• 知事発表
    1. インドネシアへの訪問について
  • 幹事社質問事項
    1. ロシアとの経済交流の促進について
  • その他質問事項
    1. クールビズについて
    2. 補正予算案について
    3. 憲法問題について
    4. 県民会館と秋田市文化会館の統合整備構想について
    5. 観光振興について

時間:12:58~13:35 場所:プレゼン室

(幹事社)
 よろしくお願いいたします。
 今日はまず、インドネシアとベトナムへの訪問前に知事から報告があると聞いておりますので、そちらからお願いいたします。

(知事)
 はい。この5月11日・土曜日ですけれども、18日の土曜日まで、秋田県インドネシア・ベトナム経済交流ミッションを派遣します。主催は本県と秋田銀行、秋田県貿易促進協会、共催があきた工業団体連絡協議会ということになります。訪問団の総勢が51名でございます。私は団長として11日の土曜日から16日・木曜日まで、私はインドネシアのみの出張でございます。主なメンバーは、秋田銀行の藤原頭取、大曲商工会議所の佐々木会頭、秋田県貿易促進協会の齊藤会長さんなどでございます。
 ミッションでは、インドネシア、ベトナム両国の市場環境や工業団地を視察しますほか、現地企業、あるいは政府関係機関との交流を行いまして、県内企業の海外取引や進出によるビジネスチャンスの拡大を目指します。また、現地の方々に秋田の良さを知ってもらうべく、秋田のPRセミナーやレセプションを開催する予定でございます。
 インドネシアからは、これは昨年の5月にインドネシアの大使が秋田においでになりまして経済交流セミナーなどを開催いたしております。また最近は、県内の金融機関、あるいは一部企業で、一つの大きなこれから発展する市場として東南アジア、インドネシア、タイ等について交流の動きがございまして、我々も最近ではインドネシアからの観光客が日本にある程度来て、増えつつあります。また、所得が大変向上しつつありますので、これからこのインドネシア等々についても一つの経済交流、あるいは観光交流のターゲットとしたいという、そういう県の思惑もあるわけでございまして、今回は民間の皆さんと一緒に現地に行って様々な情報交換をしようという、そういうことでございます。
 私からは以上でございます。

(幹事社)
 これに関連して質問のある社があればお願いします。
 ないようですので、幹事社から一つ質問させていただきます。
 先日、日本とロシアの首脳会談が行われまして、知事からも大統領あてに親書の方を関係者に送られたと思います。これまでもシーアンドレール構想の実現に向けて、県としても様々な取り組みをされてきたと思うのですが、今後、県とロシアの交流についてどのようにお考えか聞かせていただけないでしょうか。

