企業の風力発電事業や関連するメンテナンス分野への参入を支援するとともに、洋上風力、地熱、小水力発電の事業化に向けた調査を実施してまいります。
また、環境調和・リサイクル産業の育成を引き続き進めるほか、非鉄金属をはじめとする電力多消費型企業が安定的に電力を確保できるよう、共同火力発電所の建設可能性調査を実施いたします。
「攻めの農林漁業への転換」としては、新規就農者を増加させるため、新たな支援制度を創設するとともに、女性グループによる直売・加工の取組を支援するなど、将来の本県農業の担い手の確保・育成を進めてまいります。
また、ＩＣＴなどの先端技術を活用した高度で効率的な農業生産の実証に取り組むほか、新たに「ねぎ」や「アスパラガス」の出荷量の増大を図り、産地化を推進してまいります。さらに、ＪＡや市町村と連携し、本県農業をリードする大規模園芸団地を県内各地に整備していくための計画を策定してまいります。
林業・木材産業においては、引き続き間伐や路網の計画的整備等により、原木の低コスト・安定供給を進めるとともに、公共施設の木造化や、未利用間伐材等を活用した木質バイオマス施設の整備を促進してまいります。
「観光・文化・スポーツの振興」としては、１０月に始まるデスティネーションキャンペーン期間中のさらなる誘客を図るため、旅行会社や地元自治体と連携したイベントを開催するほか、来県される観光客に県産食材や郷土料理、地酒など本場の秋田の食を提供する取組に対し支援してまいります。併せて、キャンペーン期間終了後も観光産業がビジネスとして成長していけるよう、引き続き、民間事業者が主体となって地域観光を牽引する取組に対し支援していくほか、近隣県をターゲットとした観光流動を促進するプロモーション活動などを展開してまいります。
また、県民会館の老朽化が進み、施設の維持や機能面で様々な課題を抱えている中で、地域文化力の向上や大型コンベンションの誘致等による交流人口の拡大を図っていくため、同様の課題を抱えている秋田市と連携し、新たな文化施設の整備構想の策定に着手してまいります。
さらに、スポーツ立県秋田の飛躍に向け、来年度から新たな全県駅伝大会を開催することとし、コース設定等の調査を実施してまいります。
「東アジア等の成長を取り込む海外戦略の展開」としては、環日本海地域における秋田港の物流拠点化を推進するため、新たに定期コンテナ航路を開設する事業者や、秋田港を利用して輸出入を行う事業者に対する支援を拡充してまいります。また、県内企業の海外展開や販路拡大を促進するため、県内金融機関と連携し、成長が見込まれるタイ等にミッションを派遣してまいります。

社会資本の整備

産業と暮らしを支えるインフラの整備に取り組むとともに、建設関連産業の体質強化、災害に強い県土づくりや地域防災力の向上、さらには国内外との航空ネットワークや地域交通の充実などにより、本県の飛躍に向けた基盤づくりを進めようとするものであります。
はじめに、「成長を支えるインフラの整備」としては、公共事業について、国の内示による国庫補助事業に加え県単独事業を計上しておりますが、国の経済対策に伴う２月補正予算、当初予算と合わせた実質的な事業額は、昨年度比で３３パーセント増としており、国と歩調を合わせ、必要な道路・橋りょう、河川、土地改良などの基盤整備を積極的に進めてまいります。
また、秋田港にトランスファークレーンを増設し荷役機能を強化するほか、韓国国際定期便の利用拡大を図るため、乗継需要の掘り起こしや、韓国からの冬季誘客促進のための情報発信を行ってまいります。
このほか、地域交通の充実に向け、第３セクター鉄道の施設整備に助成するとともに、地域公共交通の課題解決とこれからのあり方について市町村と共同で研究を進めるほか、建設業の経営基盤を強化するため、新たな分野に展開する取組等を支援してまいります。
「災害に強い安全安心秋田の構築」としては、県の総合防災情報システムを最新の通信方式等を採り入れた新たなシステムに更新するほか、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の強化に向けた取組を拡充してまいります。

未来を担う人材の育成

出会いから結婚、子育てまでの脱少子化に向けた総合的な取組や、若者の県内定着、秋田への移住・定住の促進など、誰もが活き活きと暮らすことのできる環境整備を進めるとともに、教育環境の一層の充実により、国際社会を生き抜くグローバル人材をはじめ、未来の秋田を担う多様な人材の育成を進めようとするものであります。
はじめに、「子どもの国秋田の創造」としては、官民協働による脱少子化を目指した県民運動を、より実践的な活動につなげていくほか、１０月には、初の地方開催となる「全国結婚支援セミナー」を本県で開催し、出会い・結婚支援に対する気運を一層高めてまいります。
また、首都圏や関西を中心に流行している風しんは、妊娠初期の女性が感染すると、胎児に様々な影響を及ぼすおそれがあることから、本県での発生予防を図るため、予防接種の助成を行う市町村に対し、その費用の一部を緊急的に支援してまいります。
移住・定住の促進に向けては、移住希望者向けのワンストップ窓口を設置するとともに、シニア世代にターゲットを絞り、ニーズ等の調査を実施してまいります。
「教育水準日本一に向けた取組の推進」としては、世界に通用する実践的な英語力を身につけた人材を育成するため、外国語指導助手の増員や中学３年生全員に英語検定試験の受験機会を提供するなど、小・中・高校の各段階で授業の充実を図るとともに、小・中・高校生が合同で、宿泊しながら英語を学ぶイングリッシュキャンプを各地で開催するなど、英語教育の充実を図ってまいります。
また、専門高校の実習設備の整備や、秋田県立大学、国際教養大学の設備整備等への助成により、教育環境の向上を図ってまいります。

