「押し買い」の規制がスタートしました

2014年04月17日 | コンテンツ番号 6951

自宅を訪問した業者が貴金属などを強引に安く買い取る、いわゆる「押し買い」のトラブルが増加していました。そのため、「訪問購入」を新たに規制対象とした改正特定商取引法が、平成25年2月21日に施行されました。

法律の改正で、次のとおり変わります。

1 不招請勧誘の禁止

訪問購入で飛び込みの勧誘はできなくなりました。消費者から査定に関してのみ訪問要請を受けた場合も、査定を超えた勧誘行為は禁止となります。

また、しつこい勧誘や、買い取る物品の種類を明示しないで勧誘することも禁止となります。

2 書面の交付

事業者の連絡先、物品の種類や特徴、購入価格、引渡しの拒絶及びクーリング・オフ制度について記載された書面が交付されます。

3 引渡しの拒絶

クーリング・オフ期間中(2の書面交付から8日以内)は物品の引渡しを拒むことができます。また、事業者は、迷惑を覚えさせるような方法で引渡しをさせること等が禁止されています。

4 クーリング・オフ

クーリング・オフ制度により、2の書面を受け取ってから8日間は無条件で契約の解除が可能です。また、クーリング・オフ期間中に事業者が物品を第三者に引き渡してしまった場合、その情報が事業者からすぐに通知されます。

ただし、以下の物品と取引態様は規制の対象となりません。

自動車(二輪を除く)、家電(携行が容易なものを除く)、家具、書籍、CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券

  • 消費者自ら自宅での契約締結等を請求した場合
  • いわゆる御用聞き取引の場合
  • いわゆる常連取引の場合
  • 転居に伴う売却の場合

※消費者の皆様へのアドバイス

  • 買い取ってもらうつもりがなければはっきりと断る。
  • 相手が古物商の登録を受けているか確認する。
  • 一人で業者に対応するのは避ける。

※問い合せ先

  • 秋田県生活センター(秋田市) 018-835-0999
  • 秋田県生活センター 北部消費生活相談室(大館市) 0186-45-1040
  • 秋田県生活センター 南部消費生活相談室(横手市) 0182-45-6104

消費者庁でも詳しく説明していますので、参考としてください。

消費者庁取引対策課「特商法改正」に関連するホームページ