(知事)
 はい。まずあちらへ行くということで、そもそもからしますと政府筋から、せっかくの機会ですのでミール君の写真とプーチン大統領あての私の親書を託してほしいと。どういう機会にお渡しするのか、そこら辺についてはよく分かりませんでしたけども、いずれそういうことで秋田銀行の藤原頭取にその役目をしていただいたわけであります。それで、いずれ後ほど、その現地の状況は藤原頭取から今週中にお聞きすることになってますけども、そのほかに、せっかくでございますので秋田のお酒も一緒に持っていってもらいました。
 今回、果たして非常にそういう意味では、政府筋からこういう機会に秋田という、たまたま、ゆめとミールとの関係で秋田という形で政府筋からの何といいますか、これからのロシアとの交流の関係で、自治体としてそういう形で取り扱っていただいたということは大変ありがたく思っております。
 また、今回、県としましては非常にこのミッションそのものに直接、今、県の政策とダイレクトにリンクするかどうかは別にいたしまして、いずれ安倍政権においては、やはりこれは今回ご承知のとおりロシアのみならず、この連休中に非常に多くの国々に閣僚を派遣といいますか、閣僚が行って、日本とのいわゆる外交関係の進化を深めると、これをやっております。一部やはり東アジアの全体の秩序を維持しながら経済交流を中心とした交流を深めようという、これが国の戦略だと思います。そういう意味で、例えばロシアは、最近、中国との関係が、やや中国が習近平さんになってから大分、何といいますか、政策の方向が我々からするとちょっと固くなっております。そういう意味で、やはり中国と国境を接する大国でありますロシアとの関係を緊密にしておくことが、日本の東アジアにおける様々な面の安定につながるという、多分そういうことで安倍総理も自らお出ましになったのじゃないかと思います。
 そうしますと、やはり我々もロシアとの交流、あるいはシベリア鉄道をより活用するということを我々望んでおりますので、国がそういう形で率先してそういう形の何といいますか、国としての方針を立てていただくと我々も非常にやりやすいわけであります。
 かつて、モスクワ、あるいはウラジオストクに私も何回も行っておりますけれども、モスクワには何回も行ってませんけども、行ったときに言われたのは、自治体からのオファーは非常にあるけれども、日本政府が全体としてロシアとの、あるいはシベリア鉄道の活用についての政府としてのその考え方が示されていないということで、これは韓国は政府が全体としての方針を示して、その後に企業等が様々な形で具体的な交渉に入るという、そういう形が望ましいというお話を伺っております。
 そういうことで今回、国がそういう形でシベリアとの、北方四島の問題ございますけれども、シベリアを中心とした開発、あるいは経済交流等々について、より親密にするというそういう方針がもとで、今回の訪問が進められたわけでありますので、我々としてもこれからやりやすいし、また、こういうものを一つの、何といいますか、きっかけとして、様々な形でこの後具体的に動かなければならないと思っています。具体的には、7月に秋田商工会議所が沿海地方の物流調査、あるいは経済交流ミッションを(県が)支援することといたしております。7月に秋田県から商工関係の方々、あるいは県がもう一回まいります。また、11月には私が直接、ウラジオストク、いわゆる沿海地方行政府、知事が代わりましたので、そういう形でまいることにしております。
 いずれ現在幾つかの課題もございますので、こういうことでいろいろな面で政府間でのそういう大きな方向が示されたことで、我々もそれに沿って動かなければならないし、そう簡単にはいきませんけれども、ひとつ一歩前進しているのかなという、前進と言っても具体的にまだ動いてませんので、ひとついいきっかけができたのかなというそういう感じをいたしております。
 以上です。

(幹事社)
 ありがとうございます。あとは各社さんからお願いいたします。

(記者)
 ロシアの関係なんですけれども、その共同、日露首脳の共同会見で極東シベリア開発に力を入れていくということが確認されましたけども、本県として今後どのように関わっていけるのか、あるいはその課題であるとか今後の対応、知事お考えがあればお願いします。

(知事)
 これは実は日本海側の、むしろ県というよりも私が全国市長会の会長、あるいは日ロ沿岸市長会の会員でありました、秋田市はですね。当時から、いずれシベリア開発について進んだ場合、日本海側の港というものをどう活用するかという話が出ております。それで大きく分けますと、シベリア開発に関して、いわゆるウラジオストクまで原油パイプラインがまいります。それで石油関係、オイル関係については、やはり全体として受け入れの大きなキャパシティーがあって、機能も進んでいるのが新潟であります。もう一つは、これから、既に秋田では例えば(秋田)プライウッドさんが輸入しておりますけれども、シベリアの木材の受け入れという、これが今、例えば日本の商社が入った形で木材の一時製材工場が今展開しております。一部動いておって、まだ途上のものもございます。こういうものは秋田で相当受け入れることができるということで、例えば(秋田)プライウッドさんなんかは、もうそれを前提としたやはり企業戦略を組んでいると。もう一つ秋田で非常に強みであるのはですね、いずれ鉱物資源でございます。石炭がまず挙げられます。石炭は場合によっては、これは東北電力の関係ですけども能代では石炭火力でやっておりますし、例えば秋田市は溶融炉、ごみ処理が、あれは石炭炉であります。そういうことで秋田には一定の石炭を受け入れるその機能もございます。さらには、三菱マテリアルさんがございますけども、やはり様々な非鉄金属類、これもまだまだ全く手つかずであります。そういうことで非鉄金属類はDOWAさんも含めて、我々港の機能も鉱石の受け入れ機能がございますので、やはりこういう地下資源の、オイルはどちらかというと新潟、その他の金属資源は、あるいは石炭等は、これは一部北海道なんかもございますけれども秋田が中心という、こういう実は市長会ではそういう構想もつくっております。
 そういうことで、実は市長会当時も経産省に陳情していることもございます。我々としては今もそれは変わっておりませんので、できればそういうものの受け入れが今度は国レベルでの経済協力によってドンドン進んでくると、そういう意味では秋田の港はそういう形で、単に今までのコンテナというよりは、むしろ一次素材、あるいは二次素材、そういうものの受け入れ基地にすることができるという、そういう期待を持っております。