誰もが安心して暮らせる地域づくり

少子高齢化に対応した医療や福祉の充実を図るとともに、ひとり暮らし高齢者等の生活課題に対応した様々な支え合いなど、新しい地域支援システムの構築を進め、県民が生涯安心して暮らすことのできる社会を創り上げようとするものであります。
はじめに、「健康で安心して暮らせる秋田の構築」としては、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療や介護、福祉に関わる様々な職種の方々の情報共有を進めるとともに、合同の研修会を開催するなど、日常生活に必要なサービスを一体的に提供するネットワークの強化を図ってまいります。
また、認知症医療の中心的機関として、県立リハビリテーション・精神医療センター内に、新たに「認知症疾患医療センター」を設置し、県民からの相談にきめ細かく対応するとともに、早期診断や地域包括支援センターとの連絡調整などを行ってまいります。
ひきこもり対策については、関係機関と連携を図りながら相談対応や個別訪問による支援、情報提供等を行う「ひきこもり相談支援センター」を、精神保健福祉センター内に、新たに設置してまいります。
医療提供体制の充実については、秋田大学医学部附属病院において、本県の腎臓移植医療体制の整備を進めるとともに、基幹災害拠点病院としての体制を強化するため、ヘリポート施設の整備に対し支援してまいります。また、女性医師や若手医師の県内定着を促進するほか、大館市が行う弘前大学医学部への寄附講座の設置を支援するなど、医師確保の取組を充実してまいります。
「支え合いによる地域支援システムの構築」としては、高齢者の社会参加の促進や、いわゆる買い物弱者の利便性向上に向けたビジネス展開を支援するほか、複雑化する消費生活相談に的確に対応するため、県及び市町村における体制の充実を図ってまいります。
また、安全な地域づくりを推進するため、北秋田警察署の建て替えに向けた設計等を実施するとともに、通学路への信号機の新設や、信号灯器の着雪防止対策を行ってまいります。

分権時代を先取りする県政運営

県と市町村との協働の取組をさらに推し進め、効果的で無駄のない行政を推進するほか、不断の行財政改革を進めながら、県民に開かれた県政運営を展開しようとするものであります。
はじめに、「市町村との協働の推進」としては、県市町村未来づくり協働プログラムに基づき実施される、北秋田市の「まるごと森吉山観光振興プロジェクト」、藤里町の「藤里町『白神』ブランド化プロジェクト」、五城目町の「元気と安心で幸せを実感できるまちづくりプロジェクト」、東成瀬村の「雪と共生する東成瀬『仙人郷』創造プロジェクト」の４つのプロジェクトに対し、あきた未来づくり交付金を交付するとともに、地域活性化の先進モデルとなるよう、今後も市町村と連携を図りながら取組を進めてまいります。
「開かれた県政と行財政改革の推進」については、来年度からの新たな県政運営の指針となる「第２期ふるさと秋田元気創造プラン（仮称）」や、「第２次新行財政改革大綱（仮称）」を策定してまいります。
また、県政情報を、多様な手段により分かりやすく伝え、県民との情報共有を図るため、新聞広告やテレビ広報番組を拡充するなど、県広報の充実に努めてまいります。
次に、「経済・雇用対策」であります。
これまでも経済雇用情勢を的確にとらえ、機動的かつ切れ目のない対策を講じてまいりましたが、引き続き雇用基金を活用した雇用創出に努めるとともに、県単独公共事業や県有施設等の維持修繕により、消費の下支えを図ってまいります。
このほか、旧能代産業廃棄物処理センターにおいて、処分場内のボーリング調査等を実施するほか、阿仁熊牧場について、北秋田市と連携し、地域振興につなげていくための方策等を検討してまいります。

知事の今日の動き 東京ディズニーリゾート・アンバサダ－表敬訪問

６月５日（水）　県庁　第一応接室　（秋田市）

知事の今日の動き平成２５年度「秋田県がん検診推進協議会」総会

６月４日（火）　秋田ビューホテル　（秋田市）

知事の今日の動き吉村美栄子 山形県知事の面会

６月４日（火）　県庁　第一応接室　（秋田市）

知事の今日の動き秋田経済同友会「朝食懇談会」

６月４日（火）　秋田キャッスルホテル　（秋田市）

知事の今日の動き 三浦隆司（WBC世界スパーフェザー級王者）秋田県県民栄誉賞受賞祝賀会

６月３日（月）　秋田キャッスルホテル　（秋田市）

知事の今日の動き民俗芸能に関する知事鼎談《テーマ：秋田の誇り、民俗芸能を通した地域づくり》

６月３日（月）　県庁　特別室　（秋田市）

知事の今日の動き三浦隆司（WBC世界ス－パーフェザー級王者）秋田県県民栄誉賞顕彰式

６月３日（月）　県正庁　（秋田市）

知事の今日の動き 男鹿水族館GAOのホッキョクグマ仔グマの名前《ミルク》の発表

６月３日（月）　県庁　プレゼンルーム　（秋田市）

知事の今日の動き 鈴木典比古 国際教養大学新理事長への辞令交付式

６月３日（月）　県庁　知事室　（秋田市）

知事の今日の動き 国の施策・予算に対する提案・要望に係る秋田県関係国会議員への説明会

６月１日（土）　ふきみ会館　（秋田市）