送りつけ商法~高齢者狙い一方的に

2013年05月10日 | コンテンツ番号 7187

最近、健康食品の「送りつけ商法」の相談が寄せられています。「以前お申し込みいただいた健康食品をお送りします」と突然電話があり、「覚えがない」と断ったのに商品が送られてきた~というものです。

送りつけ商法とは、このように商品を一方的に送りつけ、「受け取った以上は購入しなければならない」と消費者に思う込ませる手口。特に判断力や記憶が衰え、健康への不安が強い高齢者が狙われます。「家族の誰かが注文したのかもしれない」と考え、支払ってしまう事例もあります。

対処法はきっぱり断ること。電話で一度購入を断ったにもかかわらず、再度勧誘することは特定商取引法で禁止されているのです。

身に覚えのない商品が届いたら、受け取りを拒否してください。「家族の誰かが注文したのでは」と思っても、確認が取れない荷物はとりあえず受け取らないルールを家庭内で確認しましょう。

クーリングオフ制度で解約できることもあるので、悩んだら県や市町村の各相談窓口へ。