(記者)
 そこで、知事として何か今後具体的な対応をお考えになって(いますか)。

(知事)
 今のところ、コンテナ船の頭がずっとあるんですね。ただ、木材の場合は必ずしもコンテナでなくてもいいわけですね。ただ、ここら辺が非常に難しいんですけども、実態からすると、ロシアでは日本の商社の投資によって、できるだけ加工度を上げたいんですね、あちらの方の。今、ロシアでは原木では輸出できません、禁止です。原木輸出は禁止なんです。加工度を上げたいと。加工度を上げれば上げるほど、ばら積みできないんですね。これはコンテナの方に行かざるを得ない。もう一つ、石炭だとか他の鉱物資源というのはまだ、石炭は今もう既に現実のものとなっておりますけども、その他についてはこれからでございます。ですから、そこら辺については今からやはりそういうPRですね、やっぱり、あちらの方も秋田の事情がよく分からないと思いますので、やはりこれは、例えば三菱さんだとかDOWAさんと連携取りながら、やはり将来に向けてとにかく下地を作っておかなきゃならない。 
 単に今度はウラジオストクの港のみならず、実際にそういうものを産出するところ、そういうところまで入っていかなきゃならない、そういうことも考えられるんですね。ですから、ここら辺はやはり我々もうちょっと調査をしてやっぱりかからなきゃならないと。
 どこまでも県の実力でありますので限界がありますので、どこまでも行けるというわけではございません。ただ、既に一部企業においてはロシアの具体的なそういう鉱物資源の開発があれば秋田で直接受け入れるという、そういう想定もあるようでございますので、県内のそういう鉱山関係の会社とのまたいろんな戦略の一体化といいますか、そういうことも必要でございます。ただ冬の問題もありますので、そう簡単にその開発がドンドン進むという話ではございませんけども、とにかく、多分、日本にとってこのシベリアの鉱物資源がある程度入るということになれば、やはり資源的な面では相当これは日本そのものが入手しやすいということになると、日本の国内の産業の活性化には相当プラスになるのかなという、そういう感じがいたします。
 一方でロシア側から、これは私も何回か行って言われてますけれども、採掘技術、これがないんですね。油はアメリカが相当入っておりますけども、そういう鉱山の関係というのは技術関係が相当ないもんですから、やはりこれは政府レベルになると思いますけれども、そういう意味ではこの秋田、昔からのそういう形の大学も含めてありますので、そういうところでやはり、一方的にいただくだけじゃなくて、こちらからやっぱりいろんな意味でバックアップ、援助というかな、ある程度そのお互いにフィフティー・フィフティーの立場でないとなかなかこれから外国とはやっていけませんので、そこら辺をどう考えるかですね。
 最近どこへ行っても言われるのは、物の単純な売り買いはどこの国でも話にはもう乗りません。ロシアは例えば農産物の話しますと、こういうことを言ってるんです。秋田から米を買ってくれと言うと、米は買うんじゃないと。田んぼを作って、シベリアに、ロシアの、あそこら辺に幾らでも土地があるから、ただでやるから、ある程度、水路なんかはあっちでやるから、秋田から農家の方がこっちへ来て会社つくって、そこで米を作って売ってください。で、ロシアから輸出してください。いわゆるそういう言い方されます。
 ですから非常に物を売るという概念が非常にないんですね。これ、ほかの国も全てです。その点、日本は経済交流というと物を売ると、あるいはあちらから買うなんです。違うんですね、今は。そっちに投資して、そのお金をもらうという、物をやるんじゃなくて自分たちがあっちへ行って、あっちで物を作ってお金をもらう。そういう概念になっていますので、そこら辺でいつも言われるのは、その鉱山技術等についてのバックアップという、そういうこともございますので、これは秋田大学等々と一緒にやれますので、そういう一つのスキームを、ようやく政府が動いてくれましたので我々もそういうスキームをどう作るか、これから急いでやらなきゃならないなと思ってます。

(記者)
 ありがとうございます。

(記者)
 知事、今こちらに入ってこられるときに「寒い」とおっしゃってたんですけども、どうしてこんな寒いのにクールビズをやっているのかなというのがどうも理解に苦しむというか、馬鹿げてるんじゃないかと思うんですが、それとパフォーマンスだとしても、知事、今ネクタイされているし、どうもよくこのクールビズが分からないんですが。

(知事)
 あの、全くご指摘のとおりです。私、実は、この間の30日かな、会議で、“クールビズっていいだろうけれども俺はやんないよ”って、“人の服装をね、ああだこうだってどうでもいいんだ”って叱ったんですよ。ですから、クールビズ、暑い人は脱げばいいし、寒い人は着ればいいし、そのとおりです。ですから最近その役所がやることが、これは国もそうなんだけども、何か幼稚園の子供に物を教えてるみたいで嫌ですね。どうでもいいんです。ただし、だからといって、ここなんですよ、夏になってやはり節電しますので、そう温度は下げられません。ある程度、我慢してもらう。そのときに脱げばいいわけですから。ですから、それは自由です。ですから、クールビズというのはそういうことで国もやってますので、一応県もそんなこと言ったわけでありますので、けれども、改めて服装は自由です。それで人の服装は、人に不快感を与えない範囲では、これ自由ですから、いちいち文句、何やかんや言われる筋合いはない。そんな社会っていうのは馬鹿な社会ですね。

(記者)
 2点ほどあります。
 間もなく今月末から来年にかけて議会が、補正を入れていく議会が始まると思いますが、それに向けて今、4月の骨格予算から本格的な予算になっていくと思うので、それに向けて知事として具体的な力を入れていきたいというお考えを持ってらっしゃるかどうかというのが一つと、憲法記念日が大型連休中にありましたけれども、今それについての議論が国内でいろいろ起きてます。それについて知事のお考えをお聞かせください。

(知事)
 はい。6月の議会、何となく通年議会ですので何か何月議会って言いにくいんですけども、いずれ6月に開かれる本会議、今これから査定に入ります。いずれ骨格予算でしたので、大きく分けると、まず国の、要するに国の予算に伴って新たな様々な配分がございます。そういうものに対する手当て、もう一つは、やはり県としての主に経済雇用関係の問題、ただ、これについては、やはり常々のそのリアルタイムで状況を見ながらやらなければなりませんので、まだ今のところ、今、全く確定をしているわけではございませんけども、やはりこれからデスティネーションキャンペーンだとか、いろいろ来年の国文祭だとかそういう日程が決まっているものに対する対応プラス、様々な要望、何といいますか、その予算の要求が出ておりますので、そういうものについてこれから5月の、私が帰ってからかな、インドネシアから、早急に今度は査定に入ります。いずれ中心になるのは、やはり何としても観光も含めて経済雇用というそういう形が中心になるのかなと思っています。
 あと憲法問題は、これなかなかですね、何となく96条も3分の2を2分の1にする、これはなかなか、私はどちらかというと、どうせそれをやっても最終的には3分の2なんですよね。改憲はね。発議が2分の1と。どうもそこら辺がどうなのかなという感じで、何か今勢いづいて、これは自民党がいいのかどうか、そうじゃなくて勢いづいてますけれども、相当これはきちっとした議論をしながら決めることではないかと思います。ただ、そうはいってもこれ選挙で選ばれるのが民意ですから、やはり最終的には民意がどうなるのか、参議院の選挙にかかってると思います。

(記者)
 経済雇用対策が中心になってくるとおっしゃいましたけども、それについてはやっぱり公共事業というものはウエイトを大きく占めてくるんでしょうか。

(知事)
 やはりですね、どうしても公共事業は、今回自民党政権になって、自公政権になってからかなりその公共事業の圧縮が、ある意味では解除されましたので、必然的にこの新年度予算での配分というものは出てくるわけです。そういうものに対しては、県としては当然要望しているものでございますので、これは対応するということになりますので、やはり金額的にはどうしてもそのハードの公共事業がかなり多く占めるのかなという感じがいたします。
 あと、新しい政策としては幾つかのものは、ただこれはですね、どちらかというとやらなきゃならないことはもう当初からずっと年次的にやってきてますので、新しい事業に対するその初期の準備的な経費というものが幾つか出てくるかなという、そういう感じがいたします。

(記者)
 それは、準備的な経費というのは、要は新しい事業を興す企業に対する支援ということですか。

(知事)
 いやいや、全体として、政策としてね。政策、例えば、いろんなその事業を始める際のもうちょっと前の段階ね、そういうもの。そういうことは若干出てくる可能性があります。 
 例えば、今回、これまだはっきりしませんけども、電力のね、7月に上がりますけども、そういう場合に少しどうするのかという、実は県内企業でも一定以上これから高値が続くと自家発電に切り替えるという、そうするとそういうものをどうやってつくるのかという、そういう話にもなります。そういうものはそう簡単にすぐいきませんからね。調査から始めなきゃならない。あるいは、私の公約であります例えば例の文化施設なんかについても、今、市と協議してますけども、これは前にお話しましたとおり、いきなりその基本設計だとかそういうものの前に、やはりその効用性だとか必要性をちゃんと示すようなそういうデータを我々作って、それで議論していただかなきゃなりませんので、そういう調査費だとか、そういうことが出てくるわけであります。

(幹事社)
 残りの時間が少なくなってきたのですが、ほかに。

(記者)
 4月28日の主権回復記念式典に参列された感想について。

(知事)
 大変申し訳ない。実はですね、空港に行きましたけども、あれ、当日1便が故障して行けなかったんです。行くつもりで出発しましたけども、1便が何か機材が故障して、次の便になりますと、もう羽田に着いて10時半なんですよ。ただ天皇陛下がおいでになりますので1時間前に、10時まで入場しないと無理なもんですから、急遽、東京事務所長に代理(出席)させました。残念でした。申し訳ございません。

(記者)
 今のこれまでの知事のご発言の中を踏まえてなんですけども、先立って秋田市長はですね、大型文化施設に関しては6月に県と一緒にですね検討委員会のようなものを立ち上げ、すいません、6月に予算を計上して7月に検討委員会のようなものを立ち上げて、平成26年度中ぐらいには基本的な計画を考えられればいいなというようなお話をされていました。当然、知事もおっしゃられたように県・市での協議の上でのご発言だと思うんですけれども、同じようなスケジュール感でいいかということと、それからですね、先ほど国文祭のことにも触れられましたけれども、なかなかですね観光がいま一つ回復してきてない、それは今回のゴールデンウィーク、ちょっと寒かったこともありますし、それから、例えばその海外で言うならばアイリスがいま一つ振るわなかったであったとか、この先ですね、秋のデスティネーションキャンペーンに向けて、この間、SLの発表ありましたけれども、どういったことを具体的に展開していかれるか、お考えがあればお聞かせください。

(知事)
 あの、前の方の文化施設のあれ(統合整備構想)ですけども、これは、やはりそう簡単に構想がまとまるという話ではないと思います。ただ我々としては、いずれいろんな方のご意見を聞かなきゃなりませんから、そういう委員会っていうか、あるいはそういう会議というか、そういう委員会的なものはこれ作らなきゃならない。そこに我々の話、考えを少しずつ出しながら、いろいろそこで議論していただくと。さらにそういうものをオープンにして広くこれを議論していただくと。そういう形の中でご理解を得るまでが25年かな。26年には、やはり全体構想をまとめたいと思います。
 実は、これは私もいろいろな資料を取り寄せてますので、大体、今の県民会館程度のものでも建設には2年、基本設計、実施設計で2年、4年かかるんですね。ですからやっぱりそういう意味では、その前にやはり、いきなり基本構想を作るわけじゃありませんので、やはり市長さんが言ったとおり26年にようやく、来年にそのおおよその方向、その構想を作るというところまでは、大体こうお話は通しております。その後やっぱり4年ぐらいかかるんですよね、完成までは。急いでも。

(記者)
 財源についてはいかがですか。

(知事)
 財源も、これ起債ですよね。いずれ地方債を使うということしかないですね。
 だからこの種のものはどこの県でも全部、同じ地方債ですね、全く。合併特例債一部使えるのかな、市の場合は。32年まで使えますからね。ただし、全体の枠が残ってれば、多分残るでしょう。市役所の分が大体半分になったから。最初200億ですよ、あれね。最初の計画。実は、市は80億ぐらいの、あれ持ってるでしょう、基金ね、持ってますから。すると実質、相当圧縮されるんですよ。最初、二百四、五十億の構想でしたよ、市役所ね、私のときは。ただ、それからずっと圧縮してきた。
 それから観光ですけども、我々当面、やはり今のデスティネーションキャンペーンだとか国文祭に合わせて、やや即興的にリアルタイムで直すとこは直す、あるいは様々な形でいろいろなその受け入れ体制を整備しなきゃなりませんけども、基本的にやはり重点化地域なんかつくってますけれども、それぞれの観光地のコンセプトだとか、アクセスの方法、あるいは商品としての観光をどう様々な形で地域が売り出すかという、こういう基本的なことが秋田はほとんどやれてない。ですから観光に全くそれぞれの観光の個々の観光地で、ただ何々が有名なものがあるので見に来てください、そのときにどういう形で、どこで御飯食べてもらって、どこで買い物をして、どういう形で見てもらって、そういうところが全く秋田がほとんどできてないんですよ。ですからやっぱりそれをある程度、中・長期的にやっていかないことには、いわゆる自分たちのスタンダードで物を考えちゃ観光は駄目なんですよね。来る方が、県外の方は県外のスタンダードなんですね、日本人の。
 これからすると、明らかに秋田の観光のコンセプトといいますか、そういうことすら考えてない。 来た人に、ただ飯食わせるという、ただそれだけです。何を食わせて、何を楽しんでいただく、そして例えば我々行ったときは、ほら、ホテルでね、“わあ、これおいしい”と、“これ地元のものですか”と、お土産あれば買ってくるでしょう。そこまで行かないんですよね。ですから観光についてまだ、大変申し訳ないわけですけれども、「観光とは何ぞや」というところまで行ってないんです、秋田は。ですからこれは、全く素材が生かしきれてないということで、中・長期的にはやはり地域ごとにそういうものをつくってもらう、きちっとね、むしろソフトですね。観光センターつくれば観光客が来る、こんな馬鹿なこと言ってるんでない。観光センターなんか秋田にいらないんだよね。あれ東京につくればいいんですよね。秋田の駅前、秋田のどっかに観光センターつくりました(と言っても)それに観光客来るわけないやな。だからちょっとやっぱりおかしいんですよね。ですからやっぱりそういうところを直していかなきゃならない。ただ、当面は今、デスティネーションキャンペーンだとか国文祭とかイベント系のものですから、これは今、精いっぱい、いい形で対応していくと、そういうことです。

(記者)
 分かりました。

(知事)
 すいません、ちょっと言い過ぎたな、今日な。馬鹿だとか何とか。ちょっとそこら辺を抑えてください。
 本当さっきのクールビズ、私、大変申し訳ない。会議で怒ったんだ。指図されたくねえって。すみません。馬鹿は取り消してください。

(幹事社)
 時間になりましたので、これで会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

(知事)
 はい。

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